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| 部署・役職名 | 『会社四季報』『東洋経済オンライン』を支える法務担当|メディア・IT・知財領域に幅広く携われる |
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| 仕事内容 |
『会社四季報』『東洋経済オンライン』などを展開する当社では、 ジャーナリズムと事業成長の両立を法務面から支える法務担当を募集しています。 出版だけでなく、オンラインメディア・データビジネス・サブスクリプションサービスなど、 多様な事業を展開しており、 著作権、個人情報保護、広告・表示規制、IT利用規約など、 幅広い法務領域に携わることができます。 まずはご経験に応じて契約書対応や法律相談からお任せし、 徐々に訴訟対応や株主総会対応などにも携わっていただきます。 【具体的には】 ■契約書の作成・リーガルチェック ■当社事業に関わる法令等調査、その他社内の法務相談対応 (著作権法、個人情報保護法、景品表示法、下請法など) ■訴訟対応(顧問弁護士との調整など) ■株主総会対応 ■株式実務 ■権利侵害調査・対応 ■全社の法務リテラシー・コンプライアンス意識向上のための社内教育 ■IT関連サービスの利用規約の作成、審査 ■その他、総務部としての業務 ※現時点ですべての実務経験をお持ちである必要はありません。 少人数組織のため、特定分野だけでなく幅広い経験を積みたい方を歓迎します。 【当社について】 当社は「健全なる経済社会を牽引する」という企業理念のもと、創業以来130年以上事業を展開してきました。 創業当初より、中立的な立場から客観的・合理的な情報の発信に重きを置いており、 時には企業や国家体制に対して厳しい言論で対峙して参りました。 当社の法務担当は、このような当社の理念やジャーナリズムを貫くために、 法律の専門的な知識を駆使して現場を支える重要なポジションです。 ぜひご応募をお待ち申し上げております。 【会社の魅力】 ・平均年収1071万円 (平均年齢:41.9歳) ・会社の立地良好(東京都中央区日本橋勤務) ・充実の福利厚生(夏季特別休暇、連続休暇奨励制度など) ・離職率低く安心して長く働ける環境(平均勤続年数:13.8年) 【社風】 中途:新卒は6:4で、中途入社の方も数多く活躍しています。 意欲次第でどんどん自分のやりたいことに挑戦できる、自由裁量が強い環境です。 |
| 労働条件 |
【雇用形態】 正社員(試用期間1カ月)※期間中の勤務条件変更無し 【就業時間】 所定労働時間:7時間30分(休憩60分) ※フレックスタイム制(コアタイム11:00~15:00) 時間外労働:あり(月10~20時間程度) ※在宅勤務制度あり(週1~2回目安) 【休日・休暇】 土曜、日曜、祝日、夏季3日、年末年始7日、有給休暇(15日~) その他、産育休、慶弔休暇等の特別休暇あり ※年間休日125日 【予定年収】650万円~1000万円 27歳:670万円/年、30歳:750万円/年、35歳:870万円/年、38歳:1000万円/年 ※上記モデル年収は、賞与年間6カ月(前年支給実績)、残業手当20時間/月(固定ではなく、別途支給)を含みます。 ※残業手当は実働時間に応じて別途支給されます(固定残業代制ではありません)。 【待遇・福利厚生】 社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険) 家族手当(会社規定に基づき支給) 通勤手当(会社規定に基づき全額支給) 残業手当(残業時間に応じて別途支給) 退職金・企業年金制度あり 資格取得支援制度あり 連続休暇奨励制度あり 【その他】 敷地内全面禁煙 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ■2年以上の法務業務の経験【歓迎(WANT)】 ■企業の法務部門の勤務経験(業界は問いません)■ビジネス実務法務検定2級(目安、必ずしも取得必須ではありません) ■知的財産(IP)管理の経験 企業法務として幅を広げたい方 メディア・IT領域に興味がある方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり シェアトップクラス 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 女性管理職実績あり 完全土日休み フレックスタイム 月平均残業時間20時間以内 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/05/25 |
| 求人番号 | 3643042 |
採用企業情報
- 株式会社東洋経済新報社
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- 資本金100百万円
- 会社規模101-500人
- 広告・PR
- 新聞・出版
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会社概要
【設立年月日】1895年11月
【代表者】山田 徹也
【資本金】1億円
【売上高】113億円(2025年9月期)
【従業員数】304名(2025年9月30日現在)
【本社所在地】東京都中央区日本橋本石町1-2-1
【事業内容】
雑誌、書籍、デジタルメディア、データベース、ビジネスプロモーション事業
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