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（東京）連結会計システム開発エンジニア/リーダー ◎自社製品
採用企業案件
株式会社電通総研
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- 資本金8,180百万円
- 会社規模501-5000人
- コンサルティング
- シンクタンク
- SIer
- ソフトウエア
| 部署・役職名 | （東京）連結会計システム開発エンジニア/リーダー ◎自社製品 |
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| 仕事内容 |
職務内容 ＜配属組織のミッション＞ 当組織では、1000社以上の大企業をユーザーに持つ連結会計ソシューション「STRAVIS」の製品開発を行っています。制度連結の業務要件対応だけでなく、管理会計、サステナビリティ情報など非財務情報収集への対応、UI/UXの改善や周辺ツールとの連携強化等、機能開発を進めております。 ＜業務内容＞ パートナー企業やオフショア開発者と協力し開発をおこなっていきます。導入コンサルタントや公認会計士、インフラコンサルタント、デザイナー、外部有識者とも情報交換をしながら、お客様に真に喜ばれるパッケージを作って参ります。 （具体的には） ・パッケージ製品の企画、改良に向けた要件整理、基本設計、開発者仕様提示、開発 ・パッケージ製品開発プロジェクトにおけるWBS策定を含むプロジェクトマネジメント、品質管理 ・パッケージ製品のUI/UXデザイン、新技術の調査・研究開発 ■開発エンジニアとして必要な技術：Java、C#、OpenJDK、SQL Server、Oracle DB、Windows ServerおよびClient ■開発環境および使用ツール ： Eclipse、Visual Studio、JIRA、teams ※多くの情報を得る必要がありますので、お客様先に出向いたり、外部のセミナー、勉強会など、幅広くIT知識と会計知識、テクニカルスキルを身につける機会を提供いたします。 ＜働く環境＞ 当社は、高い生産性を発揮できる環境と社員一人ひとりが、それぞれの状況に合わせて働ける多様性を大切にし、働き方改革に取り組んでいます。 開発生産性、作業効率の向上につなげるためにノートPC、大型ディスプレイやスマートフォンの貸与を行っております。またテレワークも活用し、開発業務を遂行しています。 ＜当ポジションの魅力＞ 開発作業やマネジメント、品質管理に加えて、会計知識も身につきITツールの活用もできるため、希少価値と市場価値の高い人材として技術を磨いていくことができます。 将来的には、開発マネジメントに限らず、顧客要件と製品をつなぐコンサルタントの知識を備えたエンジニアや、これからの会計パッケージのあり方を語れる製品企画を担う人材など、独自のポジションを確立した第一人者としての活躍を期待しています。 |
| 労働条件 |
【契約期間】期間の定めなし 【試用期間】試用期間あり(６ヶ月) ※試用期間中の勤務・賃金制度に変更はありません。 【賃金制度】 ■想定年収：890万円～1,200万円 ※経験、スキルを考慮の上、当社規定により優遇します。 ※想定年収は最低年収を保証するものではありません。 ＜資格別想定年収例＞ 主任：720万円～、専門職：890万円～、専門職上級：1,040万円～ ■賃金形態：月給制 ■月次給与：471,266円～621,471円 ■賞与 ：年2回(6月/12月) ■昇給 ：年1回 ■諸手当 ：通勤手当(全額支給)、こども手当、院了手当、在宅勤務等補助手当など ※手当支給には会社規定の条件があります。 ■退職金 ：なし ※退職金相当を賞与時に支給(前払い退職金制度) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 採用時の職種や資格等級により、「フレックスタイム制」、「裁量労働制(専門業務型、企画業務型)」、「事業場外みなし労働制」 のいずれかの勤務形態となります。 詳細については条件面談にて説明いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜例＞専門職・専門職上級 □勤務形態：裁量労働制(専門業務型、企画業務型)、事業場外みなし労働制 ※1日あたりのみなし労働時間：8時間15分(休憩 12:00～13:00) □基本給 ：316,500円～416,800円 □等級手当：62,000円～88,000円 □裁量手当：87,766円～116,671円 □休日/深夜勤務手当：あり 【休日・休暇制度】 ■完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始6日(12/29～1/3) ■年次有給休暇 4月1日または入社日に付与します。 ・入社時(初回)：最大20日付与（但し、4/1を基準日として期間按分日数付与） ・2回目以降：毎年4月1日に20日付与（就業年数問わず、全員が対象） ※年間平均有休取得日数：11.8日（2023年4月-2024年3月実績） ■その他の休暇：結婚休暇、服喪休暇、出産休暇、介護休暇、リフレッシュ休暇など 【変更の範囲】 従事すべき業務の変更の範囲：当社の指示する業務全般 就業場所の変更の範囲：当社の全事業場その他当社が指定する場所 【受動喫煙対策について】 本社：屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置／加熱式たばこ専用喫煙室設置 関西支社：屋内禁煙(屋外(敷地内)喫煙可) 中部支社：屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置 豊田支社：屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置 広島支社：屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 下記の経験、スキルを有する方・システム開発プロジェクトにおけるプロジェクト経験を有する ・開発各プロセス（要件定義、設計、開発、テスト、リリース）の遂行スキルを有する ・仕様検討のためのコミュニケーション能力を有する ・経理業務知識を有するか身につけたいと考えている。加えてシステム開発力を高めたいと考えている 【歓迎（WANT）】 ・会計業務システムの設計・開発経験・簿記２級以上に相当する会計業務知識 ・業務系アプリケーション（SIまたはパッケージ）の設計・開発経験 ・パッケージ製品開発プロジェクトのマネジメント経験 ・パッケージ製品のUIデザイン経験 ・PMP、スクラムマスター、高度情報処理技術者(プロジェクトマネージャ、データベーススペシャリスト、システムアーキテクト等) |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 女性管理職実績あり 上場企業 従業員数1000人以上 創立30年以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/01/15 |
| 求人番号 | 2930869 |
採用企業情報
- 株式会社電通総研
-
- 資本金8,180百万円
- 会社規模501-5000人
- コンサルティング
- シンクタンク
- SIer
- ソフトウエア
-
会社概要
【設立】1975年12月11日
【代表者】岩本 浩久
【資本金】81億8,050万円
【従業員数】4,413名（2024年12月末現在 ※連結）
【本社所在地】東京都港区港南2-17-1
【その他事業所】
・関西支社 大阪府大阪市北区堂島浜2-2-28 堂島アクシスビル内
・中部支社 愛知県名古屋市中区栄4-2-29 名古屋広小路プレイス内
・豊田支社 愛知県豊田市山之手5-121 GA豊田ビル内
・広島支社 広島県広島市南区段原南1-3-53 広島イーストビル内
【事業内容】
■シンクタンク
■コンサルティング
■システムインテグレーション発
■ソフトウェア製品（自社開発ソフトウェア）の販売／サポート
■ソフトウェア商品（国内外ベンダーのソフトウェア）の販売／サポート
■アウトソーシング・サービス・運用保守サービス
■情報機器販売・その他
【当社について】
当社は、1975年に電通（現電通グループ）と米国GE（General ElectricCompany）のジョイントベンチャーとして設立された企業です。
以来、ユニークなDNAを持つシステムインテグレータとして、お客さまの課題やニーズをいち早く発掘し、IT の実装・提供による解決を通じて事業を拡大してまいりました。
設立から約50年、さらなる成長に向けて当社グループが今取り組んでいるのが「自己変革」です。長期経営ビジョン「Vision 2030」において、2030年のありたき姿を「社会、企業、生活者からの期待に応える存在」と定め、多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ企業を目指して自己変革を行うと掲げました。
今般、この一環として、リブランディングとリポジショニングを目的に、2024年1月より社名を「電通国際情報サービス」から「電通総研」に変更しました。
電通総研グループは、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの連携により、企業活動の根幹である「価値の創出」と「顧客体験の向上」の両面から最適なソリューションをお客さまに提供します。
課題調査・提言からテクノロジーによる解決への流れを循環させ、システムインテグレータの枠組みを超えて、社会の進化を実装する。それが電通総研グループの事業コンセプトです。
◆機能：システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンク
この3つの機能の連携により、お客さまと社会のニーズに応えます。
◆強み：深い知見と洞察力を備えたプロフェッショナルと課題を解決するテクノロジー実装力
約2,500社のお客さまと向き合いながら培った業務知識をもとに、課題の本質を見いだし、テクノロジーによる解決への道筋を提案します。また、さまざまなパートナーと連携し、先端技術やソフトウェア、サービスを活用したクロスイノベーションを推進することで、企業や社会の課題を解決するためのテクノロジーを実装します。
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