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【公募】日本財団「WORK FOR 東北」

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【公募】日本財団「WORK FOR 東北」

地域おこしのモデルをつくる、東北復興プロジェクトメンバーを募集

被災地支援に必要な人材を、各自治体や民間企業に派遣するプロジェクト「WORK FOR 東北」。震災から5年たった今、東北の事業支援を通じて、地域活性のロールモデルを担う人材を募集します。

本特集の求人の募集は終了しました。

募集期間:
2016年3月9日(水)~ 2016年4月5日(火)

本特集の求人は、会員ステータスをプレミアムにアップグレードされていなくてもビズリーチ会員であればどなたでも応募が可能です。

マニュアルも前例もない。自ら課題を見いだし、事業をつくり出す

日本財団 ソーシャルイノベーション本部 上席チームリーダー/青柳光昌
日本財団 ソーシャルイノベーション本部
上席チームリーダー/青柳光昌

復興支援に必要な人材を被災地以外の地域から派遣するプロジェクト「WORK FOR 東北」がスタートしたのは、東日本大震災発生から2年半後の2013年10月でした。背景にあったのは、「少子高齢化が急速に進みゆく被災地地域を、震災前の姿に戻すだけの復興では、持続可能な社会づくりにつながらない」という危機感。そして、「地域の魅力を客観的にとらえ、新しい視点で地域おこしや事業再生を手がけられるのは、外部の人間である」という思いでした。

それまで点在していた人材派遣のルートを整理し、官と民間企業、個人の能力の精度の高いマッチングを実現。約130名(2016年2月時点)の民間の方を、各地域の自治体や企業に、1~2年のスパンで派遣してきました。

プロジェクトへの参画者は、20代から60代まで年齢層も幅広く、企業内派遣として参画する30代の方や、会社を辞め、次のキャリアを考える模索期間を復興支援に充てたいという20代の方、早期退職後に「これからは人のために働きたい」と移住する50代、60代の方など、動機はそれぞれです。

なかには、大手IT企業のシステムエンジニアを辞め、今も全町民が避難している福島県浪江町役場に勤務する30代の男性職員もいます。彼は、原発事故により全国に散らばってしまった浪江町民の絆を維持するため、全町民にタブレット端末を配布するプロジェクトの推進を担当。2014年7月の着任後、浪江のニュースの閲覧や写真の投稿ができるオリジナルアプリの開発に携わり、2015年1月にはそのアプリを搭載したタブレットの配布を開始しました。1年の任期を終えたあとも「まだやりたいことがある」と残留を決意し、現在は、町民の帰還に向けて情報提供を行っています。

プロジェクト参画後は、元の勤務地に戻る方や起業する方、東北に残る方、地元に戻って地域おこしに携わる方など、将来のキャリアは多岐にわたります。「これまでの仕事で培ってきた経験を東北復興に役立てたい」「実践のなかで地方創生のノウハウを学びたい」「事業再生を通じて自分の可能性を試したい」、そんな「東北でしかできない経験を自分の糧にしたい」という思いに応えるフィールドが、ここにはあります。

今回の募集について

今回人材を募集するのは、釜石リージョナルコーディネーター協議会、石巻市6次産業化・地産地消推進センター、福島県浪江町、ふくしま連携復興センター、岩泉町地域づくり支援協議会の5団体。共通するのは、前例のない道を自分で切り開いていく、チャレンジングな環境が待っているということ。自ら課題を見つけ出し、できることを企画し、周りを巻き込んで主体的に取り組む姿勢が不可欠です。

求める人物像

求められるのは、オープンでポジティブなマインドと、誰とでも屈託なく話せるコミュニケーション力です。現地では、業務フローやマニュアルがなく、任される仕事内容も流動的であることが少なくありません。変化を柔軟に受け入れ、仕事の意義を前向きにとらえて行動できるマインドが大切です。企画力やマネジメント力、ITスキルなどの個人の経験知は、マインドがあったうえで発揮できるものだといえます。

得られるキャリア価値

未曽有の災害から地域が立ち上がろうとするプロセスの一端を担うことで、地域活性化のノウハウを学べます。実際に「WORK FOR 東北」で得た知見をもとに、地元に戻って地域おこしに取り組もうとする方もいます。

応募者へのメッセージ

 

震災から5年たった今、東北は新しい国づくりの実験場になると考えています。災害による壊滅的なダメージで、人口減少が一気に加速した地域を、もう一度つくり直していく。その取り組み自体が、日本の地域活性のロールモデルになるでしょう。

求められるのは、第三者ならではの斬新な発想や感性、企画を立案し事業として動かすマネジメント力です。地元の方には「当たり前であるがゆえに気づかない地域の魅力」や「なくて当然と思っている細やかな情報」なども、異なる価値観を持った外部の人間には大きな特徴として映ります。その視点が、地元の方との化学変化を起こし、新たな事業立案につながっていきます。

被災地に行くと、業務内容などが決まっていないことも多くあります。民間企業で、システムが整備された環境や、マニュアル化された業務手順、可視化された評価制度などに慣れている方は、戸惑うことがあるかもしれません。一方で、組織の歯車として業務をこなすことは一切なく、「あなたでなければ務まらない」というポジションを確立できる魅力があります。これ以上ない成長実感とともに、刺激に満ちた日々が待っているはずです。

釜石リージョナルコーディネーター協議会

石巻市6次産業化・地産地消推進センター

福島県浪江町

岩泉町地域づくり支援協議会

一般社団法人ふくしま連携復興センター

企業概要

日本財団「WORK FOR 東北」

事業内容
「WORK FOR 東北」は、官と民間企業、そして個人の能力をマッチングさせることで、東北の復興を支援し、より強く、柔軟な地域づくりを目指すプロジェクトです(事業主体:日本財団、協働事業主体:復興庁)。CSRや人材育成等を目的として社員の派遣を検討されている企業担当者の方、および被災地で働き直接復興に関わることを希望する個人の方へ向けて、Webサイトやイベントの開催、個別の訪問を通じて、着任へ向けた情報提供や各種調整を行います。
ミッション・ビジョン
東北をフロンティアと考える。
可能性が、そこにある。

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