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【年収800-1000万円可能】建設コンサル業界最大手で挑む、最終処分場の計画・設計。建設コンサル・ゼネコン経験者が「発注者支援」のプロへ転身する、環境インフラの最上流職。
年収：800万 ～ 1000万
採用企業案件
パシフィックコンサルタンツ株式会社
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- 資本金820百万円
- 会社規模501-5000人
- その他
- コンサルティング
- その他
| 部署・役職名 | 【年収800-1000万円可能】建設コンサル業界最大手で挑む、最終処分場の計画・設計。建設コンサル・ゼネコン経験者が「発注者支援」のプロへ転身する、環境インフラの最上流職。 |
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| 職種 | |
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| 仕事内容 |
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ Executive Summary ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 業界トップクラスの建設コンサルタントにて、静脈インフラの「要」である最終処分場の延命化・新規整備を主導する。 建設コンサル・ゼネコンでの設計・施工経験を、国や自治体を支援する「発注者側」の技術力へと昇華させるポジション。 年収1000万円到達可能。実働7時間・完全週休2日で、日本の環境行政を支える高度専門職。 【事業概要・ビジョン】 ■ミッション 資源循環のラストワンマイルである最終処分場の適正な整備・運営管理を通じ、地域の環境保全と持続可能な廃棄物処理体制を確立する。 ■経営陣・組織構成 土木、環境、地質のスペシャリストが集結する組織。技術士や博士号保持者が多数在籍し、アカデミックかつ実務的な知見で業界をリードしています。 【募集ポジションの定義】 ■役割と期待されるミッション 最終処分場の新規計画、増設、および既存施設の延命化において、発注者（自治体・民間事業者）の技術パートナーとしてプロジェクト全体を統括・推進する。 ■具体的な業務内容 ・最終処分場建設に係る基本計画、基本設計および実施設計 ・環境影響評価（アセスメント）の技術支援および住民説明会等の合意形成支援 ・発注者支援業務（工事発注図書の作成、技術審査、施工段階の監理、運営モニタリングおよび維持管理計画策定） ■募集背景 既存処分場の逼迫による延命化対策、および災害時の廃棄物受入体制の強化など、社会的要請の高まりを受けた専門技術者の増員。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 本ポジションに参画する意義と得られる経験 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【「造る」技術から「守る」計画へ】 建設コンサル・ゼネコン等での土木設計・施工の知見を活かしつつ、本ポジションでは「環境を守るための最適解は何か」というより本質的な問いに対し、計画段階からアプローチできます。設計図を引くだけでなく、運営・維持管理（O&M）やPFIスキームまで視野に入れた、包括的なインフラマネジメントのスキルを習得できます。 |
| 労働条件 |
【勤務時間】 基本9：00～17：00（休憩11：30～13：30のうち1時間・実働7時間） 時差出勤制度あり（始業時刻を5:00～11:00で選択可） 【勤務場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地 テラススクエア ※各線「神保町駅」「淡路町駅」「小川町駅」より徒歩圏内 【休日･休暇】 週休2日制（土曜・日曜）、祝日 創立記念日（9月4日）、夏季休暇（5日）、 年末年始休暇（12月29日〜1月4日）、 リフレッシュ休暇、年次有給休暇、 時間単位有休、慶弔休暇、産前産後休業、 介護特別休暇、海外留学休職、ボランティア休職など 【昇給･賞与】 昇給／年1回（10月） 賞与／年2回（12月・6月） 賞与は業績連動、入社日により在籍期間按分あり 【福利厚生】 財形、育児休業、介護休業、退職金制度、 退職年金、クラブ活動、資格取得援助など |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・以下いずれかの経験をお持ちの方建設コンサルタント会社での最終処分場の設計・計画経験 ゼネコン（総合建設業者）での土木設計の実務経験（処分場の経験不問、土質・造成等の知見を歓迎） 【歓迎（WANT）】 ・技術士（衛生工学部門）・一級土木施工管理技士 ・最終処分場の遮水工や浸出水処理に関する専門知識 |
| アピールポイント | 従業員数1000人以上 創立30年以上 シェアトップクラス 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 Uターン・Iターン歓迎 完全土日休み |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/01/20 |
| 求人番号 | 3610682 |
採用企業情報
- パシフィックコンサルタンツ株式会社
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- 資本金820百万円
- 会社規模501-5000人
- その他
- コンサルティング
- その他
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会社概要
【設立】1951年（昭和26年）9月4日
【代表者】代表取締役社長 大本 修
【資本金】8億2,000万円
【売上高】649億円（第74期：2024.10.1～2025.9.30）
【従業員数】2,487名（2025.10.1現在）
【本社所在地】東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
【その他主たる事業所】北海道・宮城・新潟・愛知・大阪・香川・広島・福岡・沖縄
【事業内容】
■一級建築士事務所
■地質調査業
■測量業
■計量証明事業
【当社について】
私たちは、創立から70年間、時代とともに複雑に変化する社会の課題に対して、インフラエンジニアリングを核としたコンサルティングサービスを提供し、新たな未来のため、よりよい社会を次世代に引き継ぐための価値や変革をもたらしてきました。
そして今、さまざまなリスクへの不安と、テクノロジーへの期待が入り混じる困難な時代に入っています。
私たちは、困難な時代だからこそ求められる存在となり、社会の持続可能な発展に貢献していきます。
それが私たちの使命であり、顧客やパートナー、従業員にも長期的な価値を生み出すからです。
私たちグループが強くなればなるほど、社会に力を与え、逆境を乗り越えていけると信じています。
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