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| 部署・役職名 | マーケティングオープンポジション/電子契約サービス(SaaS) |
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| 仕事内容 |
【関わるサービス】 弊社で開発・提供するサービスは、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービスなどAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。 ※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」(電子契約ツール2022年度実績)市場占有率 【募集背景】 契約マネジメントプラットフォームは電子契約の概念を大きく変え、ビジネスのあり方を革新するサービスとして、多くの企業への導入が進み国内シェアNo1となっています。 しかし、急速に成長する市場環境の中で競争が激化しており、企業としてさらなる成長を遂げるためには、マーケティングの強化が不可欠となってきております。 たとえば、契約マネジメントプラットフォームの持つ多面的な価値をより多くの人に的確に伝える仕組みづくり、新規顧客への効果的なアプローチ戦略の最適化、さらにデータを活用したマーケティングの高度化など、解決すべきテーマは多岐にわたります。これらの課題に対応するためには、既存の役割や枠組みにとらわれない柔軟な視点とスキルを持つ人材が必要です。 そのため、マーケティング部門では、特定の役職やポジションに限定せず、オープンポジションという形で募集を行うことにしました。この仕組みにより、あなたのスキルや経験、意欲に応じて、最適な役割を一緒に見つけ出し、最大限に力を発揮できる環境を提供したいと考えています。 【職務詳細】 事業部長をはじめ、営業、カスタマーサクセス、プロダクト等各部門責任者と連携しながら事業全体を俯瞰して、下部の職務詳細に記載されている業務の中から得意分野の業務に従事していただこうと考えています。 最上流の戦略構築から、TVCM・PRを通じたブランド強化および短期での顧客獲得最大化、SEM・MAなどを通じた流入数の確保、広報担当と連携した事業/プロダクトPR対応等実行したい施策は多岐にわたります。ご経験やご志向に応じてミッションをお任せいたします。 具体的に担当していただく領域は下記の得意分野または複数兼務等になります。 記載内容に留まらずビジネス全体を俯瞰し、事業の成長に寄与いただける取り組みを自ら考え実行いただきたいと思います。 <マスプロモーション> TVCM、OOH、新聞、雑誌等マスプロモーションの企画、推進 各代理店、媒体社との出稿調整やメディアバイイング、入稿対応 マス施策と連動させたデジタルマーケティングの企画、推進 <デジタルマーケティング> Web広告運用(リスティング、DSP、ネイティブ広告、SNS、動画etc.) アフィリエイト、媒体広告メニューの運用 MA/CRMを活用したデータマーケティング SEO施策/コンテンツマーケティング <オフラインプロモーション> 展示会/カンファレンスイベントの参加・運営 自社セミナー/共催セミナーの企画・運営 <広報・PR・ブランディング> 社内の広報担当と連携し、下記の業務を行う 広報・PR 戦略の企画、立案、実行 プレスリリースの企画 【ポジションの魅力】 ・今期は本事業において2桁億円の投資を見込んでおり、マーケティング領域におけるできること、戦略規模も大規模なものになる予定です。 ・リスティング、SEO対策、コンテンツマーケティング、展示会出展、セミナー開催など、幅広い業務を通じて、マーケターとしてのスキルアップを目指せます。 ・セールスチームとの連携を通じて、市場のニーズや顧客の声に直接触れることができ、自身の仕事がどのように貢献しているかを実感できます。 |
| 労働条件 |
雇用形態:正社員 契約期間:期間の定めなし 試⽤期間:あり(入社後3カ⽉) 就業時間:標準的な勤務時間帯 10:00〜19:00、休憩1日1時間 時間外労働有無:有 労働制区分:フレックスタイム制(コアタイム無し) 休⽇:⼟⽇、祝⽇ 年収:5,126,760円 〜 8,075,976円 月額:427,230(111,200)~672,998円(175,100円) ・基本給(ライフプラン給基準額(※①)を含む):月額から( )内の固定残業手当(※②)を除いた額 ・時間外労働が月45時間を超えた場合は残業手当を別途支給 ※①確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給する手当 ※②基本給を算定基礎とした月45時間分の残業相当額 上記は想定の為、現職給与を加味しオファーします 待遇・福利厚生:社内表彰制度/企業型DC制度/従業員持株会/部活動補助制度/書籍購入補助制度/住宅手当/自転車通勤制度/定例懇親会/ビアバッシュ/シャッフルランチ制度 社会保険:健康保険、厚⽣年⾦、労災保険、雇⽤保険 ※変更後の範囲 仕事の内容:会社のすべての業務 勤務地:本社、すべての支社(テレワークを行う場所を含む) |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 下記いずれかのご経験を3年以上お持ちの方(代理店側・事業会社側問わず)・BtoBマーケティング(オンライン、オフライン、コンテンツ、MA/CRM運用など手段領域は問わず)のご経験 ・Webマーケティングのご経験(SEO、コンテンツマーケ、リスティング広告、SNS等) ・マスプロモーション、広報/PR/ブランディングのご経験 【歓迎(WANT)】 ・SaaSビジネスのご経験・SalesforceやMarketoなどのMA・CRMツールを用いたご経験 ・Webディレクター・Webプロデューサーのご経験 ・SQL、R、Pythonなどの言語を利用したデータ分析業務の経験 ・HTML/CSS/JavaScript等のコーディングスキル ・「クラウドサイン認定資格」をお持ちの方 【こんな方と働きたい】 ・当社のMission/Visionへ共感して頂ける方 ・前向きな姿勢をお持ちの方 / 変化を恐れない方 ・目標達成への意欲が高い方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 20代管理職実績あり 上場企業 シェアトップクラス 年間休日120日以上 女性管理職実績あり 産休・育休取得実績あり 新規事業 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/08/15 |
| 求人番号 | 1923674 |
採用企業情報
- 弁護士ドットコム株式会社
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- 資本金545百万円
- 会社規模501-5000人
- インターネットサービス
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会社概要
【VISION/MISSION】
■ VISION
まだないやり方で、世界を前へ。
Drive a paradigm shift for the better world.
■ MISSION
「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。
Be the Professional-Tech Company.
プロフェッショナルだからできること。専⾨知とテクノロジーで、社会に貢献する。
【事業内容】
弁護士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営
【事業詳細】
弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」、リーガル特化型AIエージェント「Legal Brain エージェント」など多岐にわたるサービスを提供しています。
国内最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。ユーザーは、法律トラブルに関する無料相談から弁護士検索まで行うことが可能です。今や、「無料法律相談・弁護士検索ポータルサイト」として多くの方に知られるようになり、登録中の弁護士は国内弁護士の約半数。あらゆる面で日本最大級であり、トップクラスの地位を確立しています。
2015年に提供を開始した「クラウドサイン」は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」(電子契約ツール2023年度実績)市場占有率
また、新規事業として「リーガル×AI」への更なる進出を進めております。
【売上】
2025年3月期:14,072百万円
2024年3月期:11,323百万円
2023年3月期:8,710百万円
【代表取締役社長プロフィール】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所後、弁護士法人Authense法律事務所を設立
2005年7月当社設立、代表取締役社長 兼 CEO就任
2017年6月代表取締役会長就任、2020年9月財務大臣政務官就任に伴い、
代表取締役会長を退任
2021年12月財務大臣政務官退任に伴い、代表取締役会長に就任
2022年6月代表取締役社長再任
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