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| 部署・役職名 | プロダクトデザイナー |
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■関わるサービス 弊社で開発・提供する電子契約サービスは、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービスなどAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。 ※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」(電子契約ツール2022年度実績)市場占有率 ■募集背景 あらゆる経済活動の基盤となる電子契約サービスは、日本の契約業務のデジタル化と効率化を推進し、リリースから10年経った現在では数多くの企業・自治体に利用されるプロダクトへと成長しました。 私たちは今、電子契約をリードするプロダクトとしての成長をさらに加速させるだけでなく「取引のスピードと価値を高める」ための新規プロダクトを社会へ提供していくという挑戦をしています。 既存プロダクトを進化させながら、未来のあたりまえとなるプロダクトをゼロから生み出す新たな成長フェーズに入っています。 この新たなフェーズにおいて、電子契約サービス全体のさらなる体験価値向上のためにプロダクトデザインをリードいただけるデザイナーを募集いたします。 「取引をもっとシンプルに。ビジネスをもっとスマートに。」というミッションに共感し、「デザインの力で日本の組織や人々の業務の在り方を進化させたい」という想いをお持ちの方とぜひ一緒に働きたいと考えています。 ■職務詳細 1)新規機能開発/既存機能改善プロジェクトにおけるプロダクトデザイン業務 ・機能コンセプトの設計(課題とユースケースの特定・プロトタイピングを通じた仮説検証) ・機能の要件定義や設計・デザイン(データ構造を考慮したUI設計・プロダクト全体を考慮した体験設計) 2)横断的なプロダクトデザインの改善活動 ・ユーザビリティ・アクセシビリティを高めるための改善活動 ・文字の視認性を改善するための企画・デザイン・実装 ・UI設計や体験設計上のバグ・負債を解消するための企画・デザイン・実装 3)デザインシステムの設計・構築・運用 ・デザインとコードをシームレスに繋ぎフロー効率を高めるための改善活動 ・ユーザビリティ・アクセシビリティを担保する仕組みの検討 4)Design Ops ・普段の業務上の課題の特定・ワークフローの改善 ・AIを活用した業務効率化の検討 ・GASによる自動化・プラグイン開発など (参考)利用ツール/開発環境 design tool : Figma, Adobe CC dev tool : Jira, Docker, GitLab, mabl, BrowserStack, Litmus 等 ■ポジションの魅力 ・戦略段階から体験設計・ユーザーヒアリング・仮説検証・UI設計・表層的なデザインまでを一貫して担当するため、幅広い分野と深い専門性の両方の経験を着実に積むことができる ・契約や取引業務の効率化を通じて日本の組織全体の生産性を向上させるという社会貢献性の高い仕事に携わることができる ・既存のプロダクトの継続的な成長とともに、新規プロダクトの立ち上げ両方に挑戦する新たなフェーズに挑戦することができる |
| 労働条件 |
雇用形態:正社員 契約期間:期間の定めなし 試⽤期間:あり(入社後3カ⽉) 就業時間:標準的な勤務時間帯 10:00〜19:00、休憩1日1時間 時間外労働有無:有 労働制区分:フレックスタイム制または専門業務型裁量労働制(1日のみなし労働時間10時間) 休⽇:⼟⽇、祝⽇ 年収: 5,223,720円〜10,100,016円 <月額>435,310(113,300)~841,668(219,000)円 基本給(ライフプラン給基準額(※①)を含む):月額から( )内の裁量労働手当(※②)を除いた額 ※①確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給する手当 ※②基本給を算定基礎とした月45時間分の固定残業相当額 上記は想定の為、現職給与を加味し、オファーします 待遇・福利厚生:社内表彰制度/企業型DC制度/従業員持株会/部活動補助制度/住宅手当/書籍購入補助制度/自転車通勤制度/定例懇親会 社会保険:健康保険、厚⽣年⾦、労災保険、雇⽤保険 ※変更後の範囲 仕事の内容:会社のすべての業務 勤務地:本社、すべての支社(テレワークを行う場所を含む) |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 デジタルプロダクトの新規機能開発/機能改善のプロジェクトにおいて、以下の経験がある方・機能コンセプトの設計(課題とユースケースの特定・プロトタイピングを通じた仮説検証) ・機能の要件定義や設計・デザイン(データ構造を考慮したUI設計・プロダクト全体を考慮した体験設計) ・PdM、エンジニアなどの他職種の方と協力してプロジェクトを前進させた経験がある方 ※書類選考時にポートフォリオのご提出が必須となります 【歓迎(WANT)】 ・toB SaaSまたは管理画面などのデザイン実務経験がある方(toCプロダクトでも可)・フロントエンド開発経験がある方(Vue.jsは尚可) ・デザインツール/Googleなど業務アプリケーションのプラグイン開発経験がある方 ・プロジェクトマネジメントの実務経験がある方 ・ブランド構築やグラフィックデザインの実務経験がある方 ・HCD専門家の資格を有し実務で活かした経験がある方 ・OOUIやモデリングを実務で活かした経験がある方 ・アクセシビリティの専門的知識を有している/実務経験がある方 ・マルチプロダクト戦略においてデザインシステム構築の実務経験がある方 ・定量調査・定性調査などリサーチに関する専門的知識を有している/実務経験がある方 ・ユーザーインタビューやユーザビリティテストの設計・実施の経験がある方 ・サービスデザインの一連の業務経験がある方 ・当社のMission/Visionへ共感していただける方 ・不確実な状況を恐れず、まず手を動かし試行錯誤できる方 ・チームの視界を広げ、建設的なコミュニケーションをとれる方 ・課題に対して真摯に向き合い、腰を据えてユーザーや業務の背景を掘り下げ続けられる方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 20代管理職実績あり 上場企業 シェアトップクラス 年間休日120日以上 女性管理職実績あり 産休・育休取得実績あり 完全土日休み フレックスタイム |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/06/26 |
| 求人番号 | 3544075 |
採用企業情報
- 弁護士ドットコム株式会社
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- 資本金545百万円
- 会社規模101-500人
- インターネットサービス
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会社概要
【VISION/MISSION】
■ VISION
まだないやり方で、世界を前へ。
Drive a paradigm shift for the better world.
■ MISSION
「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。
Be the Professional-Tech Company.
プロフェッショナルだからできること。専⾨知とテクノロジーで、社会に貢献する。
【事業内容】
弁護士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営
【事業詳細】
弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」、リーガル特化型AIエージェント「Legal Brain エージェント」など多岐にわたるサービスを提供しています。
国内最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。ユーザーは、法律トラブルに関する無料相談から弁護士検索まで行うことが可能です。今や、「無料法律相談・弁護士検索ポータルサイト」として多くの方に知られるようになり、登録中の弁護士は国内弁護士の約半数。あらゆる面で日本最大級であり、トップクラスの地位を確立しています。
2015年に提供を開始した「クラウドサイン」は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」(電子契約ツール2023年度実績)市場占有率
また、新規事業として「リーガル×AI」への更なる進出を進めております。
【売上】
2025年3月期:14,072百万円
2024年3月期:11,323百万円
2023年3月期:8,710百万円
【代表取締役社長プロフィール】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所後、弁護士法人Authense法律事務所を設立
2005年7月当社設立、代表取締役社長 兼 CEO就任
2017年6月代表取締役会長就任、2020年9月財務大臣政務官就任に伴い、
代表取締役会長を退任
2021年12月財務大臣政務官退任に伴い、代表取締役会長に就任
2022年6月代表取締役社長再任
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