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| 部署・役職名 | 【新規事業開発(事業責任者)】プライム上場・21期連続増収/毎年複数の事業立ち上げ(現在40以上の事業展開) |
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| 仕事内容 |
▼当社について わたしたちは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し社会に貢献し続ける」というミッションを掲げ、現在40以上の事業を展開しています。しかしながら、まだまだミッション実現にはほど遠く、今後も課題を特定し解決するための事業開発をし続け、既存事業の拡大・変化をし続けていく必要があります。 なぜならば、わたしたちが掲げるミッションは、グローバルも含めると100年ほどの時間軸で起きてくる、急速な少子高齢化と人口減少が同時に進行しているこれまで誰も経験したことのない時代のなかで生じてくる社会課題を特定し続けながら、解決していこうとしているためです。 また、これからも生じ続ける社会課題は複雑で多岐にわたるため、単一や数個の事業では到底解決できるものではなく、さまざまな角度から課題解決のアプローチを欠けていく必要があります。そのため、私たちがいま行っている事業だけではまだまだ足りず、これからも新たな事業開発・既存事業も変化/拡大をし続けていくことが必要不可欠なのです。 ▼今回募集をしているポジションについて 上記の前提のうえで、現時点で見えているもの・見えてないものを含め、課題の特定・解決のアプローチを共に推進してくれる方を求めています。 いまあるアセットや、これまで培ってきた事業創りのケイパビリティも活用しながら、事業創造・推進を行っていただきます。 配属ポジションにおいては、これまでのご経験や今後のキャリアパスをお伺いのうえですり合わせをさせてください。 【既にある事業の一例】 ・医療/介護/保育/障害福祉領域の従事者不足へのアプローチを行っている事業例 ‐ 人材紹介・求人媒体事業:マッチングの精度を上げること、マーケットに即した人材の偏在解消へのアプローチを行っていくこと ‐ スクール(教育)事業 :介護資格の取得を無償サポートし、他業界から業界内への転職者の増加促進 / 従事者のサポートの質向上 - 事業者への経営支援SaaS事業:業務効率化やサービスの質向上 - M&A仲介事業:事業承継問題解決 ・現役世代(働き手)の負担が深刻(労働者不足)に対してのアプローチを行ってる事業例 ‐ 生活習慣病予防の特定保健指導事業:長く健康に働ける人を増やす(減らさない) ‐ メンタル不調の予防・改善事業 :リモートで産業医や産業看護職によるサポートの質を上げメンタル不調者を減らす ・少子高齢化によって起きる情報の非対称性やサービスの需給ギャップに対してアプローチを行ってる事業例 ‐ 高齢者の住まいに関わる事業:リフォーム・立て替え、介護の施設紹介などのマッチング・質の高い情報提供 ‐ 介護にまつわる困りごと解決事業:カジュアルに相談出来るコミュニティサイトの構築、ノウハウ情報の提供 ‐ 高齢者食・葬儀に関する困りごと解決事業:葬儀社を探せるプラットフォームや、症状に応じた高齢者食の宅配サービスなど ▼選考の進め方に関して ・先ずはカジュアルに面談を実施させて頂き、弊社についてのご紹介やポジションのご提案をさせてください。 ・何をやってる会社かも分かりにくいと思いますので、少しでも興味を持っていただけたならば、軽い気持ちでご連絡ください。 |
| 労働条件 |
# 雇用形態 正社員 # 勤務時間 7:30~18:00の間で、実働8時間 / 休憩1時間 ※ 簡易フレックス勤務(7:30~9:00の間に出社すること) # 勤務地 東京本社 # 休日 ◆完全週休2日制 ◆祝日 ◆育児短時間措置 ◆産前産後休暇 ◆有給休暇 ◆アニバーサリー休暇 ◆介護看護休暇 ◆妊婦特別休暇 ※配属部署によっては上記記載内容と異なる場合がございますので、予めご了承ください。 # 福利厚生等 ◆社会保険完備 ◆交通費支給(月35,000円まで) ※業務上必要な交通費に関しては全額支給 ◆スキルアップ手当(150,000円) ◆従業員持株制度 ◆書籍購入制度 ◆資格取得支援制度 ◆ベビーシッター利用補助制度 # 労働条件 ・東京本社 :屋内禁煙 ・東京本社以外:屋内原則禁煙(喫煙室あり) |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 事業を行う上で、戦略面も含め以下のような役割を担ったことがある方であれば細かいご経験は問いません。法人営業、マーケティング・事業企画・経営企画・カスタマーサクセスなど。 【歓迎(WANT)】 ・(業種を問わず)新規事業/新規サービスの企画・開発業務に関わったご経験・特にWEB領域でのサービス・事業開発のご経験 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり ベンチャー企業 女性管理職実績あり 20代管理職実績あり 上場企業 2年連続売り上げ10%以上UP 年間休日120日以上 教育・研修制度充実 日系グローバル企業 シェアトップクラス 産休・育休取得実績あり 資格支援制度充実 従業員数1000人以上 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/05/13 |
| 求人番号 | 3251256 |
