コンサルタント（官公庁・公共機関／大阪勤務）

組織について Public Business Unitでは中央省庁や地方自治体をはじめ、文教や医療機関等のクライアントに対してコンサルティングサービスを提供しています。日本の重点課題に対する案件を広く支援しており、メンバーそれぞれが非常に大きなやりがいをもって案件に取り組んでいます。 入社後のアサイン想定プロジェクト ■行政サービス改革、行政組織運営改善・働き方改革、DX推進、人材育成、広域連携 ■環境社会推進、GX推進、SDGs推進、デジタル田園都市構想、サーキュラーエコノミー推進 ■スタートアップ支援、研究体制強化、産業振興、経済政策支援、知財戦略、地域企業DX支援、官民連携、規制改革推進、経済安全保障 ■離島振興、雇用促進・人材育成、観光立国、地方創生・まちづくり、外国人材の拡充、文化・スポーツ振興 ■社会インフラDX推進、新設・維持・更新、老朽化対策、官民連携 ■国土強靭化・レジリエンス推進、地域防災・消防、防災プラットフォーム事業推進、事業継続 ■統計改革、選挙改革、法人経営改革、評価・EBPM、モビリティ、子ども政策、大学・学校改革、情報セキュリティ対策、国際連携、地域医療・救急医療体制、社会保障（年金等） 個人情報の取り扱いについて 以下の内容について必ずご同意いただいた上でご応募ください。 1.プライバシー・ポリシー 当社では、個人情報の保護を確実に実践していくために、プライバシー・ポリシーを定めております。 2.個人情報保護管理責任者 職名：Legal Group Chief Legal Officer 連絡先：下記問い合わせ窓口に同じ 3.個人情報の利用目的 ・採用選考のため ・採用選考及び内定を辞退された方、採用選考の結果不合格となった方に対して、当社から新たに採用選考に関するご案内を行うため ・採用選考に関する情報の調査・分析のため 4.個人情報の第三者提供 当社は、法令に基づく場合を除いて、ご本人様の同意なく個人情報を第三者に提供いたしません。 5.個人情報の取り扱いの委託 採用選考の対応業務について、上記の利用目的の範囲内において、当社の委託先選定基準を満たす協力会社に委託する場合があります。 6.個人情報提供における任意性について 個人情報の提供は任意ですが、提供いただけない個人情報がある場合は、採用選考の対応に支障が出るおそれがあります。 7.個人情報に関するお問い合わせ窓口 個人情報の開示等（開示、訂正、利用停止等）を請求する場合には、下記連絡先にご連絡願います。なお、開示等請求される場合には、ご本人様以外への個人情報の漏洩、ご本人様以外による個人情報の書き換え等を防止するため、ご本人様の本人確認を実施し、確認が取れた場合に限り、回答させていただきます。ただし、採用選考に関する情報につきましては応じかねますのでご了承ください。