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プライバシーデザイナー
年収：
800万 ～ 1600万
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採用企業案件
デジタル庁
-
- 会社規模非公開
- 官公庁
| 部署・役職名 | プライバシーデザイナー |
|---|---|
| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【募集背景・業務内容】 デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、一人一人のニーズに合った行政サービスの提供に取り組んでいます。プライバシーデザイナーは、プライバシーに配慮した行政サービスを設計・提供すべく、庁内外の関係者との連携を取りながら、デジタル庁におけるプライバシー保護の取り組みをリードする役割を担います。 主な業務内容は、以下の通りです。 具体的にはご経験やご志向を踏まえて以下のような業務をご担当いただきます。 シニアプロフェッショナル（役割4級）には以下の業務内容をオーナーシップをもって率先してリードいただき、プロフェッショナル（役割3級）にはシニアプロフェッショナルと連携しつつ補佐・サポートしていただくことを、それぞれ期待します。 1. デジタル庁が所管する制度についてプライバシーや個人情報保護の観点での諸課題の検討 2. データマッピングやプライバシー影響評価、プライバシーバイデザインの支援 3. プライバシーポリシーの作成や継続的な改善 4. プライバシーガバナンスの取り組みの推進 5. 行政機関、地方公共団体、民間事業者、利用者等からの照会対応の支援 6. 個人情報漏洩などのインシデント対応の支援 7. プライバシーに係る庁内の教育や啓発活動の支援 8. 標準化の推進やガイドラインの作成 9. 庁内外のステークホルダーとの連携 【採用予定人数】 複数名 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 |
| 労働条件 |
【給与】 【シニアプロフェッショナル（役割4級）】 想定年収：1,200万～1,720万円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。 ＜シニアプロフェッショナル（役割4級）※¹＞ デジタル庁の戦術的または戦略的観点から複数にまたがるプロセス、システム、プラットフォーム等の中規模な変革の遂行と実現に寄与し、大規模担務群もしくは複数担務群の政策推進に影響を与える 【プロフェッショナル（役割3級）】 想定年収：1,050万～1,370万円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。 ＜プロフェッショナル（役割3級）※¹＞ デジタル庁の戦術的観点から特定のプロセス、システム、プラットフォーム等の小規模な変革の遂行と実現に寄与し、プロジェクト群もしくは大規模プロジェクトに影響を与える （※¹）専門人材に求められる「変革の実現・実行」に関する要素を抜粋・要約したものです。実際の役割期待には、これらに加えて判断力、説明・調整力、業務遂行能力、倫理・服務規律等、他の能力要件も含まれます。 【雇用形態】 非常勤の一般職国家公務員 【勤務日数等】 勤務日数：週3日〜週5日 ※（上長の合意のもと）ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。 【休日】 土曜日､日曜日､祝日､年末年始(12月29日~1月3日) ※年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なります。 【任期】 任期：年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄（最大1年）です。年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新（年度毎の再採用）を行います。 【試用期間】 1か月 【留意事項】 応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。 【その他】 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。 【福利厚生】 ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となります。 ※週5日フルタイム以外の場合は対象外のものがあります。 ・通勤手当は支給の対象です。 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・ 日本における個人情報保護制度に関する知見・ プライバシーに関する国内外の動向（法規制/政策/執行/サービス/社会的反応など）についての知見 ・ デジタル庁が所管する政策や制度の基本的な理解 ・ 個人番号制度に関する知見 ・ 個人情報を取り扱う立場として弁護士や法務部門と連携した実務経験、または個人情報の取扱について助言する立場において事業部門と折衝した実務経験 ・ 法規制を読解し、要求事項を具体的な活動等に落とし込んだ経験 ・ サービスの開発プロセスに関する基本的な理解 ・ 情報システムやモバイル技術、セキュリティに関する基本的な理解 【歓迎（WANT）】 ・ 組織内におけるプライバシーガバナンス推進の実務経験・ データマッピングやプライバシー影響評価、プライバシーバイデザインの実務経験 ・ プライバシーポリシーや利用規約などを作成・維持管理した経験 ・ 行政分野における実務経験 ・ マネジメントシステムやガバナンスプログラムの構築、運営経験 ・ 国際的な環境におけるプライバシーや個人情報保護の実務経験 ・ 個人情報保護に係るガイドライン（個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン、DX時代の企業のプライバシーガバナンスガイドブック、スマートフォンプライバシーイニシアティブ等）、業界標準、国際規格（ISO/IEC 27701、29100、29134、29184等）、ベストプラクティス（NIST Privacy Framework等）などを業務で利用した経験 ・ 企業法務の実務経験者や弁護士資格保有者 【求める人物像】 ・掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 【応募にあたる個人情報の取扱いについて】 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 ▼応募にあたる個人情報の取扱いについて ・個人情報の取得及び利用目的 デジタル庁（以下「当庁」といいます。）は、人材募集に伴う採用選考（以下「本採用選考」といいます。）をご希望される方（以下「応募者」といいます。）の住所・氏名・年齢・電話番号・メールアドレス、応募者の経歴・職歴等、または試験・検査・面接等の採用活動を通じて入手した応募者の情報（以下「個人情報」といいます。）について、本採用選考及び付随する採用手続（採用後の労務管理等の関連手続を含みます。）のために利用します。 ・安全確保について 当庁は、収集した情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。なお、当庁は、上記の目的を達成する範囲内で外部に業務を委託することがありますが、委託先においても収集した情報の管理のために必要な措置を講じます。 ・利用及び提供の制限 当庁では、法令に基づく開示要請があった場合その他特別の理由のある場合を除き、個人情報を上記の利用目的以外の目的のために自ら利用し、または第三者に提供いたしません。ただし、統計的に処理された情報については、公表することがあります。 ・個人情報の提供の任意性 個人情報の提供は、任意です。ただし、本採用選考に必要な個人情報をご提出いただけない場合、またはご提出いただいた個人情報に不備があった場合は、その後の採用活動ができないことがあります。 ・お問合せ 皆さまの個人情報の取扱いに関してのお問合せは、デジタル庁採用サイトよりご確認ください。ご本人であることを確認させていただいた上で、特別な理由がない限り規定の方法により適切に対応いたします。 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2026/04/22 |
| 求人番号 | 2494117 |
採用企業情報
- デジタル庁
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- 会社規模非公開
- 官公庁
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会社概要
デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。
徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。
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