事業法務リーダー（M＆A・全社）｜高齢社会に向けて医療・介護・ヘルスケア・キャリア領域の情報インフラを展開する上場企業

■業務内容 縦領域（事業領域）のいずれかの担当として、契約相談、職業安定法をはじめとする規制対応、許認可対応、紛争案件（債権回収等）などに対応していただきます。単に個別の案件に対応していくだけでなく、適切かつ効率的な事業遂行のために、当該事業に固有の統制構築も主体的に担っていただきます。またM＆Aをはじめとするプロジェクト案件にも主体的に参画いただきます。海外業務を希望される場合は、海外責任者または責任者候補として海外案件への関与が多くなる見込みです。 ■募集背景 当社では海外事業を含む多数の事業を展開し、継続的な成長を実現しています。事業成長に伴い各部門の組織規模も拡張するなか、事業としても組織としても、直面するリスクの形や規模は日々変化しています。それらの変化に対応し、今後も適切にリスクをマネジメントしながら継続的な事業成長を実現するため、リスクマネジメント部としての提供価値も高め続ける必要があります。現在は3代目の経営者のもと事業ポートフォリオの見直しにも着手しており、国内外を問わず潜在的なM＆A案件（売却および買収の双方）の機会が数多くあります。 ■経営管理本部について 当社グループにおいては、多様なビジネスモデルの事業が次々と加速度的に増加・拡大し、各国・各地域においてシナジーを形成し続けています。経営管理本部では、このような変化に富んだ環境のなかで、①グローバル化するグループ企業としての全社最適、②多種多様な事業に寄り添った個別最適という2つの観点から、経営および事業の意思決定とその実行支援を行い、事業の創造・拡大を加速していくことをミッションとしています。 ■リスクマネジメント部について リスクマネジメント部は経営管理本部の一部門として、グループ全体のリスクの最適化を図ることをミッションに、リスクマネジメントに関わる幅広い領域（事業法務・コンプライアンス・情報セキュリティ・内部統制等）の業務を担当しています。法務をはじめとする高い専門性をコアスキルとしつつ、事業理解を深め、コーポレート横断の広い視野を持つことで、グループ全体のリスク最適化を図っています。事業の拡張に合わせて常時数名の増員を図っており、部門長は四大法律事務所出身の弁護士資格保有者。ほかにも弁護士や行政書士といった資格の保有者が在籍し、各自が法律および周辺分野の専門性の向上を図っています。 ＜部門の業務体制＞ グローバルで4,000名を超えるグループの本社において、国内または海外のいずれかの事業領域を担当領域（縦領域）として受け持つチームと、全社横断的なリスクマネジメント業務や会社運営に関わる業務を領域化（横領域）して受け持つチームに分かれ、縦横でマトリックス的に相互連携しながら、各自が担当する領域のリスクマネジメント業務の設計・運用・管理を担当します。 ・縦領域の例：キャリア事業（国内）、介護事業者経営支援事業、シニアライフ事業、ウェルビーイング支援事業、海外事業 ・横領域の例：契約法務、紛争対応、許認可／規制法対応、情報セキュリティ体制の整備、機関法務（株主総会／取締役会／監査等委員会）、子会社管理、内部統制 ■ポジションの魅力 ・上場企業でありながら本社の正社員数は少数のため、経営陣や事業に近い立場で当事者意識を持って幅広い業務に携われる ・成長企業ならではの変化に富んだ環境において、主体的かつ創造的な業務経験を積める ・キャリアが若いうちであっても、担当するプロジェクトや領域において、部門の垣根を超えた全社的な意思決定や課題解決に向けて広範な裁量を持てる ・意思決定においては前例の有無や整合性に必ずしも囚われる必要はなく、将来に向けたあるべき姿とその実現性を捉えていけばよい文化が定着している ・将来的には、複数の業務で成果を出し続けることでマネージャーとして後輩や部下の育成・マネジメントに携わるキャリア形成も可能 ■利用ツール ・Slack、ChatWork（チャットツール）

■勤務地 東京都 ■リモートワーク制度 出社とリモートワークのハイブリッド体制です。出社頻度は部署等によって異なります。 ■勤務時間／フレックス制度、ほか ・勤務時間 7:30〜18:00の間で実働8時間（休憩1時間） 　└簡易フレックス勤務（7:30〜9:00の間に出勤） ・完全週休二日制（原則土日祝）、年末年始 ・年次有給休暇、アニバーサリー休暇、介護休業、産前産後休業、育児休業、子の看護休暇、慶弔休暇、妊婦特別休暇 ・昇給：年1回の考課により昇降給の可能性あり ・試用期間：最大3か月（試用期間中の条件変更なし） ・諸手当：通勤手当（月3.5万円上限。業務上必要な交通費は全額支給） ・所定労働時間を超える労働：あり ・就業場所および職務内容は、事業や所属部門の状況変化等により変更することがあります ・賃金形態：月額は年収を12分割した金額を支給。職務手当として45時間分の固定残業代を含み、超過分は超過勤務手当として別途支給（管理監督者は職務手当を含みません）