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【法務課長】資産運用×ITの法務業務/内部統制を重んじる企業/マネジメント可能/IPO準備中
採用企業案件
株式会社ネクサスエージェント
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- 資本金100百万円
- 会社規模101-500人
- 不動産ファンド
- 不動産仲介
- インターネットサービス
| 部署・役職名 | 【法務課長】資産運用×ITの法務業務/内部統制を重んじる企業/マネジメント可能/IPO準備中 |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【仕事内容】 法務部として、管理業務や書類対応などを行います。具体的な業務としては下記の通りです。 また、現在弊社はIPO準備中であり、組織の体制強化や業務最適化などの役割もお任せしていきたいと考えています。 【具体的な業務内容】 ✔ 契約法務・リスクマネジメント └ 各種契約書の作成・レビュー・交渉支援（売買契約・業務委託契約・秘密保持契約など） └ 事業リスクの特定・予防策の立案・実行 ✔ 法務相談・社内ガバナンスの強化 └ 各部門・経営層からの法務相談対応・リスクアドバイス └ 事業・サービスの適法性チェック・リーガルリスクの低減 ✔ コンプライアンス・社内教育の推進 └「コンプラアワー」などの法務教育研修の企画・実施 └ 労働法・景品表示法・個人情報保護法などの社内ガイドライン策定 ✔ IPO準備・内部統制の強化 └ J-SOX対応・監査法人・証券会社・弁護士との調整 └ 内部統制システムの整備・業務フローの標準化 ✔ 法務部門のマネジメント・組織強化 └ チームメンバーの育成・業務分担の最適化 └ 属人的な業務の排除・単独処理できる領域の拡大 【配属部署】 法務総務コンプライアンス部 60代1名 20代4名 【募集背景】 弊社は、不動産×IT×金融のシナジーを活かし、成長を続ける企業です。 現在はIPOを見据えた事業拡大に伴い、法務リスクの管理強化とスピーディーな意思決定を支える法務相談体制の充実 が重要な課題となっています。 特に、法務相談の対応、経営層や各部門からのリーガルアドバイス、契約書の作成・審査、会社法対応、コンプライアンスの強化 など、事業運営に直結する法務サポートの強化が求められています。 そこで今回、「法務課長」として、事業推進を支える法務相談・契約法務の体制をリードし、組織のリスク管理を強化するポジション を募集する運びとなりました。 経営層や各部門と連携し、迅速かつ的確な法的判断を提供しながら、社内のリーガル意識向上を目指したいと考えています。 「法務相談を通じて、事業を円滑に進めたい」「法務の専門知識を活かし、経営に近いポジションで活躍したい」 そんな方を歓迎します！ あなたの法務スキルと論理的思考で、より強固なリーガル体制を一緒に創りませんか？ 【弊社について】 弊社は、資産運用×テクノロジーのプラットフォームを提供するベンチャー企業です。 『不動産を通じて、価値を提供し、世界を変えていく』をミッションに、金融資産の流動性と顧客の利益を生み出すことを目指します。 不動産流通プラットフォームブランド『イエリーチ』 誰でも手軽に安全な資産運用が始められる共同出資サービス『みんなの年金』 といったサービスに力を入れており、利用者数は年々増加しております。 【弊社の魅力】 ◎成長スピードと裁量権のある環境 創業10期目で売上高150億円を超える急成長を遂げています。 年齢に関係なく、社員がチャレンジできる環境を提供しています。 経営層との距離も近く、ビジネス感覚を高めることが可能です。 ◎IPOの経験ができる 現在弊社では管理体制を強化し、IPO準備を進めております。 本ポジションでの業務を行っていただくことで業務スキルが上がることはもちろん、IPOを間近で経験することが可能です。 ◎管理職として高いスキルとキャリアを身につけられる 今回のポジションでは部門責任者を担っていく想定をしております。 IPO準備業務やマネジメントといった業務も発生しますが、他企業では得られない経験も多いことが魅力です。 今後の自分のキャリアや可能性を大きく広げる機会となります。 |
| 労働条件 |
◆雇用形態： 正社員 ◆勤務地 ・東京本社：東京都港区新橋1丁目11-7 新橋センタープレイス 3F 最寄り駅：東京メトロ銀座線新橋駅 徒歩1分 ・大阪本店：大阪府大阪市北区中崎西二丁目4番12号 梅田センタービル 22階 最寄り駅：阪急梅田駅より徒歩6分、地下鉄梅田駅・東梅田駅より徒歩7分 ◆想定年収： 弊社はスキル・経験に対して支払うので、提示以上の年収が出ることもございます。 