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| 部署・役職名 | 【公共系ITコンサルティング/売上の95%が公共案件/10年以上継続的に契約している地方公共団体が複数ある安定性/少人数体制のため多種多様なプロジェクトへの参画が可能】 |
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| 仕事内容 |
■会社概要概要 当社は東証グロース上場グループの主力事業会社として官公庁・自治体向け案件のITコンサルティング業務を担当しております。 現在自治体のITクラウド化が日本の政策として進んでおり、その案件のPMOを同社が請け負っています。 ITクラウドコンピューティングの実用化支援を中心に、 PMO支援、IT予算査定支援、IT調査支援、システム適性診断など、幅広いコンサルティングサービスに従事して頂きます。 ■業務内容: 国、自治体、官公庁のDX推進を支援いただくポジションです。 アポイントや提案機会を通じたヒアリング~提案書作成、顧客へのプレゼンなどの活動や、獲得した案件の実行まで一気通貫で対応いただきます。 入社後は、PMのサポートを行っていただきながら、提案書の作成、プレゼンの実施、デリバリーとOJTを通じ経験を積んでいただきます。 <支援事例> ・自治体DX推進支援…総務省が提示している自治体DX推進計画のうち、重点取組事項であり、 デジタル庁が進めている「地方公共団体の情報システムの標準化・共通化」をメインに支援を行っております。 ・システム再構築支援…企画、調達、設計開発、運用というシステムのライフサイクル全般に対して支援を行っています。 ・その他…支援領域が多岐にわたるため、選考を通じ、業務内容の理解を深めていただきたいと考えております。 ■当ポジションの魅力: ・数億~数100億の規模のプロジェクトに携われます。 ・独立、中立の立場で、自治体にベストな提案ができます。 ・提案の幅が広く、課題にダイレクトにアプローチできる関係性があります。 ・リードが豊富にあるため新規アポ獲得には苦労しない環境です。提案活動~コンサルワーク(デリバリー)に注力できます。 ■働く環境: ・国がクライアントになるため、厚労省が推奨している施策は導入しており、ワークライフバランスは充実しています。 ・就業時間は9:00~18:00が基本的な営業時間となり、夜は19:00~20:00に多くの社員は帰っている状況です。 ※プロジェクトによる ・子どもの看護休暇実績あり、育児休暇取得率100%、育児休業取得率100%、育児休業復職率100% |
| 労働条件 |
【勤務地】 ①東京本社/「豊洲駅」 ②西日本支社(大阪)/「西中島南方駅」「南方駅」 ③名古屋支店/「伏見駅」 転勤:当面無し 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 【勤務時間】 労働時間区分:専門業務型裁量労働制 みなし労働時間/日:8時間0分 標準的な勤務時間帯:9:00~18:00 裁量労働制・深夜労働手当て支給あり 休憩:60分 時間外労働:有 【休日休暇】 年間休日数:120日 休日休暇形態:完全週休2日制(土日祝) 年間有給休暇:10日~30日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 夏季・年末年始、有給休暇 など 【雇用形態】 正社員 期間の定め:無 試用期間:有(3ヶ月) 【給与】 年俸制、昇給:年1回 通勤手当:有(月額上限40,000円) 想定年収:400万円~1000万円 月額:333,000円~ 年額(基本給):4,329,000円~ 年収の12分割にて目安算定しています ・経験・技能等を考慮の上決定 ・個別にインセンティブを設定する場合有 【社会保険】 健康保険:有 厚生年金:有 雇用保険:有 労災保険:有 各種社会保険完備 【福利厚生その他】 慶弔見舞金制度、関東IT健康保険組合の各種制度を福利厚生として利用できます。(旅行費用補助・保養所・スポーツジム等施設利用など) 資格手当て制度あり |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 以下いずれかの経験・システム開発経験(SE、PG)/3年以上(目安) 【歓迎(WANT)】 ・基幹システム開発・官公庁(公共)向けのシステム開発経験 ・官公庁(公共)に対する営業経験 |
| アピールポイント | 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 資格支援制度充実 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/12/04 |
| 求人番号 | 3062197 |
採用企業情報
- ITbook株式会社
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- 資本金90百万円
- 会社規模31-100人
- SIer
- コンサルティング
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会社概要
【設立】1990年6月6日
【代表者】宇田川 一則
【資本金】9,000万円
【本社所在地】東京都江東区豊洲三丁目2番24号
【その他事業所】西日本支社、神戸支店、名古屋事務所、熊本事務所
【事業内容】ITコンサルティング
【当社について】
公共セクターに強く、中でも地方自治体に対する業務/ITコンサルティングで圧倒的な強さと実績を誇る。
IT予算査定支援、IT調達支援、PMO支援、システム適正診断やクラウド推進最適化計画など、地方行政の
ITに意思決定支援まで踏み込んでいる。
中央省庁、自治体、独立行政法人など官公庁を中心として、情報化戦略策定・IT投資管理・ITガバナンス構築・
CIO補佐官、といった、ITコンサルティングを幅広く提供している。
1990年に設立された地方自治体の問題解決に強い独立系ITコンサルティングファーム。
2004年07月に東証マザーズへ上場、元はSIerとしてスタートしたが、近年はコンサルティング色が強くなった。
2010年より地方自治外以外にも民間企業のコンサルティングの依頼が増加。2011年には社名を現在のITbook株式会社へ変更(変更前は株式会社デュオシステムズ)
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