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【大東建託株式会社】海外不動産事業開発・推進
採用企業案件
大東建託株式会社
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- 資本金29,060百万円
- 会社規模5001人以上
- デベロッパー
- 銀行・信託銀行
- 建設・建築・土木
| 部署・役職名 | 【大東建託株式会社】海外不動産事業開発・推進 |
|---|---|
| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【概要】 当社は、独自の賃貸システムをビジネスの中心に据え、賃貸建物建設事業、不動産管理事業、関連事業を グループ会社と共に有機的に展開しています。 【仕事内容】 海外不動産関連事業開発、推進業務。または関連する補助業務。 【募集背景】 現状、当社では米国不動産ファンドと賃貸マンションへのJV投資をしておりますが、海外 不動産事業の本格展開に向けて、業務拡大の検討を進めております。つきましては、事業展開 のスピードアップを図るため、英語力のある海外での不動産事業経験を有する人材を募集致し ます。 【期待される役割】 ・Ｍ＆Ａ（ＰＭ事業者。ＡＭ事業者）業務 ・当社事業活動の特徴や優位性を認識し、新規企画・改善に前向きで能動的に行動すること。 ・海外不動産関連事業進出による当社の業容拡大企画を提案すること ・提案業務について現地での実業務遂行を行うこと ・海外駐在における上記推進 |
| 労働条件 |
【職 種】 海外不動産事業開発・推進 【勤務地】 東京都港区 【処 遇】 当社規程による 【想定年収】 1000万以上（経験により応相談） 【試用期間】3カ月 【就業時間】7.5ｈ（フレックス） コアタイム 11：30～15：30（休憩1時間） 【休日】週休2日制（土・日）、祝日 夏季・冬季休暇 有給休暇 【賞与】年2回（6月・12月） ※実績により業績賞与あり 【社会保険】健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 【必須資格】普通自動車免許（AT限定可） ※ 日常業務で運転することはありませんが、弊社正社員の必須資格のため 【必須要件】 不動産関連業務経験、英語力（ビジネスレベル）を有し、現地駐在対応可であること 【歓迎（WANT）】 下記の経験をお持ちの方・海外不動産投資に知見のある方 ・海外不動産関連法務業務経験/知識のある方 ・海外拠点での勤務経験のある方 |
| アピールポイント | 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 産休・育休取得実績あり 社内ベンチャー制度あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 年間休日120日以上 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/08/15 |
| 求人番号 | 2808430 |
採用企業情報
- 大東建託株式会社
-
- 資本金29,060百万円
- 会社規模5001人以上
- デベロッパー
- 銀行・信託銀行
- 建設・建築・土木
-
会社概要
【設立】1974年6月20日
【代表者】代表取締役社長執行役員CEO 竹内 啓
【資本金】290億6,000万円
【売上高】1兆7,314億円（2024年3月時点）※グループ全体
【従業員数】8,172名（2024年3月時点）
【本社所在地】東京都港区港南二丁目16番1号
【事業内容】
■建物賃貸事業の企画・建築、不動産の仲介・管理、およびガス供給などの関連事業
【当社について】
■グループパーパス
託すをつなぎ、未来をひらく。
■“DAITO Group VISION 2030” の全体像
創業50年を迎えた当社は、100年企業へと向かう次の50年の新たな一歩として、
当社グループが2030年にありたい姿 “DAITO Group VISION 2030” を描きました。
VISION 2030では、パーパスに基づく考動（根）を基盤に社員の力を最大化し、
コア事業（幹）の領域とコア周辺事業の生活・暮らしサービス（枝）を拡大します。
そして、強固な幹と広がった枝とを有機的につなぐことで、まちの活性化・地方創生（葉）
の実現を目指します。
■当社グループの連結業績
売上高：（連結ベース）；1兆7,314億円（2024年3月期）、1兆6,576億円（2023年3月期）
経常利益：（連結ベース）；1,087億円（2024年3月期）、1,038億円（2023年3月期）
【代表プロフィール】
竹内 啓 代表取締役 社長執行役員 CEO
1989年 4月 当社入社
2012年 4月 執行役員テナント営業統括部長
2014年 6月 取締役執行役員テナント営業統括部長
2015年 4月 取締役執行役員中日本建築事業本部長
2016年 4月 取締役中日本建築事業本部長
2017年 4月 取締役不動産事業本部長
2018年 4月 常務取締役不動産事業本部長
2020年 4月 常務取締役西日本建築事業本部長
2021年 4月 常務取締役建築事業本部長
2023年 4月 代表取締役社長執行役員 建築事業本部長
2024年 4月 代表取締役社長執行役員CEO
兼建築事業本部長(現任)
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