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| 部署・役職名 | 【法務課長候補】 予防法務の仕組み化/契約・コンプラ実務の安定化と若手育成を主導 |
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▍お任せしたい仕事内容  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 従来の「守りの法務」にとどまらず、能動的に事業を推進できる「攻めの法務」を確立し、会社全体の信頼性と成長力を高める中核リーダーです。契約、相談対応の安定化と、全社的なコンプライアンス強化に向けた仕組みづくりを主導していただきます。 【具体的な業務内容】 ✔ 予防法務と全社コンプライアンスの強化(最重要ミッション) ・トラブルが発生してからの後手の対応ではなく、トラブルを未然に防ぐための仕組み(業務フロー、ルール、チェックリストなど)を設計・導入・運用します。 ・営業部門を中心に、コンプライアンス意識の不足によるトラブルを未然に防ぐため、研修活動を体系化し、企画・実行します。 ・受動的な契約審査やトラブル対応にとどまらず、法改正や業界動向を機に先取りし、事業部門が安心して新たな取り組みができるよう能動的な提言を行います。 ✔ 日常法務対応の安定化と仕組み化 ・業界特有の契約や法令を含め、日常的に発生する契約審査、社内相談対応を独力で対応できる体制を確立し、業務の質とスピードを高めます。 ・属人的な対応から脱却するため、業務フローやルールの整備によって、知識不足でもエラーを起こさない体制を構築します。 ・経営判断に必要な法務的な知見を社内に広めるため、社内メルマガや啓発プレゼンなどを通じた情報発信活動を主導します。 ✔ 組織マネジメントとガバナンスへの関与 ・契約、知財、コンプライアンスなど広い分野に対応できるバランスの良い組織を育成し、後進を指導。課長としてメンバーマネジメント・教育を担います。 ・将来的なIPOを見据え、内部統制やガバナンス体制の整備に関するプロジェクトへの関与を担います。 【配属部署】 法務コンプライアンス部 法務コンプライアンス課に配属となります。組織構成は、60代1名、20代3名で構成されています。 ▍ネクサスエージェントについて  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 当社は「理想を追求し、世界を変えていく」をミッションに、資産運用×テクノロジーを融合させたプラットフォームを展開するPropTech企業です。 主力事業として、不動産流通を透明化する『イエリーチ』や、共同出資サービス『みんなの年金』を運営し、DX・AIを駆使して業界に新しい仕組みを提供しています。 【募集背景】 当社は現在、IPO準備や内部管理体制の強化といった中長期テーマを推進していますが、コンプライアンスリスクの増大や法務機能の属人化といった課題に直面しています。 基本業務に追われ仕組み化が後手に回っている現状を打破し、誰が担当してもエラーを起こさない「攻めの法務」体制をゼロから構築しなければなりません。 そこで、若手を中心に次世代の法務人材を育てながら、ガバナンス体制を盤石にするマネジメント責任者を募集します。法務を単なるブレーキではなく「事業を支えるパートナー」へと変革し、上場に向けた安定運用を牽引していただく重要な使命があります。 【当社の特徴】 ◾️急成長と裁量ある環境 創業から10期目にして、売上高は160億円を突破するという急成長を遂げています。年齢に関わらず、誰もが新しいことに挑戦できる環境を整えています。 ◾️成果を称える文化 四半期ごとに締会(懇親会)を通じて全社員が集結し、優れた成果を挙げた社員やチームを積極的に称え、努力を讃える文化があります。 ◾️充実した研修制度 社員の成長が企業の成長に直結すると考えており、年間1億円以上を投資した充実の研修制度を提供しています。 ◾️経営陣との距離の近さ 毎週の全体会議では、経営陣が全社員に直接ビジョンを共有し、透明性の高い経営を実践しています。 ▍法務課長としての成長ポイント  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ✔ 経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える ✔ チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる ✔ 「攻めの法務」をゼロから確立し事業成長を推進 ✔ 全社リテラシーを向上させる教育・仕組み化を主導 ✔ 不動産・金融領域の特有知識を習得し専門性を深化 |
| 労働条件 |
