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| 部署・役職名 | 【CEO室・経営企画/累計57億の資金調達済】 CEOと副社長の直下となる経営企画メンバーを募集!中小企業を支えるスタートアップ |
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OLTAは2017年設立のスタートアップです。「あらゆる情報を信用に変え、あたらしい価値を創出する」をミッションとして、SMB(中小企業や個人事業主などの小規模事業者)が力を発揮できる社会の実現を目指し、これまで歩みを進めてきました。 ミッションに繋がるサービス、「クラウド請求書プラットフォーム INVOY」と「OLTAクラウドファクタリング」を軸にプロダクトを展開しながら、会社の資金繰りや資金管理の悩みに応えてきました。2024年7月には新規プロダクトである「法人カード」をリリースしました。 更なるプロダクト開発や取組を通じて、将来的には、SMBの会社経営を支援するインフラになることを目指しています。 ▼ 本ポジションについて ミッションを達成するために、CEOや副社長の直下メンバーとして、成長戦略に応じた重要度の高いプロジェクトを担っていただきます。 新しいアイデアや戦略についてCEOの相談役になったり、プロジェクトの立案から、社内外のステークホルダーのハブとなり形にしていくまでの先導役といった重要かつ高い柔軟性を求められるポジションです。 累計57.1億の資金調達を完了し、さらなる事業・組織拡大を目指していきたいと考えています。 そのため、お任せできることはたくさんある環境です! ▼ 業務内容 ・エクイティ調達・デット調達のリード ・社長、副社長とともに調達活動を推進 ・各資金調達における折衝、DD対応、契約実務等を主体的に進める ・予算・事業計画の策定 ・各部門を巻き込んだ予算・事業計画の策定を主体的に進める ・その他経営企画業務(事業提携、新規事業企画、広報など) ・社長・副社長の特命案件の推進 ▼プロジェクト例 担当するプロジェクトはご本人の適性・意向に応じて決定しますが、以下のようなテーマを取りまとめ、自ら推進していただきます。 ・新規や既存事業の検討、事業計画の策定 ・コーポレートイベント(資金調達、M&Aを含む)の検討、立案、実行 ・CEOや執行役員の社内外の業務支援(例:社外での講演活動の支援、部署横断で必要となる臨時議論のファシリテーションなど) 【社風】 <バリュー発揮できる "挑戦できる環境" > 野村證券やソニー、三菱UFJ銀行など大企業出身のメンバーや、ウェルスナビやDeNA、DMMなどのインターネットサービス企業出身のメンバーなど、金融系や非金融系メンバーがバランス良く集まっているのも弊社の特徴です。 年齢層は20~40代と幅広く、それぞれの個性と強みを兼ね備えたメンバーがベンチャーマインドを持ってチャレンジし続けています。 ーーーー (2026/02/27更新) |
| 労働条件 |
■就業時間:10:00~19:00(休憩1時間) ※フレックスタイム制でコアタイムは12:00~16:00 ■年収800万~1200万 ・基本給493,502円~739,884円 ・固定残業代(45時間分)173,498円~260,116円 ※時間外労働の有無に関わらず、45時間分支給。 45時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給します。 ■休日: ・完全週休2日制(土・日)、祝日 ・年末年始休暇、夏季休暇、GW休暇、有給休暇、慶弔休暇 ■福利厚生: ・社会保険完備(雇用、労災、健康、厚生年金) ・交通費全額支給 ・時間外手当 ・副業可(承認制) ※オフィス内の受動喫煙対策あり(喫煙所あり) 【働きやすい環境づくりのための様々な制度】 弊社ではメンバーがより働きやすい環境づくりを心がけ、日々制度をアップデートしています。 ・リモート勤務可能 ・定期的な1on1の実施 ・わんふり(月に1回、平日と休日の勤務日を交換できる制度) ・書籍購入制度などの自己啓発支援 ・希望スペックPC支給(社内規定あり) ・集中スペース、ラウンジスペースなど仕事に集中できる環境を整備 部署間のコミュニケーションを向上するため、社内部活も活発的に行なっています!(ランニング部・ゲーム部・英語部など、15部あり) |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ▼社内外のステークホルダーとプロジェクトを推進するために必要な以下スキル・ファシリテーション能力 ・高い論理的思考力とドキュメンテーション能力 ・多様なチームメンバーを含むプロジェクトでのタスクマネジメント能力 【歓迎(WANT)】 いずれかのご経験をお持ちの方、歓迎いたします。