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| 部署・役職名 | 【東証プライムSIer】基幹システム企画構想・DX戦略立案コンサルタント |
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【募集背景】 社外環境:(業界・業種等市場環境、競合状況) DXレポートをはじめあらゆる企業の2025年の崖やアフターコロナを見据えたDXが経営課題の重要テーマとなっており、多くの企業でDX戦略立案やその基幹システム企画構想の立案に関するニーズが急増。 社内環境:(当社の事業戦略、募集の背景) 中期経営計画の中核テーマとしてDXコンサルティングへの経営資源の投下を予定しており、ストラテジックパートナーシップビジネスの推進のためにもDX・基幹システム企画構想の立案を提案・実行できるハイエンドコンサルタントの募集が急務となっている。 【当業務における顧客業種、業務、市場等】 当社の事業部・ユニットと連携して、戦略的な顧客深耕を図るため、基本的には当社の全顧客がターゲット。 産業系(製造業、流通、エネルギー、ハイテク)、金融系(銀行、カード、保険)の大型アカウントが対象。 【担当業務(業務内容・プロジェクト)】 ①DXコンサルティング事業推進 主に当社のインダストリー事業部、サービスユニットと連携し、DX戦略の立案、組織ケイパビリティの向上、中長期の計画策定、システムグランドデザイン・アーキテクチャの最適化、などのDXに関連するコンサルティング。 ②基幹システム企画構想の策定 ビジネス変革を目的とした各種テーマに応じた基幹システム企画構想の立案と、そのためのビジネスモデルや制度設計・業務プロセスのTOBE像の具体化を支援する上流コンサルティング。 ③新規サービス構築 コンサルティングサービスを提供する中で、市場ニーズの高いテーマを探索し、各事業組織が保有する業界・3業務知識および技術を組合せ、新しいサービスを構築する。 【プロジェクト例】 1.システム企画構想策定:商社・メーカー ・企業グループ全体での経営改革を目指し、改革すべきテーマと将来像策定を支援 ・また経営改革と将来像を支えるグループ基幹システムのグランドデザインやロードマップ策定を支援 2.事業開発コンサル:エネルギー ・クライアント企業と関係性の深い自治体に対して、自然エネルギー×地方創生の事業立上支援 ・対象が過疎地といこともあり、地域の特性を生かした地方創生をベースにTISのアセットを活用した事業アイデアから検討を支援 3.自社サービス開発:SalesMAPs ・当事業部のAI知見を活用するビジネスとして、Painsの強い商談管理における自動化ソリューションの企画及び開発 ・企画、AIモデル、開発と当事業部のアセットをフル活用した事業を立上し、今後も事業企画から活性化予定 4.社内DX:データガバナンス ・大手テクノロジー企業におけるデータ利活用促進施策として、各システムの管理者と連携し、データ資産のたな卸し ・データスチュワード制の導入など、データガバナンスに必要なルール・体制の構築を推進 【担当業務の特徴、魅力、市場における強み】 ・AIやロボット開発、デジタルマーケティング、ERPまで、ソリューションの実行部隊と連携して、DX戦略・基幹システム企画構想の立案推進を行い、当社でワンストップで実行フェーズまで含めて顧客の成功にコミットメントできる提案が可能。 ・コンサルティング事業の経験を活かしたうえで、コンサルファームではできなかった多種多様なIT技術を保有する組織との協業で新しいビジネス或いは事業体を創造することができる。 ・条件面においても新しいビジネスモデルを想定した報酬制度に変革しており、コンサルティングファームと遜色ない条件を提示可能となっている。 【キャリアパス】 当社の新しいビジネスを牽引するリーダーとして、ビジネスイノベーションユニット内で活動を継続する、或いは、事業部門に配置転換して事業部門のアカウント推進リーダーとなる、新規事業を創設しその責任者として事業会社を牽引する、等 |
| 労働条件 | 詳細は面談でご案内いたします。 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 <スキル>■業種・業界(顧客知識) ・特定の業種・業界について専門性を持っており、顧客の経営層と経営課題について議論ができるレベルの知識 ■業務 ・バリューチェーンを中心とした業務分析及び業務改革推進に関わる知識 ■IT(プロダクト知識) ・一般的なIT動向・トレンドとその活用について提言できるレベルの知識 <経験> ■対象 ・新規事業立ち上げや業務改革プロジェクトを当事者として実施した経験 ■規模 ・詳細は問わないが、経験を有していること。