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| 部署・役職名 | シェアトップクラスの自社HCM(人的資本管理)ソリューションの製品企画/新サービス企画 |
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| 仕事内容 |
●部門の組織・事業ビジョン/ミッション HCM本部では『ヒトを信じ、日本の「はたらく」を変える』というパーパスを掲げ、日本の上場企業就労者の2人に1人が弊社が提供するHCMソリューションを使っている世界観を目指しています。 このパーパスや世界観の実現に向けて、中期経営計画や今年度の事業方針は「主力のサービズの更なる発展・拡大と、非連続の成長に向けた挑戦」を方針に掲げています。 業績は非常に好調で、主力のHCM(人的資本管理)ソリューションは、様々な業界トップ企業で高いシェアを誇っています。 ●職務内容 ご経験に併せて、製品企画もしくは新サービス企画をお任せする想定です。 <製品企画> HCM本部のビジョンを実現するため、HCMソリューションの製品企画をお任せします。 <新サービス企画>新サービスを中心に様々なサービスを組み合わせ、新たなビジネスモデルの構築をお任せします。 ①職務概要 ・日本を代表する大手企業に導入されている自社開発の統合人事パッケージを中核としたHCM(Human Capital Management)ソリューションの企画を担当いただきます。 ・当社のHCMソリューションが提供できる価値を定義し、社内外の人たちを巻き込みながら市場のニーズを先取りし、革新的で創造性あふれる理想のHCMソリューションの企画立案を行っていただきます。 ②業務詳細 ・HRに関連する顧客・競合・市場・政治・技術の動向調査 ・統合HCMソリューションの短中長期の製品企画立案、新サービス事業構想立案、企画書やロードマップの作成 ・HRトレンド、最新技術を活用した新機能や、新事業領域参入へ研究企画 ③製品/プロジェクト概要 ・新サービスは、大手企業向け統合人事パッケージで、基幹人事システムの主要機能である人事・給与・就業管理に加え、タレントマネジメントやモバイル対応など広範な機能を網羅しています。様々な規模・業種の企業に高く評価され、日本のトップ企業をはじめ、2,700社以上もの導入実績を積み重ねています。 ・自社プロダクトを中心として、プロダクトの製品企画から、他社のHRサービスを組み合わせて、当社ならではの他社にはマネのできないHRDXサービスを企画検討していただきます。 ④仕事のやりがい/魅力 ・日本を支える様々な業界のトップ企業に導入されているからこそ得られるデータや意見を活用して、新しいサービスを創る面白さを感じられます。 ・あまたあるHRTech企業の中でもトップクラスのベンダーとしてお客様に最高の価値提供を行えるリューションの企画開発を担えます。 ・様々な経歴を持つ人材た多数在籍しており、自身の力だけでは解決できないようなことも、チームの総合的な力で「日本のはたらくを変える」を実践できます。 ・当グループには製品企画チーム、新サービス企画チームがあり、ご本人の経験や適性に合わせて業務を行っていただきます。 企画で立てたプラン(0~1へ)をビジネス化(1~10へ)するまで責任を持って担当することができます。 ●このポジションで目指せるキャリア/身につくスキル ・各企業に対して人的資本の開示が求められている昨今において、市場価値の高い知識やスキルを身に着けることができます。 ・自社プロダクトや様々なソリューションのHCMサービスを組み合わせた、ソリューションを企画するため、幅広い分野で経験が積めます。 ・HRTechのトップクラスのベンダーでしか積むことのできない経験やスキルが身に付きます。 |
| 労働条件 |
【契約期間】期間の定めなし 【試用期間】試用期間あり(6ヶ月) ※試用期間中の勤務・賃金制度に変更はありません。 【モデル年収】 700万円~/25歳 入社4年目相当 880万円~/30歳 入社9年目相当 1,030万円~/35歳 入社14年目相当 ※経験、能力に応じて当社規定により優遇 【賞与】年2回(6月/12月) 【昇給】年1回 【諸手当】通勤手当(全額支給)、こども手当、院了手当、在宅勤務等補助手当など ※手当支給には会社規定の条件があります。 【退職金】あり(前払い退職金制度) 【休日・休暇制度】 完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始6日(12/29~1/3) 年次有給休暇 1年目(入社直後) :20日(ただし、4/1を基準日として期間按分日数付与) 2年目以降(毎年4/1):20日 ※年間平均有休取得日数:11.5日(2022年4-3月実績) リフレッシュ休暇:勤続5年毎に連続5日間もしくは10日間 その他の休暇:結婚休暇、服喪休暇、出産休暇、介護休暇など 【受動喫煙対策について】 品川本社:屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置/加熱式たばこ専用喫煙室設置 関西支社:屋内禁煙(屋外(敷地内)喫煙可) 中部支社:屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置 豊田支社:屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置 広島支社:屋内禁煙(喫煙室あり) 喫煙専用室設置 【従事すべき業務の変更の範囲】 従事すべき業務の変更の範囲:当社の指示する業務全般 ※雇い入れ直後の職務内容は、「仕事内容」に記載のある通りです。 