◆雇用形態: 正社員 ◆勤務地: ・東京本社:東京都港区新橋1丁目11-7 新橋センタープレイス 3F 最寄り駅:東京メトロ銀座線新橋駅 徒歩1分 ・大阪本店:大阪府大阪市北区中崎西二丁目4番12号 梅田センタービル 22階 最寄り駅:阪急梅田駅より徒歩6分、地下鉄梅田駅・東梅田駅より徒歩7分 ※転勤は当面なしとなります。 ◆想定年収:700万円~900万円 ※スキル・経験により上記以上の提示も可能です。 月給:500,000円~643,000円(基本給180,000円、職能給176,000~283,000円、固定残業代125,800~161,800円、手当等を含む) ・昇給審査:年4回 ・賞与:年1回 ◆勤務時間:09:00〜18:00 ◆休日・休暇:年間休日114日 完全週休二日制(土日休み)、誕生日休暇、年末年始、夏季休暇、慶弔休暇、産休・育休実績あり ◆福利厚生・その他: 各種社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金) 交通費(月3万円迄)or 住宅手当(東京4万円〜、大阪1.5万円〜) 宅建士手当(月5万円) 役職手当 資格取得支援制度あり(試験受験費負担) |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ✔ 企業法務の実務経験(3年以上)✔ マネジメント・育成経験 ✔ 法務相談・リスクマネジメントの経験 【歓迎(WANT)】 ✔ 不動産・金融業界特有の知識(宅建業法など)を、入社後に主体的に学び吸収できる学習意欲と柔軟性✔ 法務教育、研修企画や社内リテラシー向上の取り組みを企画・実行した経験 ✔ 弁護士資格、弁理士資格の保有者(尚可) ✔ クリティカルシンキングに基づき、事実を構造化し課題を解決できる力 ▍求める人物像  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ✔ 戦略的思考と変革推進力 ・従来の「守りの法務」にとどまらず、能動的に事業を推進できる「攻めの法務」を確立する意欲を持つ方。 ・クリティカルシンキングに基づき、複雑な事実を構造化し、課題を解決できる力を持つ方。 ・経営・事業視点を持ち、技術投資や収益構造を含めた全体最適の観点から判断できる方。 ✔ 組織育成と仕組み化へのコミット ・属人的な対応から脱却し、業務フローやルールを通じて「知識不足でもエラーを起こさない体制」を構築する強い意欲を持つ方。 ・若手メンバーの育成に責任を持ち、契約、知財、コンプライアンスなど広い分野に対応できるバランスの良い組織を構築できるマネジメント力。 ・教育研修や社内メルマガを通じた法務リテラシー向上活動を体系化し、実践できる方。 ✔ 協働とコミュニケーション能力 ・複雑な法務知識を現場に分かりやすく伝えるアウトプット力を持ち、全社員のコンプライアンス意識を不可欠なものにする教育マインドを持つ方。 ・対立が出た際にも、調整や説得を通じて経営・現場・他部署との協働を円滑に進められる方。 ✔ 柔軟性と学習意欲 ・不動産・金融領域特有の知識(宅建業法など)を、入社後に主体的に学び吸収し、中長期的な安定運用に寄与する意欲を持つ方。 ・未整備な環境や変化の多い状況でも、柔軟に適応し、前向きに課題解決に取り組める方。 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり ベンチャー企業 女性管理職実績あり 20代管理職実績あり シェアトップクラス 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 2年連続売り上げ10%以上UP 管理職・マネージャー 完全土日休み Uターン・Iターン歓迎 新規事業 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/01/08 |
| 求人番号 | 2396592 |
採用企業情報
- 株式会社ネクサスエージェント
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- 資本金100百万円
- 会社規模101-500人
- 不動産ファンド
- 不動産仲介
- インターネットサービス
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会社概要
【設立】2016年1月27日
【代表者】岩田 講典
【資本金】1億円
【本社所在地】東京都港区新橋1‐11‐7 新橋センタープレイス3階
【その他事業所】大阪本店
【事業内容】
情報が不透明であるという不動産業界の問題から少子高齢化がもたらす年金問題など、現代の日本社会が抱える様々な問題を解決していきます。
そのために、テクノロジーの力を用い、不動産業界の透明性×信頼性を向上させ、「自らの意志と
判断でリスクを取って市場に参加する人」を増やし、不動産業界の発展に貢献するために3つの事業を柱に展開しております。
◎ブローカレッジクラウド(不動産を皮切りにした資産運用コンサルティング)
「不動産屋」ではなく、 「不動産エージェント」と呼ばれるブランディングを構築し、米国式市場を創造することにより、エージェントの透明性×信頼性を構築し、市場参加者数を増加させ、市場の流動性向上に貢献することを目的としております。
◎イエリーチ(不動産流通プラットフォーム)
第一に、ビッグデータを活用し、AIによる透明性×信頼性を向上させることにより、市場への参加者数を増加させます。
第二に、取引回数を増加させることで資産額の向上×国民の投資へのリテラシーの向上を実現します。
こうすることで、米国市場同様に個人間での取引ができる透明性×信頼性のある市場を創造し、場の提供をすることで、より市場の流動性向上に貢献することを目的としております。
◎みんなの年金(不動産クラウドファンディング)
第一に、人口動態から見ても年金が枯渇することは明らかです。
眠る個人金融資産を不動産の小口化を通じて不動産市場に流入させ、市場の付加価値を向上すること、そして第二の年金代わりになる事業を目指しております。
第二に、その調達した資金を、「新・日本列島改造論」を提唱し、都心部と郊外の不動産を最適化することで不動産市場の流動性向上に貢献します。
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