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CCO坂野晶直下｜政策を“実装する側へ”新設・循環連携室コアメンバー募集！＃パブリックアフェアーズ＃インパクト＃資源循環

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部署・役職名	CCO坂野晶直下｜政策を“実装する側へ”新設・循環連携室コアメンバー募集！＃パブリックアフェアーズ＃インパクト＃資源循環
職種	新規事業企画・事業開発営業企画リサーチャー・調査員
業種	総合商社
勤務地	東京都
仕事内容	＜事業概要＞私たちは、全国6,000箇所の回収拠点と、年間13,000トン以上のモノを循環させる資源循環インフラを持つ「循環商社」です。伊藤忠商事や中部電力、メルカリといった大手企業との資本業務提携を行い、数年後のIPOを見据えて急成長しています。私たちのビジネスは単なる不要品回収やリサイクルに留まりません。自社開発のトレーサビリティシステムにより、「どこから回収され、どう選別され、どこへ旅立ったか」という"モノの流れ"をデータ化。CO2削減量のレポーティングや、企業・自治体のサステナビリティ推進を支援しています。リアルな「モノ」を動かす物流・選別拠点（サーキュラーセンター）と、それを可視化する「データ」の力を掛け合わせ、サーキュラーエコノミー（資源循環型経済）の実現という巨大な社会構造の転換に挑んでいます。あらゆるものが資源として循環する持続可能な未来のために。たった100年で、人類は「捨てる」という行為を加速させ、その量は現在60倍にも膨らみ、今なお増え続けています。一方で、日本では使わなくなった製品のリユース経験がある人の割合は10人に3人程度であり、一般廃棄物の排出量に対するリサイクル率は僅か20％以下に留まっています。このままごみの排出量が減らなければ、20数年後には日本ではごみの行き場がなくなります。実は時間がありません。 10年後にはもっと大きく社会が変わっているはずで、それに間に合わせるには、もう今から自分たちの行動や世の中の常識を変えていく必要があります。しかし現時点では、循環の促進を阻む課題が３つあると考えています。 ①世の中に循環のインフラが圧倒的に不足している ②企業や自治体などの取り組みが単独の活動に留まっている ③生活者にとって身近な循環の仕組みが無く循環ライフスタイルが定着しない ECOMMITは、これらの課題に正面から向き合い、これからの環境ビジネスの旗振り役として、業界・組織・生活者をつなぎ、循環型社会を実現していきます。近い将来、日本だけではなくアジア〜世界を含めて事業を展開していき、ECOMMITの事業が拡大すればするほど、地球の環境が良くなるようなインパクトを生み出す企業へと成長することを目指しています。わたしたちECOMMITは、この地球規模のアジェンダに対し「やった方がいい」ではなく「やらなきゃいけない」という強い想いを持って、創業から18年間事業を展開してきました。全国７箇所にリアルな循環センターを持ち、不要になったモノを回収・選別・再流通させ、その連携の輪や分野を広げています。現在、多数の企業や自治体と協業し、全国約6,000箇所の拠点から年間約13,000トンの中古商品を救い出し、再流通させています。特に、当社がいま力を入れている衣類分野においては、2019年時点で、既に日本における廃棄衣類の1％に相当する年間約9,500トンの衣類回収を実現していますが、さらに回収を加速し、29年には衣類の年間回収量も廃棄の8％にあたる、40,000トンの回収を目指します。 2025年4月にオープンした東京サーキュラーセンターは、関東圏の循環（回収・選別・再流通）を大規模に担う循環の拠点です。DX・自動化のフラッグシップとして進化させ、大規模な循環インフラとして整備していきます。将来的には、本センターで確立したモデルを横展開し、国際的な資源循環を支えるサーキュラーセンターの構築にも取り組んでいきます。これらの取り組みを通じて、不要品の回収量を拡大するとともに、日本最大の循環商社としての資源循環インフラを創出し、日本におけるサーキュラーエコノミーの確立とさらなる拡大を目指します。日本のリユース市場は、年間約2.7兆円といわれていますが、リユース経験のない約7割の人たちからも不要品を回収し、循環させることができれば、リユース市場は年間で約7.6兆円まで拡大の余地があるという予測もあります。今回は、2026年４月に新設されたばかりの「循環連携室」のコアメンバーを募集いたします。循環連携室は経営直下、上席執行役員Chief Circularity Officerの坂野晶が室長を務め、「政策渉外」「インパクト」そして「リサイクル開発」を社内横断・社外連携で担う戦略的な部署です。＜当ポジションの概要＞今回は、2026年４月に新設されたばかりの「循環連携室」のコアメンバーを募集いたします。循環連携室は経営直下、上席執行役員Chief Circularity Officerの坂野晶が室長を務め、「政策渉外」「インパクト」そして「リサイクル開発」を社内横断・社外連携で担う戦略的な部署です。＜業務の詳細＞・経産省、環境省を中心に省庁とのリレーション構築、政策リサーチならびにパブリックアフェアーズの業務領域全般をCCOと連携しながらリード・国会議員や政党関係者、地方行政など幅広い政治ステークホルダーとも適切にリレーションを築き、双方向のコミュニケーションをリード・業界団体（JSFAやインパクトスタートアップ協会）としての活動　・リサイクル事業の開発のための関連制度リサーチや認定制度申請をリード・自治体営業チームと連携し、自治体向け戦略策定や補助金等申請書作成のサポート・環境/ESGレポート作成のためのリサーチ設計や調査業務の補助・海外進出事業の事業構築、リサーチや関係者調整等業務の補助＜所属部署の人員構成＞・取締役CSO（30代）※拠点は関東・学生インターン（20代）・専門家スタッフ1名（40代、外注、海外在住）・アドバイザー1名（外注、東京在住）　・マネージャー1名
労働条件	勤務地：東京（※複業可能）
応募資格	【必須（MUST）】・パブリックアフェアーズ経験者、または省庁での行政政策のご経験（5年以上）・補助金申請や事業申請書作成などのご経験【歓迎（WANT）】・学術系含めたリサーチが出来る方・環境系の前提知識をお持ちの方・環境経済、環境工学、環境影響評価などの知識をお持ちの方・ビジネス会話レベル以上の英語力をお持ちの方・リサイクル関係、廃棄物管理の知識をお持ちの方【求める人物像】・省庁の出身者・取締役CCOと共に、多分野での業務に挑戦できる方
アピールポイント	管理職・マネージャー完全土日休みフレックスタイム
リモートワーク	可「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策	屋内禁煙
更新日	2026/04/08
求人番号	2950038

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株式会社ECOMMIT

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