月給制500,000円～644,000円 基本給180,000円～ 職能給194,000円～ 残業代126,000円～ ◆勤務時間： 09:00〜18:00 ◆休日・休暇： 完全週休2日制（土日） 年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） GW、夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、誕生日休暇、達成休暇 ◆福利厚生・その他： 通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：会社規定に基づき支給 ※上限30,000円まで or住宅手当(東京：月4万円以上、大阪：1.5万円以上) 家族手当：扶養手当あり 社会保険：各種社会保険完備 ＜教育制度・資格補助補足＞ 社内研修 ＜その他補足＞ ■資格取得支援制度 ■資格手当（宅建50,000円／月） ■産休・育休制度 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ✔ 企業法務の実務経験（3年以上）✔ 契約書の作成・レビュー・交渉支援の経験 ✔ 法務相談・リスクマネジメントの経験 【歓迎（WANT）】 ✔ IPO準備企業・上場企業での法務経験✔ コンプライアンス教育・研修の企画・実施経験 ✔ 弁護士資格・弁理士資格の保有者（尚可） ✔コミュニケーション力・クリティカルシンキング力 【求める人物像】 ✔ 企業法務の実務経験があり、契約審査・コンプライアンス・ガバナンス強化をリードできる方 ✔ 契約書の作成・審査・交渉に強みを持ち、リスクマネジメントを推進できる方 ✔ 各部門・経営陣と連携し、事業の成長を法務の視点から支援したい方 ✔ 社外弁護士・監査法人との折衝経験があり、調整力・交渉力に自信のある方 ✔ 将来的に法務部長・コンプライアンス責任者・CLOとして、企業の法務戦略を担いたい方 【【当社の魅力】】 ◎ IPO準備企業の法務課長として、上場企業基準の企業法務・ガバナンス対応を経験できる ◎ 契約法務・コンプライアンス・知的財産管理・M&Aサポートなど、幅広い業務に携われる ◎ IPO準備フェーズならではの法務体制整備・内部統制構築・証券会社・監査法人対応を経験できる ◎ 最新の法務DXを推進し、契約書管理システム導入・業務自動化などを経験できる ◎ 急成長企業ならではのスピード感の中で、柔軟な対応力・課題解決力を養える 【法務課長としての成長ポイント】 ✅ IPO準備企業の法務課長として、上場企業基準の法務業務を統括し、経営の意思決定に関与できる ✅ IPO準備に伴う法務体制の整備・開示書類作成・証券会社・監査法人対応を経験し、上場企業の法務を実践できる ✅ 知的財産管理・訴訟対応・社外弁護士との連携を通じて、企業を守る戦略的な法務を経験できる ✅ 経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える ✅ チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり ベンチャー企業 女性管理職実績あり 20代管理職実績あり シェアトップクラス 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 2年連続売り上げ10％以上UP 管理職・マネージャー 完全土日休み |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/12/02 |
| 求人番号 | 2396592 |
採用企業情報
- 株式会社ネクサスエージェント
-
- 資本金100百万円
- 会社規模101-500人
- 不動産ファンド
- 不動産仲介
- インターネットサービス
-
会社概要
【設立】2016年1月27日
【代表者】岩田 講典
【資本金】1億円
【本社所在地】東京都港区新橋1‐11‐7 新橋センタープレイス3階
【その他事業所】大阪本店
【事業内容】
少子高齢化がもたらす年金問題など、現代の日本社会が抱える様々な問題を解決していきます。
そのために、テクノロジーの力を用い、不動産業界の透明性×信頼性を向上させ、「自らの意志と判断でリスクを取って市場に参加する人」を増やし、不動産業界の発展に貢献するために3つの事業を柱に事業を展開しております。
◎ブローカレッジクラウド（不動産に特化したエージェントが集まるエージェントプラットフォーム）
「不動産屋」ではなく、「不動産エージェント」と呼ばれるブランディングを構築し、米国式市場を創造することにより、エージェントの透明性×信頼性を構築し、市場参加者数を増加させ、市場の流動性向上に貢献することを目的としております。
◎イエリーチ（不動産流通プラットフォーム）
第一に、ビッグデータを活用し、AIによる透明性×信頼性を向上させることにより、市場への参加者数を増加させる。
第二に、取引回数を増加させることで資産額の向上×国民の投資へのリテラシーの向上が実現すれば、米国市場同様に個人間での取引ができる透明性×信頼性のある市場を創造し、場の提供をすることでより市場の流動性向上に貢献することを目的としております。
◎みんなの年金（不動産クラウドファンディング）
第一に、人口動態から見ても年金が枯渇することは明らかである。
眠る個人金融資産を不動産の小口化を通じて不動産市場に流入させ、市場の付加価値を向上すること、そして第二の年金代わりになる事業を目指しております。
第二に、その調達した資金を、「新・日本列島改造論」を提唱し、都心部と郊外の不動産を最適化することで不動産市場の流動性向上に貢献する。
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