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| 部署・役職名 | サステナビリティ戦略コンサルタント |
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| 仕事内容 |
【職務内容】 社会・環境・ガバナンス(ESG)に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。 サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。 <主なクライアント> ・民間企業全般(上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる) ・官公庁、金融機関からの受託業務もあります <具体的には> ・サステナビリティ戦略プロセス支援 -サステナビリティ経営プロセス支援(マテリアリティ選定・展開、中期経営計画との統合支援、財務影響算定支援など) -サステナビリティ情報開示支援(統合報告書策定支援、ESG評価格付け向上支援、サステナビリティ開示基準への対応支援など) -カーボンニュートラル 移行計画支援(ロードマップ策定支援、再エネ調達戦略支援、財務影響算定支援など) -サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応(サステナビリティ調達支援、顧客要請への対応支援 など) ・社会・環境課題への対応支援 -脱炭素ビジネス支援(次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援 など) -環境面のビジネスモデル変革支援(サーキュラーエコノミー移行支援、自然資本・TNFD支援、バイオマス事業など) -人権対応支援(人権デューディリジェンス実行支援、サプライチェーン調査支援など) -社会安全・災害対応(事業継続計画(BCP)、食品安全・製品安全、マネジメントシステムなど) ・その他 -官公庁(中央官庁・地方自治体)向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル (社内コワーク) -金融機関向け サステナビリティ関連サービス (ESG格付支援) 【プロジェクト事例】 ・大手化学メーカー ESG経営支援(情報開示、社内浸透教育等) ・大手飲料メーカー カーボンニュートラル支援(移行計画・ロードマップ策定支援) ・大手設備メーカー 人権DD実行支援(方針策定、人権影響評価、サプライチェーン管理) ・中堅製造業 サステナビリティ経営への総合支援(体制づくり、開示、脱炭素、人権等) 【募集部室】 コンサルティング事業本部 サステナビリティビジネスユニット サステナビリティ戦略部 |
| 労働条件 |
【処遇】 経験・能力・前給等を考慮し、当社規定により決定 【賞与】 年2回(6月、12月) 【勤務時間】 裁量労働制 【休日・休暇】 完全週休2日制、他に功労休暇、積立休暇、看護・介護休暇、短縮時間勤務等、多様な勤務形態を整備 【勤務地】 東京、名古屋、大阪(ご希望の勤務地にて選考いたします) |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・職務経歴3年以上・お客様と社会全体のサステナビリティトランスフォーメーションの実現に向け、高い意欲と目的達成意識をもって新たな挑戦を厭わない方 ・サステナビリティ経営分野に関する業務経験・知見(詳細は上記参照、一部で可)をお持ちの方 ・論理的思考力、PCスキル(パワーポイント、エクセル 等)、社内外との協働・コミュニケーション力をお持ちの方 【歓迎(WANT)】 ・コンサルタント志望動機、ご自身のめざすべき将来像を自身の言葉でしっかりと伝えることができる方・知的好奇心が旺盛で、論理的にものを考える力が高い方 ・お客様志向、現場志向で、顧客とのコミュニケーション能力(傾聴と伝達)が高い方 ・ハイクラス人材については、本分野でのプロジェクトリーダー経験(またはそれに類する経験)があることが望ましい ・海外文献調査経験、海外対応経験を有している方が望ましい |
| アピールポイント | 年間休日120日以上 女性管理職実績あり 20代管理職実績あり 従業員数1000人以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 Uターン・Iターン歓迎 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2025/10/01 |
| 求人番号 | 1709643 |
採用企業情報
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
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- 資本金2,060百万円
- 会社規模501-5000人
- コンサルティング
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会社概要
【設立】1985年10月
【代表者】池田 雅一
【資本金】20億6,000万円
【従業員数】約1,400名(2024年4月1日現在)
【本社所在地】東京都港区虎ノ門5-11-2
【事業内容】
・コンサルティング事業
・政策研究事業
・人材開発事業
・会員事業
・マクロ経済調査
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