【就業場所の変更の範囲】 就業場所の変更の範囲:当社の全事業場その他当社が指定する場所 ※雇い入れ直後の勤務地は「勤務地」に記載のある通りです。 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ●下記の経験、スキルを有する方・人事領域又はバックオフィス領域でのパッケージ製品企画・開発・導入等の経験又はITサービスの新規事業の企画・推進等の経験がある 【歓迎(WANT)】 ●歓迎する経験・スキル・人事領域におけるコンサルティング経験または事業会社での実務経験がある ・人事領域における業務、制度またはシステムの専門知識を有している ・HRテック、AI、ロボティクスの知見がある ・英語のビジネス会話 【求める人物像】 ・自主的に行動ができ、理論だけでなく実践を楽しめる方 ・様々な場所に出かけ人と合い、その行動の中から新しい情報を仕入れられるフットワークの軽い方 ・新しい技術/業務領域に対する知的好奇心、チャレンジ精神のある方 ・問題点分析能力、解決策立案能力、コミュニケーション能力が高い |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 女性管理職実績あり 上場企業 従業員数1000人以上 創立30年以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 新規事業 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/12/26 |
| 求人番号 | 2679635 |
採用企業情報
- 株式会社電通総研
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- 資本金8,180百万円
- 会社規模501-5000人
- コンサルティング
- シンクタンク
- SIer
- ソフトウエア
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会社概要
【設立】1975年12月11日
【代表者】岩本 浩久
【資本金】81億8,050万円
【従業員数】4,413名(2024年12月末現在 ※連結)
【本社所在地】東京都港区港南2-17-1
【その他事業所】
・関西支社 大阪府大阪市北区堂島浜2-2-28 堂島アクシスビル内
・中部支社 愛知県名古屋市中区栄4-2-29 名古屋広小路プレイス内
・豊田支社 愛知県豊田市山之手5-121 GA豊田ビル内
・広島支社 広島県広島市南区段原南1-3-53 広島イーストビル内
【事業内容】
■シンクタンク
■コンサルティング
■システムインテグレーション発
■ソフトウェア製品(自社開発ソフトウェア)の販売/サポート
■ソフトウェア商品(国内外ベンダーのソフトウェア)の販売/サポート
■アウトソーシング・サービス・運用保守サービス
■情報機器販売・その他
【当社について】
当社は、1975年に電通(現電通グループ)と米国GE(General ElectricCompany)のジョイントベンチャーとして設立された企業です。
以来、ユニークなDNAを持つシステムインテグレータとして、お客さまの課題やニーズをいち早く発掘し、IT の実装・提供による解決を通じて事業を拡大してまいりました。
設立から約50年、さらなる成長に向けて当社グループが今取り組んでいるのが「自己変革」です。長期経営ビジョン「Vision 2030」において、2030年のありたき姿を「社会、企業、生活者からの期待に応える存在」と定め、多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ企業を目指して自己変革を行うと掲げました。
今般、この一環として、リブランディングとリポジショニングを目的に、2024年1月より社名を「電通国際情報サービス」から「電通総研」に変更しました。
電通総研グループは、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの連携により、企業活動の根幹である「価値の創出」と「顧客体験の向上」の両面から最適なソリューションをお客さまに提供します。
課題調査・提言からテクノロジーによる解決への流れを循環させ、システムインテグレータの枠組みを超えて、社会の進化を実装する。それが電通総研グループの事業コンセプトです。
◆機能:システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンク
この3つの機能の連携により、お客さまと社会のニーズに応えます。
◆強み:深い知見と洞察力を備えたプロフェッショナルと課題を解決するテクノロジー実装力
約2,500社のお客さまと向き合いながら培った業務知識をもとに、課題の本質を見いだし、テクノロジーによる解決への道筋を提案します。また、さまざまなパートナーと連携し、先端技術やソフトウェア、サービスを活用したクロスイノベーションを推進することで、企業や社会の課題を解決するためのテクノロジーを実装します。
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