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【スマートシティ構想|企画営業職】デジタルの力で地方創生を推進/スマートシティ事業を展開する国内トップクラスの建設コンサルタント◆東証スタンダード市場上場グループ◆年休125日以上・土日祝休み

年収:800万 ~ 1000万

採用企業案件

採用企業

株式会社長大

  • 東京都

    • 資本金1,000百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 建設・建築・土木
部署・役職名 【スマートシティ構想|企画営業職】デジタルの力で地方創生を推進/スマートシティ事業を展開する国内トップクラスの建設コンサルタント◆東証スタンダード市場上場グループ◆年休125日以上・土日祝休み
職種
業種
勤務地
仕事内容 ■当社について
当社は、かつて"瀬戸大橋"、"明石海峡大橋"をはじめとする長大架橋を目的に集まった技術屋集団によって設立されました。
その後も東京湾レインボーブリッジ、韓国仁川国際空港永宗大橋や仁川大橋、スエズ・エジプト橋など、世界に冠たる橋梁の計画、設計を中心に数多くの社会インフラ事業を展開しています。
総合コンサルタントとして、橋梁・道路・交通・環境などの各分野に加え、近年では、「まちを元気にする」ための地域創生として、「まちづくり事業」にも力を入れています。

そして、今を第二創業期と位置づけ、これからの更なる事業拡大のために、2030年までに社員数を大幅増員させるなど社内の組織力強化も急ピッチで進めています。

■業務内容
配属部署:スマートシティ事業部 スマートシティ営業企画部
「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、技術と地域課題の間に立ち、持続可能なビジネスモデルを創出することが当部のミッションです。
単なる自治体からの受託業務にとどまらず、民間活力を導入した官民連携(PPP/PFI)事業の企画や、AI・IoT・eスポーツ等の先端コンテンツを活用した「稼げるまちづくり」の仕組みを企画・提案します。 技術力を持つエンジニア集団と連携し、自治体や民間企業に対して、スマートシティ事業の「0→1(案件化)」および「1→10(横展開・拡大)」を担う営業・プロデュース業務です。

<具体的な職務内容>
[1]. スマートシティ事業の企画営業・案件創出
・地方自治体が抱える社会課題(人口減少、観光振興、防災、交通等)のヒアリングおよび課題分析
・課題解決に向けたソリューション(エリア開発、MaaS、DXツール導入等)の企画立案およびプロポーザル提案
・国の交付金・補助金活用支援および、それに伴う事業計画書の策定サポート

[2]. 官民連携(PPP)スキームの構築・推進
・スマートシティコンソーシアム(自治体、地元企業、大手企業、大学等)の組成・運営支援
・ステークホルダー間の合意形成およびプロジェクトマネジメント
・地域企業を巻き込んだエコシステムの構築とビジネスパートナーの開拓

[3]. 新規ソリューションの企画・展開
・eスポーツ、ワーケーション、ヘルスケアなど、地域活性化の起爆剤となるソフトコンテンツの導入提案
・自社およびパートナー企業の技術シーズを活かした新商品・新サービスの開発企画
・事業収支計画(ビジネスモデル)の策定およびKPI設定

[4]. エリアマネジメント・運営サポート
・導入後のシステムやサービスの定着化に向けたカスタマーサクセス業務
・データ分析に基づいた施策の改善提案(PDCAサイクルの提案)
・他地域への横展開モデルの構築

■当社の魅力
・会話量や笑顔が多い職場なので、すぐに馴染んで頂ける雰囲気です。
・会社をよい方向に持っていくために、年齢や入社年次を意識することなく、遠慮せずコミュニケーションがとれる職場環境です。
・何より挑戦を応援する風土であり、新たな取り組みに前向きです。
・柔軟な発想や責任感・行動力があれば大きく飛躍します。
・福利厚生施設が充実しております。

■キャリアに関して
ご自身の考えを尊重し、キャリア選択をしていただける職場環境です。
目標設定や人事考課など相談する場も設けており、定期的に上長と相談しながらキャリアを構築していくことも可能となっております。
労働条件 ■雇用形態
正社員

■勤務地
ご希望や居住地を考慮の上、以下のいずれかの拠点に配属となります。

○更別支店: 北海道河西郡更別村字更別南1線93番地38
○大阪支社:大阪府大阪市西区新町2丁目20番6号 新町グレースビル
○東京支社:東京都中央区勝どき1丁目13番1号 イヌイビル・カチドキ

