事業戦略室長候補（法律相談ポータル）

募集背景 法律相談ポータル事業は、日本最大級の法律相談ポータルサイト「法律相談ポータル」を中心にしたメディア・集客支援サービスが成長を牽引してきました。 その結果として、ポータルサイトは月間訪問者数1,200万人超、登録弁護士数も国内弁護士の約半分を誇るサービスとなっています。 直近では法律領域の金融事業にも参入し、法律トラブルに直面する方々をより多方面から支援する、リーガル領域における情報流通の基盤としての役割を強めていくフェーズです。 また、さらなる事業拡大と収益最大化、そして専門家領域における事業間のシナジーの最大化を目指し、2026年4月からは税務相談ポータル事業と組織を統合、より広い領域で事業を推進していく必要が出てきました。 そのような中で経営層や企画・営業部門と連携し、事業部長の右腕として事業戦略立案から実行までを統括できる事業戦略室長候補を募集します。 ポジションについて 職務詳細 法律相談ポータルというリーガルテックの領域で圧倒的シェアを誇る既存事業の基盤を守りつつ、20年以上にわたり蓄積してきた顧客基盤・ユーザー基盤・データ基盤を活かしながら、時代の変化（AI検索やAIエージェントの台頭など）を捉えた次なる変革・事業戦略を推進していただきます。 不確実性が高く、まだ誰も答えを持っていない難題に対して、自らボールを拾いに行き、プロジェクトを動かしていく裁量のあるポジションです。 また、先述の通り税務相談ポータルと組織が統合したことにより、より広いスコープでの戦略立案に携わることも可能になります。 現在は事業本部長が本ポジション（事業戦略室長）を兼任していますが、管掌する範囲も増えつつあるため、事業の中核を担う本領域を専任でお任せできる方を募集することとなりました。 入社直後はまず、以下の業務例の中からご経験・お強みによってお任せする領域をご相談させてください。 【業務例】 事業戦略の策定および実行・各種分析、PDCAの管理 事業本部長とともに戦略を練り上げ、数字（PL）へ落とし込み、各機能部署を巻き込んだ施策実行の伴走 営業戦略の策定および実行・各種分析、PDCAの管理 営業予算・KPIの策定から進捗管理、課題分析、および実行の支援 匿名プロジェクト・スポットプロジェクトのPM 重要課題解決のための部門横断プロジェクトの立案から実行 M＆Aに伴う各種PMI そのほか、都度発生する様々な重要プロジェクトの推進 データや各種資産を活かしたイノベーションの模索 新領域の立ち上げや新規サービス・機能構想の具現化 国内最大級のリーガルデータや専門家ネットワークという「協力な既存資産」を活用し、AI環境下における新しいビジネスモデルや付加価値の創出 【取り組むべき課題例】 AI時代におけるマッチングプラットフォームとしての成長戦略策定 既存事業を守りながら事業領域を広げるチャレンジ 他の専門領域への事業拡大 【過去取り組んだプロジェクト例】 弁護士向け業務支援プロダクト（SaaSプロダクト）の新規プロダクト企画/開発 弁護革命、グループ会社、LICなどのM＆Aに伴いPMI 税務相談ポータル事業における相続領域のグロース など ポジションの魅力 経営層に近い視点で仕事ができる 売上目標達成という最重要課題に直結する戦略を立案するために経営層や事業責任者と密接に連携し、意思決定に関わることができます。 事業の成長を最前線で企画から実行までトータルでリードできる 市場分析、戦略策定、施策実行、効果検証というサイクル全体を統括するため、自分が生み出したアイデアや戦略が、会社の売上や利益に直結する手応えを感じられます。「企画して終わり」ではなく、「遂行」までを担います。 少数精鋭の部署で幅広く、大きな決裁権を持って事業を動かすことができる 少数精鋭の組織だからこそ、狭く閉じられた役割分担の中で業務に向き合うのではなく、幅広い領域について大きな決裁権を持って取り組めます。 サービス／事業部について 法律相談ポータル 法律相談ポータルは、国内最大級の法律相談ポータルサイトです。相談者は、国内の半数以上の弁護士が登録してるプラットフォーム上で自身にあった弁護士を探すことが可能です。加えて、自身の法律問題について広く弁護士から回答を募ったり、過去の法律相談の回答から自身と類似の問題の回答を探すこともできます。また、多忙な弁護士の実務を支え、業務効率化に寄与するための業務支援や、マーケティング支援などのサービスとプラットフォームも提供しています。 募集部門の紹介 専門家プラットフォーム事業本部　事業戦略室 ​事業戦略室は、主に以下の役割を担います 法律相談ポータルおよび税務相談ポータルなどの専門家プラットフォーム事業に関する 　①事業戦略・営業戦略の立案 　②営業戦略の進捗管理と課題分析 　③戦略実現のための課題解決 　④その他、本部内管理部機能 ※本ポジションは、主に①②③の領域の実務の中からお強みを活かせる領域からご担当いただく予定です。

