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| 部署・役職名 | 【AI×報道スタートアップ】AIリスク情報配信サービス「FASTALERT」PdM募集 |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
当社ではこれまでSNSのビックデータを活用したSaaS型リスクサービスや、600万DLのニュース速報アプリを展開して参りました。そこで蓄積されたビッグデータやAIを活用した新たなサービスを必要とする顧客ニーズに答えるため、現在社内では多数のプロジェクト立ち上がっております。 さらなる事業拡大の為、PdMとして開発プロジェクト全体のマネジメントを担って頂ける方を募集しております。 【業務内容】 ・開発プロジェクトの全体戦略の策定と実行、および要件定義 ・顧客との対話による、顧客課題や提供価値の特定、製品開発への反映 ・開発チームと密接に連携し、プロジェクトの進捗管理、課題の特定と解決 【魅力】 ・裁量が大きく設計仕様の上流に携われます ・東証1部を始めとする大手企業、報道機関・官公庁との共同PJTが多数あります ・自社製品を活用した先進的なAI・ビックデータ活用をプロジェクトが中心となります ・6ヶ月〜1年程度の新規PJTが多数あり、PJTのスタートから終了まで携わることができます ・いずれのプロジェクトも報道・防災など生活に密着した、安心安全に関わるもので社会的意義が高いものとなっています |
| 労働条件 |
■正社員 600-900万円程度 ※経験とスキルに応じて決定 ※コアタイムなしのフレックスタイム制 ※日常業務は基本的にリモートワークで行い、業務の必要に応じて不定期で出社があります。また都内中心に客先訪問が発生することがあります(詳細は面談の中でおたずねください) |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・開発プロジェクトをマネジメントした経験【歓迎(WANT)】 ・エンジニアとしてWebサービスの開発をリードした経験・開発プロジェクトの立ち上げ経験 ・外部企業とのアライアンス業務経験 ・数名~数十名組織におけるピープルマネジメントの経験 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり ベンチャー企業 20代管理職実績あり 年間休日120日以上 女性管理職実績あり シェアトップクラス 産休・育休取得実績あり 新規事業 フレックスタイム |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/10/15 |
| 求人番号 | 2670556 |
採用企業情報
- 株式会社JX通信社
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- 資本金100百万円
- 会社規模31-100人
- インターネットサービス
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会社概要
【設立】2008年1月10日
【代表者】代表取締役 米重 克洋
【資本金】1億円
【本社所在地】東京都千代田区神田錦町2-2-1
【当社について】
私たちJX通信社は、「データインテリジェンスの力でより豊かで安全な社会を作る」をビジョンにかかげるスタートアップ企業です。AIやビッグデータをはじめとするテクノロジーを通じて「データの集合体をお客様にとっての有意な情報(インテリジェンス)に変換し」リアルタイムに提供するサービスを展開中。
既存の報道機関とは異なり、テクノロジーでCtoC的な情報流通を通じ、ユーザー発信情報の良い面(速報性や網羅性)を活かし、悪い面(ノイズやデマ)を打ち消すことで「より豊かで安全な社会」創りあげていくことを目標とした、世界規模の「新しい報道機関」を目指しています。
日経「NEXTユニコーン」にも2年連続で選出され、2021年8月にシリーズCの資金調達を実施、現在は事業の成長を図りながら将来的にIPOを目指しているフェーズです。(累計調達額は約37億円)
【事業内容】
・FASTALERT(ビッグデータから災害、事故、事件など実空間のリスク情報を可視化するサービス)の開発
・NewsDigest(600万DL超のニュース速報アプリ)の開発
・報道DX事業(報道機関向けのDX支援、世論調査の機械化等)
【プロダクトのご紹介】
■FASTALERT(BtoB_リスク情報のリアルタイム配信サービス)
SNSやアプリ等、多数の情報源のビッグデータから、災害/事故/事件などのリスク情報を自動で覚知/分析し、その後の意思決定や危機管理、対策実行を支援するSaaSです。
高い正確性や速報性、信頼性を持つ情報を提供できることから、国内の大半の報道機関に普及しているほか、政府/自治体やインフラ企業、製造業、物流など広範な業種の民間企業にも選ばれています。
■NewsDigest(BtoC_ニュース速報アプリ)
AIが報道価値の高いニュース速報を自動で検知することで、段違いの速報性を実現したBtoCのアプリサービスです。
独自の新型コロナウイルス関連情報の可視化といった新機能のリリースで多くの注目を集め、2020年4月にはアプリストア上で総合トップクラスを獲得するなど、コロナ禍においても最も成長したニュースアプリとなりました。(現在、600万DL突破)
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従来、災害/事故/事件をはじめとするリスク情報は、記者や調査員による人海戦術や、大量のカメラ、センサー網等を通じたハードウェアへの巨額投資によって収集されてきました。しかし、今はスマホやSNSの普及で「消費者が発信する時代」になっています。広く普及するスマートフォンとそのユーザーを「1億総カメラマン」と見立てて、ユーザーの発信する情報を他のユーザーに届けることで100倍速く、100倍細かな情報覚知が可能なニュースプラットフォームの構築を目指しています。その情報力を活かしてデマやフェイクニュースを打ち消すことで社会的な課題を克服すること、つまり「データインテリジェンスの力で、より豊かで安全な社会を創る」ことが、私たちのミッションです。
このミッションのもと、BtoBのビッグデータリスク情報プラットフォーム(SaaS)、BtoCのニュース速報アプリ(600万DL突破)を提供しています。これら両サービスは外形的には別々のサービスですが、実は一体で価値を最大化する「データインテリジェンスプラットフォーム」を形成しています。
例えば、アプリユーザーから寄せられる災害、事故等の情報の投稿を情報分析基盤を持つSaaS側に連携することで、より正確、迅速な情報を政府や自治体や企業に提供しています。また、SaaS側で生成されたリスク情報をアプリユーザーに速報として提供することで、地域の安全にも貢献しています。
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