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【ガバナンス・リスク領域】金融規制アドバイザー【GRC】
採用企業案件
PwC Japan有限責任監査法人
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- 資本金1,000百万円
- 会社規模501-5000人
- 監査・税理士法人
| 部署・役職名 | 【ガバナンス・リスク領域】金融規制アドバイザー【GRC】 |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【当該部門について】 企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 当法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 【職務内容】 １．金融規制対応アドバイザリー 主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。 ・市場関連規制等（各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト） ・業務範囲規制 ・バーゼル規制（自己資本比率規制（信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等）流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等） ・ESG関連法規制（開示規制、海外排出量取引規制等）、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等 ・その他 さらに、金融マーケットや金融機関の課題となることが想定される暗号資産・デジタルアセットに係る規制への対応、金融サービス業等の各種許認可取得の支援、銀行による業務範囲拡大への対応、銀証ファイヤーウォール規制緩和への対応、非金融機関の金融参入等の支援等、ターゲット拡大中です。 ２．その他金融アドバイザリー 金融規制対応に加えて、以下のような非規制領域に係るアドバイザリー業務も提供しております ・金利指標改革対応（2023年6月末が公表停止期限となっている米ドルLIBORをはじめとする国内金融機関のLIBOR移行対応の支援） ・プロセス最適化・ツール導入による業務効率化、システムやデータベース導入に係るデータ整備 ・テクノロジーやデジタル技術導入検討支援 |
| 労働条件 | 【受動喫煙防止策】屋内原則禁煙（喫煙室あり） |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 高度な専門知識とコンサルティングスキルを兼ね備えたプロフェッショナルを目指している、以下の何れかのバックグラウンドをお持ちの方（複数に該当する場合はより望ましい）・金融機関出身者（銀行・証券会社の企画部門、市場部門、リスク管理部門、コンプライアンス部門、システム部門出身者又は同等の経験を有する者） ・金融機関に対するコンサルティング／アドバイザリー業務をリードした経験がある方又は金融機関へ当該業務の豊富なアドバイザリー経験がある方 ・金融機関へのサービス提供経験を有するシステムベンダー出身者（SE、PM経験者等） ・システム／デジタル関連コンサルティング会社出身者 ・法規制関連業務経験者（弁護士、会計士等） ・国際機関、政府系機関、規制当局出身者（国連関連機関、金融庁等） 【歓迎（WANT）】 ・ビジネスレベル以上の英語力・ITリテラシー（SE経験やシステムスキル、開発経験等） ・論理的思考力、問題解決力、多様なメンバーとのコミュニケーションスキル ・金融知見（対象業務との関連性がある知見、経験） ・数理バックグラウンドのある方 |
| アピールポイント | Uターン・Iターン歓迎 完全土日休み フレックスタイム |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/10/30 |
| 求人番号 | 2253979 |
採用企業情報
- PwC Japan有限責任監査法人
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- 資本金1,000百万円
- 会社規模501-5000人
- 監査・税理士法人
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会社概要
【設立】2006年6月1日
【代表者】代表執行役 久保田 正崇
【資本金】10億円（2023年12月1日現在）
【従業員数】3,585名（2024年6月30日現在）
【本社所在地】東京都千代田区大手町1-1-1大手町パークビルディング
【その他事業所】愛知県名古屋市中村区、大阪府大阪市北区、福岡県福岡市博多区
【事業内容】
世界の経済環境は厳しさを増しています。その中で、企業はビジネスモデルの変革、コスト構造の見直し、IFRS（国際財務報告基準）を含む新制度への対応など、 数多くの課題に直面しています。
PwCは、このように複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、 クライアントの産業に特化した監査、アドバイザリー、税務に関するサービスの提供を通じて、企業経営を多角的にサポートしています。
PwC Japan有限責任監査法人は、監査をベースとする各種プロフェッショナルサービスにおける専門分野と、業種別に特化したノウハウを組み合わせ、常に最適なサービスを提供できるよう体制を整えています。
財務諸表監査、内部統制監査をはじめとする各種証明業務、財報告に関する会計アドバイザリー業務、リスクとコントロールに関する経営課題を総合的にサポートするリスクアシュアランス業務のそれぞれの業務について、業種別に特化した組織を編成しています。
PwC Japanでは、監査・アドバイザリー・税務・法務の各法人から、専門性の高い複雑な課題 を解決するための専門家を集め、「One Team」体制による総合的なサービスを提供しています。
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