雇用形態 正社員 契約期間 期間の定めなし 給与 年収 10,015,176 円 － 13,231,008 円 ＜月額＞834,598（217,100）〜1,102,584（286,800）円 ・基本給（ライフプラン給基準額（※①）を含む）：月額から（ ）内の固定残業手当（※②）を除いた額 ・時間外労働が月45時間を超えた場合は残業手当を別途支給 ※①確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給する手当 ※②基本給を算定基礎とした月45時間分の残業相当額 上記は想定の為、現職給与を加味しオファーします 勤務地 東京本社：東京都港区 東京本社 労働制区分 フレックスタイム制（コアタイム無し） 休日・休暇 土日祝祭日／夏期休暇（取得年度の6月末在籍で3日、7月末在籍で2日、8月末在籍で1日付与）／年末年始休暇／慶弔休暇／特別休暇／妊婦特別休暇／産前産後休暇／育児休暇／介護休暇 短時間勤務（育児・介護） 試用期間 入社後3ヵ月 福利厚生 社内表彰制度／企業型DC制度／従業員持株会／部活動補助制度／外部勉強会費用補助制度／住宅手当／自転車通勤制度／定例懇親会／ビアバッシュ／シャッフルランチ制度 社会保険 厚生年金／健康保険／雇用保険／労災保険　※法令通り適用します。 変更後の範囲 仕事の内容：会社のすべての業務 勤務地：本社、すべての支社（テレワークを行う場所を含む） 社内制度① ●住宅手当 会社と自宅の直線距離が2km未満の社員に上限を3万円として支給される手当です。 ※住宅手当の支給対象者には通勤費の支給はありません。 ●従業員持株会 毎月一定額を拠出し、会社からの補助※を受け給与天引きにて株式を購入することができます。 ※会社補助詳細 拠出額10,000円までの部分に対して：25％ 拠出額10,000円を超える部分に対して：5％ 例）30,000円拠出する場合、10,000円には25％、残りの20,000円には5％の奨励金が付与されます ●企業型DC制度 老後のための資金を積立て、60歳以降に積立額を受け取ることができる制度です。毎月給与から一定額を拠出し積立を行います。 積立額を貯蓄したり、保険商品や投資商品を購入し運用します。 ●部活動補助制度 社員間の交流を深める目的として、社内で様々な部活（サークル活動）が行われています。サークルに所属し、実際に活動を行った際に会社から活動費として一部補助があります。 〈このような部活があります！〉 ゴルフ、バスケ、ボードゲーム、ポーカー、学芸、映画、軽音楽、オールラウンド、推し活 etc ●定例懇親会 社員間の交流を深める目的として、ビアバッシュ（毎月どこかの金曜日社内開催）、社員総会（全社員が集まり外部の会場を借り開催）といった懇親会があります。 ●シャッフルランチ 社員間の交流を深める目的として、月に1回会社が無作為に選んだ社員4〜5名と一緒にランチを楽しんでいただきます。その際のランチ代を一人につき2,000円（税込2,200円）会社が補助します。 ●リゾートサポート制度 会員制のプライベートリゾートホテルに宿泊ができる制度となり、温泉やスポーツ、レストランなど、多彩な施設が利用できます。 社内制度② ●社内表彰制度 社員総会でMVPや社員の模範となる行動を体現している社員を表彰する制度です。 ●不動産仲介手数料割引 引っ越しをされる際、会社が法人契約している不動産仲介会社を利用した場合、仲介手数料が割引されます。 ●ベビーシッター費用補助 定例懇親会を始めとする社内イベントに参加するためお子様をベビーシッターに預ける場合、その費用が補助されます。 ●書籍購入制度 条件を満たせば、書籍の購入費を会社が負担します。 ●副業OK 承認が降りれば副業が可能です。 ●PC貸与 PCはノートPCを貸与しております。（エンジニア・デザイナーの方等のクリエイター職は高性能ノートPC） 受動喫煙対策に関する表示 本社 屋内原則禁煙（ビル内に喫煙室あり）【事業所・宿泊施設・飲食店など】 大阪支社 屋内原則禁煙（喫煙室あり）【事業所・宿泊施設・飲食店など】