・投資銀行や証券会社のIBDでのご経験 ・金融業界(FinTech含む)における実務経験 ・コンサルティングファームで経営戦略プロジェクトを推進したご経験 ・様々なステークホルダーを横断したプロジェクト推進を行なったご経験 ・経営陣に向けて、資料作成や提案内容の構築、必要なデータの収集や分析などを主体的に行なったご経験 【ポジションフィットする可能性が高い方】 ・守備範囲やポジションにとらわれず、不確実性や難易度の高いチャレンジを楽しめる方 ・泥臭いことから戦略的思考までオールラウンドにやり切ることができる方 ・課題に向かって、柔軟に他者を巻き込んで仕事を進められる方 ▼ 最後に 弊社は、クラウドファクタリングやクラウド入出金管理サービス に留まらず、今後もさまざまな事業を展開していきます。そのため、お任せできることはたくさんある環境です。 少しでも「弊社で働きたい!」と思っていただけましたら、カルチャーフィットする可能性が高いので、お会いできることを楽しみにしています。 ※選考の過程で、ポジションによって、課題、バックグラウンドチェック、性格適性検査、リファレンスチェックを依頼することがございます。 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり ベンチャー企業 ストックオプション制度あり 産休・育休取得実績あり 年間休日120日以上 新規事業 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/02/27 |
| 求人番号 | 2581932 |
採用企業情報
- OLTA株式会社
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- 資本金4,551百万円
- 会社規模31-100人
- その他
- インターネットサービス
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会社概要
【設立】2017年4月14日
【代表者】澤岻 優紀
【本社所在地】東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル 4F
【資本金】45億5,189万円(資本準備金含む。2024年3月末時点)
【事業内容】クラウドファクタリング事業、与信モデルの企画・開発・提供、クラウド請求書プラットフォーム「INVOY」の運営
【弊社について】
私たちは「あらゆる情報を信用に変え、あたらしい価値を創出する」をミッションとして、SMB(中小企業など小規模事業者)の強みを最大化する次世代の「与信プラットフォーム」の構築を目指しています。
日本の約99%を占めると言われているSMBが、テクノロジーの力を活用し、保有している「情報」を「信用」に変換することで自社の実力を最大限に発揮し、国内外で競争力を獲得することで、今後の日本経済が更に発展していく未来を支えていきたいと考えています。
【ミッションにつながる3つのプロダクトを軸に、サービス価値を拡大】
「OLTAクラウドファクタリング」と「クラウド請求書プラットフォーム INVOY」を軸にプロダクトを展開しながら、会社の資金繰りの悩みや資金管理の悩みに応えてきました。2024年7月には新規プロダクトである「法人カード」をリリースしました。
更なるプロダクト開発や取組を通じて、将来的には、SMBの会社経営を支援するインフラになることを目指しています。
創業から8年ではありますが、ミッションへの可能性やプロダクトのもつ社会的意義への共感を得ることができ、累計50億円超の資金調達を完了しています。
<OLTAクラウドファクタリング>
■請求書を売却する新しい資金調達の選択肢
ファクタリングとは、企業が商取引で発生した「入金待ちの請求書」を売却して、早期に運転資金を調達する手法です。
OLTAは、2017年に日本初のオンライン型ファクタリングである「OLTAクラウドファクタリング」の提供を開始したパイオニア企業です。AIを活用した審査などにより「はやい・かんたん・リーズナブル」なサービスを実現しています。
2020年7月より金融機関との共同事業を開始し、現在では全国40を超える金融機関と提携。「提携銀行数トップクラス」で多くの中小企業や小規模事業者にご利用いただいており、累計申込金額は1,000億円を突破しています。
<INVOY>
■SMBの業務を効率化するクラウド請求書プラットフォーム
2018年2月に請求書発行サービスとしてリリースし、累計登録者数10万ユーザーを突破。
元々無料の請求管理支援ツールとして誕生した「INVOY」ですが、業務効率化だけにとどまらず、決済関連の機能など続々と便利な機能を追加しています。加えて、各機能間の連携を強化することで、SMBの入出金をワンストップで管理するプラットフォームへ進化をしています。
<INVOYカード>
◼️OLTA独自の与信で多くのSMBへ利便性を届ける
既存プロダクトを展開する中で見えてきた「法人カードがつくれない」「与信額が十分ではない」という悩みを抱えたSMBの力になるため、OLTA独自のナレッジや技術を活用し、新しい与信を採用した法人カードをリリースしました。
より多くのSMBへ、法人カードの利便性を提供し、スムーズな企業間取引を後押しすることで経営を支えていきたいと考えています。
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