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政策推進スペシャリスト（国際戦略）

年収：応相談

採用企業案件

採用企業

部署・役職名	政策推進スペシャリスト（国際戦略）
職種	国際・貿易業務海外営業戦略コンサルタント
業種	官公庁
勤務地	東京都
仕事内容	【募集背景・業務内容】社会のデジタル化・グローバル化が進む中、我が国のデジタル化を推進するためには、グローバル基準への対応や諸外国政府等の関係機関との協力・連携が不可欠です。また、効果的な政策遂行のためにはデジタル先進国との意見交換、情報収集の重要性が急速に増しています。幣庁は、重点施策として国際戦略の強化に取り組んでいます。2023年に日本議長国の下で開催されたG7広島サミット及びG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合においては、国境を越えた「信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust:DFFT）」が経済成長をもたらすとの考えの下、DFFT具体化のための国際的な官民連携枠組み（Institutional Arrangement for Partnership:IAP）の設立合意を事務局としてまとめました。 IAPでは、データの国境移転時に直面する課題を解決するため、複数のプロジェクトを実施する予定です。プロジェクトの実施にあたっては、国内外のデジタル関連情報・技術動向の最新動向を踏まえた施策の企画立案に加えて、柔軟な発想や具体的なデータに基づき国内外の多様なステークホルダーとの合意形成を図ることがこれまで以上に求められています。専門性と柔軟性の双方を活かし、DFFTの推進をはじめとする我が国のデジタル政策における国際戦略を企画、推進するための専門人材を募集致します。具体的な業務内容は、以下の通りです。 ●DFFTの推進をはじめとする我が国のデジタル政策における国際戦略の企画立案、実行、マネジメント ●同国際戦略に関する、国内産業界、有識者、関係省庁、経済団体、国会議員、関係各国、国際機関、その他マルチフォーラムなど、ステークホルダーへの説明、課題解決に向けた連携・協議・交渉及びコミュニケーション ●データの越境移転時に直面する課題を解決するためのプロジェクトの企画立案・実行及びIAPを含む国内外のステークホルダーとの調整 ●同プロジェクトを含む国際戦略推進による成果物の国内政策への反映 ●国際戦略推進のためのデジタル先進国での先進事例の調査分析 ●その他、行政運営の遂行のために必要な業務 ※アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。【採用予定人数】 1名【選考プロセス】書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。
労働条件	【給与】 [シニアアソシエイト（役割2級）] 想定年収：645万～870万円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収勤は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。 ※ ほか、超過務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。（例：想定年収 720万円の場合、超過勤務時間平均 20時間/月で年収 795万程度）＜シニアアソシエイト（役割2級）※¹＞　既存の庁内システムや業務プロセス等にある課題や問題を改善・一部変革し、担当プロジェクトに影響を与える [アソシエイト（役割1級）] 想定年収：480万～720万円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。 ※ ほか、超過勤務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。（例：想定年収 600万円の場合、超過勤務時間平均 20時間/月で年収 665万程度）＜アソシエイト（役割1級）※¹＞　既存の庁内システムや業務プロセス等にある課題や問題の一部を工夫・修正・改善し、担当業務の円滑な推進に寄与する（※¹）専門人材に求められる「変革の実現・実行」に関する要素を抜粋・要約したものです。実際の役割期待には、これらに加えて判断力、説明・調整力、業務遂行能力、倫理・服務規律等、他の能力要件も含まれます。【雇用形態】非常勤の一般職国家公務員【勤務日数等】勤務日数：週5日 ※（上長の合意のもと）ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。【休日】土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日） ※年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なります。【任期】任期：年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄（最大1年）です。年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新（年度毎の再採用）を行います。【留意事項】応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。【その他】採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。【福利厚生】・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となります。　※週5日フルタイム以外の場合は対象外のものがあります。・通勤手当は支給の対象です。
応募資格	【必須（MUST）】・コンサルティング事業会社でのコンサルタント経験や民間事業会社の公共政策担当又は中央省庁や地方公共団体などの行政機関での政策立案に関する実務経験3年以上・幅広いステークホルダーとの調整を遂行できる高いコミュニケーション能力【歓迎（WANT）】・民間企業と異なる組織文化を有する行政組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を作り出していく前向きな心構え・民間事業会社・行政機関等におけるマネジメントの経験・国際交渉の経験・民間事業者において、行政機関と連携したプロジェクトに関する実務経験・ITビジネスなど、デジタルに関連する組織･事業における経験3年以上・組織の意思決定を行う会議における企画、運営に関する実務経験【求める人物像】・弊庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観【応募にあたる個人情報の取扱いについて】今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 ▼応募にあたる個人情報の取扱いについて・個人情報の取得及び利用目的デジタル庁（以下「当庁」といいます。）は、人材募集に伴う採用選考（以下「本採用選考」といいます。）をご希望される方（以下「応募者」といいます。）の住所・氏名・年齢・電話番号・メールアドレス、応募者の経歴・職歴等、または試験・検査・面接等の採用活動を通じて入手した応募者の情報（以下「個人情報」といいます。）について、本採用選考及び付随する採用手続（採用後の労務管理等の関連手続を含みます。）のために利用します。・安全確保について当庁は、収集した情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。なお、当庁は、上記の目的を達成する範囲内で外部に業務を委託することがありますが、委託先においても収集した情報の管理のために必要な措置を講じます。・利用及び提供の制限当庁では、法令に基づく開示要請があった場合その他特別の理由のある場合を除き、個人情報を上記の利用目的以外の目的のために自ら利用し、または第三者に提供いたしません。ただし、統計的に処理された情報については、公表することがあります。・個人情報の提供の任意性個人情報の提供は、任意です。ただし、本採用選考に必要な個人情報をご提出いただけない場合、またはご提出いただいた個人情報に不備があった場合は、その後の採用活動ができないことがあります。・お問合せ皆さまの個人情報の取扱いに関してのお問合せは、デジタル庁採用サイトよりご確認ください。ご本人であることを確認させていただいた上で、特別な理由がない限り規定の方法により適切に対応いたします。
リモートワーク	可「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策	喫煙室設置
更新日	2026/04/20
求人番号	3477833

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