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【投資業務(スタートアップ)】アソシエイト

年収:800万 ~ 1000万

採用企業案件

採用企業

株式会社脱炭素化支援機構

  • 東京都

    • 資本金28,900百万円
    • 会社規模非公開
  • その他
部署・役職名 【投資業務(スタートアップ)】アソシエイト
職種
業種
勤務地
仕事内容 【募集背景】
株式会社脱炭素化支援機構(JICN)は、脱炭素投資に特化した新たな官民ファンドとして、環境省所管の下、2022年10月に設立されました。
当機構は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素ビジネスへの巨額の投資を呼び込む呼び水となるリスクマネーの供給を行い、
脱炭素に必要な資金の流れを太く、速くし、経済社会の発展や地方創生、知見の集積や人材育成など、新たな価値の創造に貢献することを目指します。
当機構の設立目的に賛同し、一緒に働いていただける方を募集します。
脱炭素という困難な課題に対して新しいビジネスや技術の力で立ち向かう民間企業の取組を、ファイナンスの力を使って後押しするという、チャレンジングな仕事です。
立ち上がったばかりの会社で、官民問わず様々なバックグラウンドの役職員や、脱炭素に意欲的なオールジャパンの株主の皆様と議論しながら、カーボンニュートラルに向けた脱炭素投資の絵姿を一緒に描いていただける方を期待しています。

【業務内容】
事業推進第一部スタートアップチームのアソシエイトとして、脱炭素に貢献するスタートアップに対する投資業務をご担当いただきます。
担当案件は、技術的・ビジネスモデルとして先進性の高い案件・企業に対する投資業務となります。

<具体的な職務内容>
①投資案件の発掘、面談
②事業性評価および事業計画のモデリング
③リファレンス等を通じた技術評価
④契約書妥当性チェック
⑤株価妥当性評価
⑥企業価値向上支援

【受入体制】
配属先:事業推進第一部
スタートアップ投資の経験が豊富な事業推進第一部スタートアップ統括部長の下、新規採用を進め、業務を着実に実施していくための体制を構築しております。
官民問わず様々なバックグラウンドを持つ役職員が活躍できるよう環境整備を進めており、配属後十分なサポートを体制をお約束します。
労働条件 雇用形態:正社員
契約期間:期間の定めなし
試用期間:あり(3カ月)
役職:アソシエイト(一般職員)
給与:年俸600万円~900万円(※経験年数、実績等に基づき年俸を決定。)
賞与あり
残業あり(月平均20時間程度)
残業手当:残業時間に応じ支給
通勤手当実費支給
福利厚生社会保険:健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険に加入
勤務時間:原則9時から17時45分(1日の所定勤務時間は、就業時間7時間45分、休憩時間1時間)
※勤務時間は午前7時30分~午後7時15分の間で5パターンの中から設定可能
(休憩時間1時間あり。時差出勤制度・在宅勤務制度あり)

休日:完全週休2日制、国民の祝日、年末年始、夏季休暇等
休暇条件を満たせば年間20日間の年次休暇を取得可能(詳細は当機構の就業規程による)
その他:当機構は、地球温暖化対策推進法に基づき設立された会社です。同法により2050年度末までを活動期間とされています。
応募資格

【必須(MUST)】

以下いずれかについて1年以上の業務経験があること
・独立系VCにおける実務経験

上記に加え、以下すべての条件を満たすこと。
・四年制大学卒以上、もしくはこれと同等以上の教養を有すること
・脱炭素事業に対する強い関心をお持ちの方

【歓迎(WANT)】

・財務三表モデリングに強い方
・脱炭素分野(可能であれば再エネFIT以外の事業分野)での事業経験

アピールポイント 新規事業 完全土日休み 月平均残業時間20時間以内
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2025/12/24
求人番号 2547269

採用企業情報

株式会社脱炭素化支援機構
  • 株式会社脱炭素化支援機構
  • 東京都

    • 資本金28,900百万円
    • 会社規模非公開
  • その他
  • 会社概要

    【設立】2022年10月28日
    【代表者】田吉 禎彦
    【資本金】289億円
    【本社所在地】東京都港区虎ノ門1-21-19

    【事業内容】ファンド事業
    【当社について】
    当機構は、国の財政投融資と民間からの出資を原資としてファンド事業を行う株式会社です。
    2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する多様な事業への投融資(リスクマネー供給)を行い、必要な資金の流れを太く、速くし、経済社会の発展や地方創生、知見の集積や人材育成など、新たな価値の創造に貢献します。

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