採用企業情報
- 株式会社エス・エム・エス
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- 資本金2,551百万円
- 会社規模501-5000人
- インターネットサービス
- 人材紹介・人材派遣
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会社概要
【社名】株式会社エス・エム・エス
【所在地】 東京都港区芝公園
【設立】2003年4月4日
【株式】東証プライム市場上場
【事業内容】
【医療キャリア・介護キャリア領域】
医療・介護領域における従事者不足は、今後高齢化が更に進む日本にとって大きな問題です。単純に「人が足りなくなる⇒人材業」というコンセプトではなく「医療・介護領域における人材不足を如何にして解消・緩和するのか」という目的で事業・サービス群が構成されています。今後、復職支援や定着支援等の周辺領域へも事業を拡大し、業界へ貢献していきます。
・人材紹介事業(医療・介護)
・求人広告事業(医療・介護)
・人材派遣事業(介護)
・資格取得支援/スクール運営(医療・介護)
【介護経営支援領域】
介護や医療領域に関わらず、日本全体での生産人口減による労働力不足は深刻です。特に今後人口が減るにも関わらず、ニーズが増える領域(医療・介護領域や、流通の領域など)に関しては、採用や定着に関わる取り組みだけでは乗り越えることが難しく、経営効率・業務効率への取り組みが必須です。この領域では、20万を超える事業者規模となっている介護領域に対して、そのような経営効率・業務効率を支援する業界特化型のSaaSを提供しています。
・経営/業務支援型SaaS
- 生産性向上支援(事業所の残業を200時間超えて削減する効果も)
- 入居者獲得支援
- 金融支援(Fintech領域:保有するデータを元にした金融関連ビジネス)
- BPO(定型業務のアウトソース化支援)
【シニアライフ領域】
高齢化に伴い高齢者が増加していく一方で、高齢者の生活全般に関して、必要な情報が量・質ともに行き届いていなく、情報格差が拡大しています。高齢者に必要な情報は、介護、医療に留まらず、食、住居、ライフエンディングなど多岐にわたり、今後、高齢者の価値観の多様化に伴い、更に必要な情報の量と質が求められ、その格差はより拡大していくことが予想されます。この領域では、高齢者が必要とする情報を、その時点のニーズと将来の継続性を見据えながら、その情報GAPを埋めるための新規事業を多角的に展開しております。
・食事宅配情報サービス
・高齢者住宅情報サービス
・介護リフォーム情報サービス
・介護家族向け情報サービス
・生活支援情報サービス
・葬儀情報サービス
【ヘルスケア領域】
高齢化による生産人口減に持続可能な形で対応できるように、近年「健康経営」や「働き方改革」といった大きなテーマが掲げながら政府も民間にも様々な動きが起こっています。特に企業が従業員の健康を如何に維持できるかは、労働生産性の観点でも将来の社会保障費の抑制にも大きな意味合いがあります。ヘルスケア領域では人材事業で培った医療・介護のプロフェッショナルとのネットワークを有効活用し、企業と企業健保が直面する従業員の健康づくりという課題解決を支援できる仕組みを圧倒的な優位性をもって実現しています。また、社会課題として非常に大きな認知症の予防ソリューションも合わせて提供中です。
・遠隔保健指導・重症化予防/遠隔メンタル指導
・健康経営コンサル
・働く女性の健康応援ソリューション/遠隔美肌指導/ダイエット×美肌サポート
・健康×医療×テクノロジープロジェクト
・遺伝子解析×AIプロジェクト
・ビヘイビアヘルスの推進
【海外領域】
広義のヘルスケア領域のニーズは、日本だけに留まらず、海外でも高齢化の進展に伴い、大きな課題として認識され始めています。アジア・オセアニアの2015年時点のヘルスケア市場は127兆円(弊社推計)となっており、10年後の2025年には約2倍の250兆円になると見立てております。現在は、アジア・オセアニアを中心に、医療分野における事業を18の国・地域で展開しており、2015年に買収したMIMSという会社を中心に、医師、病院、製薬会社、ヘルスケア関連企業の情報をコアにした支援を各国で展開しながら、クロスボーダーでの事業を複数展開しております。事業を通じて集積した医薬、従事者等に紐づく膨大なビッグデータを今後の新規事業開発の活用していき、事業創造を加速していく予定でおります。
・医薬品情報事業
・e-learning事業
・各国内人材紹介事業
・国跨ぎの人材紹介事業(マレーシア⇒サウジアラビアなど)
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