(面談時に、経験値を確認する) ■役割 ・コンサルティングファーム ・事業会社における事業企画等の経験 【歓迎(WANT)】 <スキル>■業種・業界(顧客知識) ・データ分析市場における潜在ニーズを含めた顧客需要に関する知識 ■業務 ・経営戦略に関わる知識(戦略立案、マネジメント) ■IT(プロダクト知識) ・ERP等の経営戦略実現に密接にかかわるプロダクトの知識 ・RPA等のトレンド技術に関する知識 ・機械学習等のAI・データ分析領域に関する知識 ・CRM・CDP・MA等のデジタルマーケティング領域のプロダクト知識 ・データマネジメント領域(ETL、カタログ、プリパレーション、データレイク)に関するプロダクト知識 <経験> ■役割 ・コンサルファームにおいて5年以上の経験を有している ・事業会社で事業開発・新規ビジネスの企画や営業経験のある ■技術系 ・ITコンサルタント ・研究開発・R&D ・プロジェクトマネージャー(アプリ) ■コンサル ・戦略・経営コンサルタント ・業務改革コンサルタント(BPR) ・会計コンサルタント・財務アドバイザリー ・製造業コンサルタント ■企画・管理 ・マーケティング・PR ・市場調査・データ分析 ・経営企画・事業企画・営業企画 ※当社の事業組織の構造改革を推進していくキーとなるビジネスイノベーションユニットで、当社およびグループ会社、ひいてはSI業界の次代のビジネスモデルを創造し業界を牽引する役割を是非一緒に担っていただきたい。 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 女性管理職実績あり 上場企業 従業員数1000人以上 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/07/08 |
| 求人番号 | 2693014 |
採用企業情報
- TIS株式会社
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- 資本金10,000百万円
- 会社規模5001人以上
- インターネットサービス
- SIer
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会社概要
【創業】1971年4月28日
【設立】2008年4月1日
【代表者】代表取締役社長 岡本 安史
【資本金】100億円
【売上高】単体:2,513億3,400万円 連結:5,490億400万円(2024年3月期)
【従業員数】単体:5,834名 連結:21,972名(2024年3月31日時点)
【本社所在地】東京都新宿区西新宿8-17-1
【その他事業所】
[国内]名古屋本社/大阪本社/九州支社/豊洲オフィス/名古屋アーバンネットオフィス
[海外]中国(北京駐在員事務所)、ベトナム(ホーチミン駐在員事務所)、インドネシア(ジャカルタ駐在員事務所 )
【事業内容】
TISは、独立系のSIer、プライムコントラクターとして1971年に設立、
経営課題の形成から解決策の立案・実行を行い、お客様の事業を継続的な成長に導くコンサルティングや
システム開発・導入、稼動後の評価・改善までトータルにサポートしております。
対象は、金融、製造、流通、サービス、公共、通信など、ほぼ全ての業界・業種のお客様に渡っており、
200以上のソリューションを提供しております。
「ITベンダー」としてではなく、「ビジネスパートナー」として、お客様のビジネスの成長をトータルで支援しています。
【当社について】
★TISが扱うシステムの多くはミッションクリティカル
当社のお客様はほぼ全て各業界の一流企業です。
当社では、各お客様の経営課題や業務、システムを把握し、
安定的な基幹システムおよび周辺システムの構築・運用保守を継続的にご提案しております。
一流のお客様と一流のプロジェクトを通して、一流のスキルを身につけることができます。
★グローバル事業にも携われる
グローバル事業においては、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数ご用意、
さらに中国・ASEAN地域を中心にグローバルサポート体制も整えております。
これにより、ビジネスの全領域でお客様事業のグローバル化に応え、ロールアウト案件等をしっかりサポート・導入しております。
例えば、2010年4月に中国天津市にデータセンターを開設しました。
中国に進出する外資系企業や中国現地の金融企業などから高い評価をいただいています。
ASEAN地域では2012年1月にシンガポール拠点を開設、2013年8月にはインドネシアでクラウド基盤の営業を開始しております。
これにより、お客様が海外でITサービスを効率的・効果的にご活用いただける体制を整え、支援していきます。
★評価制度
TISは、社会に貢献する多様なプロフェッショナル育成のために、「複線型職種制度」を導入しています。
職種・グレードごとに求められる職務責任や能力を定義し、自分のキャリアパスを想定しながら経験を積み、
実力を磨くことができます。
また、「複線型職種制度」に加え「実力主義」を推進していますが、従来の成果主義の傾向としてあった、
「目標達成度」のみを重視するのではなく、「業績貢献度」と「能力」を評価軸に付加し、
近視眼的な評価の解消を図り、長期的なビジネス創出などを評価します。
この結果、個々の貢献をしっかりと評価に反映することのできるメリハリがついた人事制度を整えています。
(30代の部長、40代の執行役員も在籍)
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