【TCF－LA－IA】交通セクター／インフラストラクチャー・アドバイザリー Infrastructure Advisory

●チーム紹介 近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港コンセッション（民間委託）等の交通インフラの変革、国・地方・企業が一体となって政府が掲げるグリーン成長戦略並びに2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野の拡大や国内洋上風力発電事業（海域占用計画公募等、新たなマーケットが急速に成長しています。 こういった中で当社のインフラストラクチャーアドバイザリーチーム（以下「IAチーム」といいます。）は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ事業、コンセッション事業、PPP/PFI（官民連携）プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度調査からスキーム策定、投資/買収/売却/入札戦略立案、財務モデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。 当社のIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、当社新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。 ●募集背景 インフラ事業の中でも、様々な社会経済活動の基盤である交通インフラでは、コロナ禍による事業環境の急激な変化を踏まえ、アフターコロナ時代における新たな事業構造の再構築が求められています。 空港・航空マーケットでは、過去10年にわたって、当社は空港コンセッションマーケットをリードしてきましたが、コロナ禍を経て、エアラインのビジネス環境が大きく変化しており、路線復活競争、路線集約下での生き残り競争の中で、地域全体として空港を生かすための様々な連携や、空港を核とした地域ビジネスの組成・DX・GX、海外展開等、新たなフェーズを迎えています。 また、地域公共交通マーケットでは、持続可能な地域公共交通や分散型社会の実現が政府の政策目標にも掲げられており、これまでの事業者や交通モードの垣根を越えた利便性の向上はもちろん、地域や異業種との共創による地域ビジネスの組成、まちづくりとの連携が求められています。 このように交通インフラでは、DX・GXも含めて事業環境が急激に変化しており、国の方針も転換点にあります。従って、今後、官民連携、事業者再編、地域ビジネスの核となるプラットフォーム（組織）の組成等、様々な業界再編・事業再構築が想定されるところです。この中で、事業環境・業界動向の理解に基づく、関係者間のリスク分担の規定や様々なステークホルダーを巻き込んだビジネスモデルといった事業スキーム策定や、企業再編・官民連携等のTransactionのリード・会計財務面・経営戦略面からのアドバイザリー業務が、官民双方から求められています。IAチームでは、このような業務に関与して頂き、業界をリード・共に発展させていく人材を募集しています。 ●業務内容 ＜対象となるインフラストラクチャー事業・施設＞ ・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等） ＜具体的な業務＞ ・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務 ・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築 ・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討 ・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援 ・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援 ・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討 ・民営化・民間委託事業等の入札支援業務 ・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド） ・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド）

雇用形態：正社員 試用期間：あり（試用期間中も条件変更なし） 勤務時間：9:00〜17:30（フレックスタイム制） 休日休暇：完全週休2日制（土・日・祝）、年末年始、有給休暇、夏季休暇等 社会保険：健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 完備 受動喫煙対策：屋内禁煙 リモートワーク：可（ハイブリッド勤務）