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【北海道/税理士】道内最大級の総合事務所

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採用企業

税理士法人むらずみ総合事務所

  • 北海道

    • 資本金165百万円
    • 会社規模101-500人
  • その他
  • 監査・税理士法人
部署・役職名 【北海道/税理士】道内最大級の総合事務所
職種
業種
勤務地
仕事内容 ■当社について
『むらずみ経営グループ』は2023年6月に創業60周年を迎えました。
「経営・財務・税務・会計・人事・労務・行政」の分野において高度な専門性を有する税理士・社会保険労務士・各種専門コンサルタントが豊富なノウハウと強力なネットワークを活用し、企業の発展・成長を支援しています。

■「北海道No.1の総合事務所」へ
当社で働く社員には人生の貴重な時間を使って仕事に携わるのですから、お客様や同僚から感謝されたり、自分の成長を実感したり、満足感や達成感を味わったり、人生をより充実したものにできる組織でありたい。
「むらずみ経営グループ」にいる意味を持ってもらいたいと思っています。
また、社員一人ひとりと共に組織を作り上げ、規模だけでなく働きやすさや待遇も含め「北海道No.1の総合事務所」になることを目指しております。
そこで「家族に誇れる組織で在り続けること」を基本方針に、心の豊かさ、生活の豊かさ、環境の豊かさを充実させることを追求しています。

■業務内容
顧問業務
税理士による支援を希望する企業の担当
難易度の高い税務がある企業の担当
その他、中堅~中小規模の企業の担当
組織再編、企業価値評価(株価評価)、財務税務DD、事業再生、M&A、特殊法人(医療法人、SPCなど)等で強みをお持ちの方は、積極的に関わっていただけます。

■企業の強み
・案件については既存顧客からの紹介が多いです。新規顧客獲得については金融機関出身者で構成された営業部門が担当しております。
・少人数ごとに上長を置いているため、相談やチェックがしやすい環境。品質が高いサービスを提供することを強みとしております。
・税務調査専門の税理士が在籍。会計税務の処理だけではなく資金繰りや経営相談にまで踏み込んでのサービス提供が可能です。

■社風
・産休・育休取得実績あり、今年もグループ全体で数名復帰しています。
・評価制度や職階がかなり細かく設定されており、1年後の自分が何を目指すかを明確に描くことができます。(例:専門職で5段階、管理職で4段階のステップがあります)
労働条件 ■雇用形態
正社員

■給与・諸手当
月額給与は前職を参考の上、当社規程により決定いたします。
賞与年2回、固定残業手当30時間込み
給与改定年1回、賞与年2回
通勤手当、資格手当、残業手当、出張手当、慶弔金

■定年
満60歳(満65歳までの再雇用制度あり)

■福利厚生等
退職金/確定拠出年金401k/慶弔見舞金制度/育児休暇制度
定期健康診断、税理士会会費負担(全額)、社内外研修制度

■勤務時間
8:30~17:00(休憩60分)/1年単位変形労働時間制
繁忙期/8時半~19時(12月、1~3月、5月)
準繁忙期/8時半~18時(4月)
通常期/8時半~17時(6月~11月)
※繁忙期・準繁忙期は業務都合で17時以降の退社自由
税理士の方は希望により、週1回在宅勤務可能

■休暇休日
完全週休2日制(土・日)/祝日/年末年始休暇/有給休暇/慶弔休暇/出産・育児休暇/創立記念日
・年間休日日数:122日

応募資格

【必須(MUST)】

■税理士・税理士資格保有者


【歓迎(WANT)】

■普通自動車運転免許(AT限定可)
※運転に自信の無い方はご相談ください。


【使用ソフト】
MA1(会計王)・勘定奉行・弥生会計・達人シリーズ

【求める人物像】
■関与先や場の状況に合わせ、柔軟な対応ができる方
■税法や税務実務に詳しく、税務中心に携わりたい方
アピールポイント Uターン・Iターン歓迎
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2026/03/26
求人番号 3421657

採用企業情報

税理士法人むらずみ総合事務所
  • 税理士法人むらずみ総合事務所
  • 北海道

    • 資本金165百万円
    • 会社規模101-500人
  • その他
  • 監査・税理士法人
  • 会社概要

    【代表者】石塚 久亮
    【資本金】1億6,500万円 ※グループ合計
    【従業員数】142名(2024年4月現在)※グループ合計
    【本社所在地】北海道札幌市中央区北1条西13丁目4番地
    【その他事業所】東京、北海道

    【事業内容】
    ■他人の求めに応じ、租税に関し、税理士法第2条第1項に定める税務代理・税務書類の作成及び
     税務相談に関する事務を行うこと。
    ■前号の業務のほか、他人の求めに応じ、前号の業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する
     事務を行うこと(但し会社法第33条第10項3号、第207条第9項4号及び第284条第9項4号に定める証明業務並びに
     第333条に定める資格に基づく会計参与に関する職務に限る)

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