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| 部署・役職名 | システムリスク管理【メガバンク】 |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
みずほフィナンシャルグループ(持株会社および各事業会社(含むグローバル))のシステムリスク管理に関する取り組みの改善・ガバナンス向上に向けた企画、方針・規程の整備、リスク管理に関するモニタリングと提言、開発部門・運用部門への教育サポート(研修プログラムの企画・運営)等 日々変化する金融ビジネスや技術に対応し、〈みずほ〉全体の安定性を支える重要なポジションです。 【システムリスク管理部の特徴】 当部は、〈みずほ〉のシステムリスクをグループ全体およびグローバルベースで管理し、金融システムの安定性と継続性を縁の下から支える役割を担っています。以下の点が特徴です。 ● 挑戦の場 :〈みずほ〉という大きな舞台で、システムリスク管理のプロフェッショナルとしてスキルを試し、実践経験を通じてさらなるスキルアップを図ることができます。 ● グローバルなフィールド :海外拠点やグローバルプロジェクトとの連携を通じて、国際的な視点を養い、キャリアを広げることが可能です。 ● 社会貢献 :金融システムの安定性を支えることで、社会全体に対する貢献を実感できるポジションです。 |
| 労働条件 |
■事務職員(※国内各地域および海外に隔地間転勤有) 基本的な労働条件は次のとおりですが、部署により「フレックスタイム制」が適用される場合があります。勤務形態、その他の条件については、内定時までに明示いたします。 【契約期間】 期間の定めなし(経験によりプロフェッショナル契約(年俸制の1年更新)での提示になる場合がございます) 【試用期間】 試用期間あり(6ヶ月)、給与は同額 【勤務時間・休憩時間】 始業時刻8時40分・終業時刻17時10分(所定労働時間7時間30分、休憩時間60分) ※勤務する部署においてフレックスタイム制が導入されている場合には、その時間運営に従う。 【休日休暇)】 土日、祝日、年末年始(12/31,1/2,1/3)、 有給休暇(年間21日、但し初年度は採用月による)、その他特別休暇等あり。 【時間外労働】 時間外労働、休日勤務をさせることがある。 【給与】 ①月給:当社規定による(能力・適性などにより決定) ②手当:通勤補給費全額支給*、昼食費補助*等 (*当社規定に基づく) ③時間外勤務手当:時間外勤務時間に応じて支払う。 ※管理監督者の場合は、時間外勤務、休日勤務については手当を支給しないものとする。 【社会保険】 雇用・労災・健康・厚生年金 【福利厚生】 各種社会保険完備、持株会制度、事業所内保育所、ベビーシッター育児割引制度、社員毎のニーズに応じた住宅関連制度、財産形成支援制度、余暇支援制度等 【受動喫煙対策】 屋内禁煙(屋内喫煙可能場所あり) |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ● システムリスク管理に関する実務経験● 危機対応やセキュリティ管理に関するスキル・実務経験 ● 構造改革や業務改善などの課題抽出から対応策の企画・立案に関する実務経験 ● 英語力CEFR B1レベル以上(TOEIC L&R 550点以上が目安)。 海外文献の調査等で英語を使用するため 具体例: ■ 金融機関のシステムリスク管理部門経験者 ■ コンサルティング会社や監査法人でのシステム監査業務経験者 ■ SI企業等での品質管理業務やセキュリティ対応業務の経験者 等 【歓迎(WANT)】 ● システムリスク管理に関する専門知識● 以下の資格を保有している方: ◇ 公認情報システムリスク管理者(CRISC) ◇ 公認ITガバナンス専門家(CGEIT) ◇ 公認情報システム監査人(CISA) ◇ システム監査技術者 ◇ 情報処理安全確保支援士 ● 英語力CEFR B2レベル以上(TOEIC L&R 785点以上が目安) |
| アピールポイント | 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/10/15 |
| 求人番号 | 2974888 |
採用企業情報
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ
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- 資本金2,256,700百万円
- 会社規模501-5000人
- 銀行・信託銀行
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会社概要
【設立】2003年1月8日
【代表者】執行役社長 木原 正裕
【資本金】2兆2,567億円
【従業員数】2,626名(みずほフィナンシャルグループおよび連結子会社就業者数合計52,554名)※2025年3月31日現在
【本社所在地】東京都千代田区大手町1-5-5
【事業内容】
銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的とし、グループの経営効率の向上と事業分野、機能面における特色・強みの結合を実現するために必要な経営管理等を行っています。
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