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ビジネスアーキテクト【新規事業／DX／BPR／地方創生】
採用企業案件
株式会社ビデオリサーチ
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- 会社規模101-500人
- 広告・PR
| 部署・役職名 | ビジネスアーキテクト【新規事業／DX／BPR／地方創生】 |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
当社が持つデータ分析のノウハウや技術力を活かし、国内外で新しい事業を企画・推進します。放送局やITベンダーとの共創を通じて、新たな価値を生み出すプロジェクトを手がけます。 また、既存のサービスのDX（デジタルトランスフォーメーション）やBPR（業務プロセス改革）を上流工程から見直し、より効果的なサービスへと進化させる役割も担います。 主なクライアントは放送局や地方自治体。社会課題の解決や地域活性化にも貢献できる仕事です。 （１）戦略・プランニング ・新規事業やサービスを企画し、実現に向けた戦略を立てる ・ユーザーの課題を分析し、最適なソリューションを提案 （２）プロジェクト推進 ・AIやデータを活用し、新しいサービスの可能性を探る ・協力企業と連携し、共同プロジェクトを進める （３）業務改善・最適化 ・ITサービスが安定して提供されるように業務の流れを整える ・業務フローを分析し、ムダを省いて最適化する |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 （１）求める人物像・ 学ぶ姿勢を持ち、積極的にチャレンジできる方 ・ IT・ビジネス・語学など、新しい知識を吸収する意欲がある方 ・ 努力を惜しまず、自ら成長しようとする意識が高い方 （２）入社後に以下のスキルを身につけることを推奨 ・ITに関する知識（高度情報処理資格など） ・ビジネススキル（中小企業診断士など） ・語学力（TOEIC 740点以上など） 【歓迎（WANT）】 ・ コンサルタント経験（営業からソリューション提供まで一貫して対応した経験がある方）・ IT・デジタル技術を活用したプロジェクトの企画・推進経験 ・ 放送業界・地方自治体向けの提案・業務改善経験 ・ DX（デジタルトランスフォーメーション）やBPR（業務プロセス改革）に携わった経験 ・ 新規事業の立ち上げ・企画経験 ・ プロジェクトマネジメントの経験（PM、PMO、コンサルタントなど） ・ データ分析やAIなどの最新技術を活用したソリューション提案の経験 ・ ITIL、PMP、MBA、中小企業診断士などの資格をお持ちの方は尚可 期待する能力 （１）論理的思考力・分析力 ・ 情報を整理し、論理的に考える力 ・ 市場調査やデータ分析の基礎スキル（数字を読み取り、考察する力） ・ 問題解決のために仮説を立て、検証する力 （２）コミュニケーション能力 ・ チーム内外との円滑な連携ができる ・ クライアントや上司・同僚と適切な報連相（報告・連絡・相談）ができる ・ 相手の意図を正しく理解し、わかりやすく伝える力 （３）ITリテラシー（基礎的なITスキル） ・ Excel・PowerPointなどの基本的なPCスキル ・ ITツール（チャット・プロジェクト管理ツールなど）の活用スキル ・ IT・DX（デジタル化）に対する興味・学習意欲 （４）プロジェクト推進力 ・ 計画を立ててタスクを管理し、進行できる能力 ・ プロジェクトの進捗を把握し、必要に応じて調整できる力 ・ 複数の業務を優先順位をつけて処理できる力 （５）学習意欲・成長マインド ・ 新しい知識やスキルを学ぶ意欲がある ・ 指導を受けながらも、自発的に考え行動できる ・ IT・ビジネス・語学などの分野でスキルアップを目指せる |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり シェアトップクラス 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 資格支援制度充実 女性管理職実績あり 新規事業 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/04/16 |
| 求人番号 | 3688671 |
採用企業情報
- 株式会社ビデオリサーチ
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- 会社規模101-500人
- 広告・PR
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会社概要
【設立年月日】1962年9月20日
【代表者】代表取締役社長執行役員 石川 豊
【資本金】2億2,050万円
【従業員数】315名（2024年7月現在）
【本社所在地】東京都千代田区三番町6-17
【事業内容】
・テレビ事業（地上波、ＢＳ、ＣＳ、有料放送等、テレビ視聴率調査の将来計画の策定、企画・開発、運用）
・インタラクティブ事業（インターネット、メディアのデジタル化に伴うサービスの企画・開発）
・メディア・コミュニケーション事業（マス媒体の価値指標開発、コミュニケーション領域の企画・開発、運用）
・ソリューション事業（当社お客様の個別のマーケティング課題に対し、手法問わないソリューション提案）
【当社設立について】
日本では1953年にテレビ放送がスタートし、放送局や広告会社によって様々な手法の視聴状況調査が行われていました。
1960年には、カラー放送が開始され、テレビが急速に普及し、これに伴い広告媒体としても高い評価を得るようになると、その媒体評価の目安としての視聴率が求められるようになりました。
そこで日本で初の視聴率調査が、1961年4月、アメリカの調査会社ACニールセン社によって開始。
これに対し、「日本の資本による調査会社による視聴率調査を」という要望を受け、（株）電通と（株）東芝が、 テレビ受像機にメータを取り付けて測定する方法を開発。
この2社と、全国主要民間放送局18社の計20社が出資し、 1962年9月に「株式会社ビデオ・リサーチ」が第三者機関の調査会社として設立されました。
【ビデオリサーチグループ】
・株式会社ビデオリサーチインタラクティブ
・株式会社ビデオリサーチコミュニケーションズ
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