《補足・働き方について》
・勤務地の決定について:選考を通じて、ご本人の希望と適性を相談の上で決定いたします。(U・Iターン歓迎)
・出張について:全国の自治体や連携企業とのプロジェクトを推進するため、配属拠点に関わらず、現地への出張が発生する場合があります。
・リモートワーク:業務の状況に合わせて、オフィス出社とリモートワークを組み合わせた柔軟な働き方が可能です。

■休日休暇
○年間休日:127日(2024年度実績)
○休日:完全週休2日制(土・日)、国民の祝日
○各大型連休:ゴールデンウィーク〔10連休〕、夏期〔5連休~最大9連休可〕、年末年始〔9連休〕
○有給休暇:採用日から規程日数付与(最大20日)
○その他:慶弔休暇、特別休暇、産前・産後休暇、育児休業、介護休業、ウェルネス休暇

■勤務時間
○9:00-17:30(※東京、大阪、名古屋は、9:15-17:45)
○実働:7.5時間
○休憩:12時00分~13時00分
○フレックス制度あり(対象者のみ)

■給与
○月給制(経験、資格、年齢等を考慮の上、当社規定に基づき決定)
○昇給:年1回(10月)
○賞与:年2回(7、10月)、業績連動(実績あり)[2024年実績:年間4.0ヶ月]

《諸手当》
通勤手当、時間外手当、資格手当等

■福利厚生・その他
○各種社会保険
○退職金(確定拠出年金)
○社員持株会
○財形貯蓄制度
○家賃補助制度
○企業年金基金
○健康診断(年1回)
○安全衛生委員会
○GLTD制度
○クラブ活動:野球、テニス、サッカー、バドミントン、卓球、自転車 など
○各種レクリエーション
○環境保全活動 等
応募資格

【必須(MUST)】

以下いずれかのご経験をお持ちの方
・コンサルティング(都市計画、交通、建築、情報)に準ずる実務経験を有する方
・情報システム構築の上位工程の実務経験を有する方

【歓迎(WANT)】

・職務内容に記載する業務もしくは、関連する業務(まちづくり、地域交通、情報システム等)の実務経験が3年以上の方

【優遇する保有資格】
※選考において資格よりも経験・実績を重視します。
技術士、一級建築士、二級建築士、技術士補、RCCM

・実務経験が少ない方でも、当社の教育制度に則り経験を積んでいただけます。
・入社後の資格取得支援制度あり

<資格取得支援>
・情報処理技術者(システムアーキテクト、ネットワークスペシャリスト、情報セキュリティスペシャリストなど)
・PMP、CFP、AFP、フィナンシャルプラニング技能士
アピールポイント 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 上場企業 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 Uターン・Iターン歓迎 地域活性化事業 新規事業 完全土日休み
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2025/12/10
求人番号 3517272

採用企業情報

株式会社長大
  • 株式会社長大
  • 東京都

    • 資本金1,000百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 建設・建築・土木
  • 会社概要

    【設立年月日】1968年2月21日
    【代表者】代表取締役社長 野本 昌弘
    【資本金】10億円
    【売上高】196億円
    【従業員数】1025名(2025年9月30日現在)
    【本社所在地】東京都中央区日本橋蛎殻町1-20-4
    【その他事業所】札幌、仙台、つくば、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、その他、北京、ハノイ


    【事業内容】
    ◆コンサルタント事業
    <構造事業>
    橋梁、特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工監理/各種構造解析・実験/CM業務/
    土木構造物・施設に関わるデザイン/基礎構造及び施工法に関する研究・開発
    <道路事業>
    道路計画・道路設計・総合交通計画・道路整備計画
    ・都市・地方計画に関わる調査・計画/道路の運用管理/各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般/
    土質・地質調査/地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工
    <社会計画事業>
    ITSに関わる調査・計画・設計・運用管理/情報システムに関わる調査・計画・設計・ソフト開発・運営保守/
    道路・河川等に関わる電気通信設備の調査・計画・設計/道路・河川その他に関わる環境調査・計画・アセスメント/
    PFIに関わる事業化調査・アドバイザリ/建築に関わる調査・計画・設計

    ◆サービスプロバイダ事業
    道路運営/公共施設の運営/PPP/デマンド交通システム/健康サポート

    ◆プロダクツ事業
    エコ商品販売/情報システムの販売・ASP


    【当社について】
     私たちは、中立・独立のプロフェッショナル集団として、社会基盤の企画、調査・計画、設計、
    施工監理、維持管理の段階において、国や地方公共団体などのパートナーとして携わる仕事を主に行います。
    また、近年は道路の運営や小水力発電事業など、社会に直接、社会基盤によるサービスを提供する主体となる
    事業にも積極的に取り組んでいます。

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