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| 部署・役職名 | 【M&Aアドバイザー業務】M&Aアドバイザー業務食農M&A案件のオリジネーション企画・立案から、エグゼキューションまでをご担当していただける方を募集! |
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| 仕事内容 |
■業務詳細 ・食農M&A案件のオリジネーション企画・立案から、エグゼキューションまでを担っていただきます。 ・オリジネーションでは、弊庫営業部店の取引先(JA・県信連の取引先も含む)の営業基盤を活用し、 事業戦略ディスカッションを通じて付加価値の高いM&A案件を作り上げていきます。 ・エグゼキューションでは、多様なバックグラウンドを持ったチームメンバーをまとめ、 プロジェクトの中心メンバーとして主体的にプロジェクトを推進していただきます(業務経験に応じて役割は相談可)。 ■魅力・やりがい ・企業価値向上やM&A関連の金融スキルを向上させる機会が得られるとともに、 日本の一次産業及び食農バリューチェーン全体の業界知見(一部グローバル知見含め)を深めることができます。 ・2018年に立ち上がった社内ベンチャー的なチャレンジ精神を持った成長途上のチームです。 新しいことや難題に対して、前例にとらわれず、役職や年齢に関係なく自由闊達に意見を出し合ってチーム一丸で取り組んでおり、 自らの成長とチーム・組織の成長をともに実感していただくことができます。 ■キャリアパス 当グループでのM&Aアドバイザリー業務を通じて、国内外の食農企業・業界知見の習得や、M&Aスキルの一段の向上・実績の積上げに取り組んでいただいた後、そのままM&Aアドバイザーとしての専門性を深めていただくキャリアパスのほか、他部署や関連会社でのエクイティ出資業務、内外食農企業との関係強化を図る営業フロント(海外支店を含む)、農林中金自身の買収・出資などグループ戦略業務など、ご自身の強みを活かせる幅広いキャリアパスがございます。 ■先輩職員の声 ・バッググラウンドの異なるメンバーで構成されるプロジェクトメンバーが、「農林水産業のため」という同じ目標を共有し、一体感・連帯感を感じながら働けるのは、農林中央金庫の非常に良いところだと思います。 ・農業法人の事業承継から大手食品企業の海外事業拡大まで幅広い複数のプロジェクトに関与し、経営層の方々と経営戦略についてディスカッションを重ねていけることに面白さを感じています。 |
| 労働条件 |
【雇用形態】 無期正社員 ※試用期間無し 【就業時間】 8:50~17:10(所定労働時間:7時間25分) 休憩時間:55分 (12時00分~12時55分) 時間外労働:有 ※残業時間等は部署により異なります 【勤務地】 国内の本支店および海外拠点(ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、アムステルダム、シドニー等) ※当初の勤務地は、本店(東京都)となります 【転勤】 有 【休日休暇】 年間休⽇:120日 年間有給休暇: 0日~20日 休⽇休暇形態:完全週休2⽇制(⼟⽇祝⽇) ■⼟⽇・祝⽇ ■年次有給休暇20⽇(初年度は⼊庫時期により異なります) ■年末年始・⻑期連続休暇 ■慶弔休暇等 【保険・手当】 ・社会保険:完備 ・通勤手当:有(交通費支給) ・住居手当:有(対象者には別途支給) ・厚生年金基金:有 ▼年収モデル ・総合職(全国転勤型) 5年目:600万円 8年目:800万円 10年目:1000万円 管理職:1300万円 ・特定職(転勤なし/事務企画・IT企画) 5年目:600万円 8年目:750万円 10年目:900万円 管理職:1100万円 ※残業手当・通勤費・住宅手当支給等については、対象者には別途支給されます |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ■必須:以下の経験を有すること(概ね5年以上)・M&A関連業務(M&Aアドバイザリー、DD支援) ・バイサイド(ファンドなど)経験者応相談 【歓迎(WANT)】 ■歓迎・法人向け営業経験(銀行業務、投資銀行業務、コンサル業務など) ・クロスボーダー案件経験・事業承継案件経験 ■求める人物像 ・チームワークが多いのでコミュニケーション能力を重視 ・新しい取り組みに前向きにチャレンジできるマインド |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/01/22 |
| 求人番号 | 2316658 |
採用企業情報
- 農林中央金庫
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- 資本金4,040,100百万円
- 会社規模501-5000人
- 政府系金融機関
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会社概要
【設立】1923年12月20日
【代表者】北林 太郎
【資本金】4兆401億円(2022年3月31日現在)
【従業員数】3,314名(2024年3月31日現在)
【本社所在地】東京都千代田区大手町1丁目2番1号
【事業内容】
農林中央金庫は、JA(農協)、JF(漁協)、JForest(森組)などの農林水産業者の協同組織により設立された金融機関です。
「農林中央金庫法」を根拠法とする民間金融機関として、会員のみなさまへの金融サービスの提供を通じ、
農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資するという重要な社会的役割を担っています。
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