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「空飛ぶクルマ」の実現――。空の移動革命を導く「週一官僚」求む

技術の進化や発展にともない、ドローンを大型化させた「空飛ぶクルマ」の誕生、普及が現実味を帯び始めています。経済産業省は、若手有志によるプロジェクトチームを組成。今回、その一員として、週に一度、副業・兼業としてプロジェクトに参画するメンバーを募集します。

募集期間:
2019年3月7日(木)〜 2019年4月3日(水)

本ページの求人は、「プレミアムステージ」をご利用でなくても、ビズリーチ会員であればどなたでも応募が可能です。

一大構想「空飛ぶクルマ」プロジェクト、始動

さまざまな社会課題を解決に導く「空の移動革命」

経済産業省 航空機武器宇宙産業課

プロジェクトリーダー・航空機武器宇宙産業課 総括課長補佐/海老原 史明(写真中央)

「空飛ぶクルマ」プロジェクトは、最先端のテクノロジーで「空」を活用した今後の新たな移動の在り方を提示し、地方の過疎化や都市の過密化などさまざまな社会課題を解決に導く「空の移動革命」を実現するプロジェクトです。

2018年8月より経済産業省と国土交通省が中心となって開催している「空の移動革命に向けた官民協議会」にて議論され、同年12月にロードマップを発表したところです。自動車のような内燃機関に依存することなく、バッテリーやモーター、インバーターを介して空を自由に移動できるモビリティーの誕生が現実味を帯びつつある今、経済産業省の若手有志が本プロジェクトを始動させました。

国土の約7割が山地であり、膨大な数の離島を持つ日本において、「空」という空間を有効活用できる「空飛ぶクルマ」の有用性は計り知れません。さらに、少子高齢化や、へき地に住む方々への公共福祉サービスの提供といった顕在化している社会課題に対しても、革新的な一手を提示できる可能性すら秘めています。

つまり「空飛ぶクルマ」とは、単なる新しい移動手段、輸送手段ではなく、日本という国が抱えるさまざまな課題を解消しうる「特効薬」としての期待もかかっているのです。

行政機関も民間企業も、何らかの社会課題を解決することをゴールとして活動していることは変わりありません。しかし、民間企業は短期的に利益を追求せざるを得ない組織であるのに対して、行政機関であればより中長期的なビジョンに基づいて、より大規模な社会課題と向き合うことが可能です。

世界から社会課題先進国として認知されているこの日本において、5年後、10年後を見据えた「空飛ぶクルマ」プロジェクトを通して、数ある社会課題を解決に導くことは、日本のみならず、世界にとっても大きな財産となるはずです。

「週一官僚」として、特命プロジェクトチームに参画

経済産業省

経済産業省内では自動車、航空機、ドローンをそれぞれ専門に扱う部署が設置されており、これらの部署を横断したプロジェクトが組成されることは極めて稀です。

しかし「空飛ぶクルマ」は、こうした既存モビリティーの延長線上にあるものではなく、かつ従来の考え方に限定されない利用方法が想定されることに鑑み、各部署の若手有志が集まったプロジェクトチームを結成。国内外の有識者や先進的な事例を有する企業などにアプローチをしつつ、日本が「空飛ぶクルマ」の製造や実利用などで世界をリードするための土台作りを推進しています。

そして今回募集するのは、このプロジェクトに「週一官僚」として参画していただける有識者です。

募集する職種は2つ。各種ステークホルダーとの関係構築・マネジメントを行い、チームメンバーと連携しつつ、俯瞰的な視点でPR戦略を立案・実行し、国民の「空飛ぶクルマ」への理解や協力を促進する「パブリックリレーションズディレクター」。

そして、「空飛ぶクルマ」が持つポテンシャルを最大限に発揮できるよう、「まち×移動」の在り方を検討し、自治体や地域コミュニティとのコミュニケーションを通じて、既存の公共サービスとの接続や社会課題を解決に導く利用方法を考案する「コミュニティマネージャー」です。

週1日の勤務、かつ報酬をお支払いして成果にコミットしていただくという、私たちにとっても前例のない挑戦です。世界各国で競争が進むなか、日本から新しい動きをつくり出していくために「我こそは」と思っていただける志ある方からのチャレンジをお待ちしています。

三者が語る、外部人材登用の意義

製造産業局 総務課 デジタル戦略官/三上 建治

経済産業省

「空飛ぶクルマ」は、その性質や利用方法などからして、自動車や航空機、ドローンといった現存するモビリティーとは一線を画す存在であり、従来の発想や組織形態に縛られないプロジェクトチームを組成する必要がありました。私たち経済産業省は国土交通省らと緊密に連携し、かつ斬新な発想を生み出せる若手主体の有志メンバーらとともに、このプロジェクトを推進しています。

この国の未来を担う若者らとともに、社会をアップデートしていく熱い気持ちをお持ちの方からの応募をお待ちしています。



経済産業政策局 産業人材政策室 室長補佐/堀田 陽平

経済産業省

この「空飛ぶクルマ」プロジェクトにプロフェッショナルとして参画していただき、文字通り「国を動かす」仕事に副業・兼業の立場から関わることは、専門性を発揮していただくのみならず、これまで触れることのできなかった知識、経験、価値観などに触れることで、新たなスキルを獲得できる「学び直し」のきっかけとなります。

また、民間企業にとっては、自社にはない多様な知識、経験、価値観等を獲得した方が活躍することによって、イノベーションの創出が図られるという意義があります。経済産業省として、本プロジェクトが、副業・兼業が広がっていく第一歩となり、個人・企業が共に成長していくことを期待しております。



大臣官房 秘書課 課長補佐/立石 拓也

経済産業省

めまぐるしく変化する国際情勢や技術の進展に対応し、的確な政策をスピーディーに打ち出すためには、多様な経験や高度な専門性を持つ人材を総動員して対応する必要があります。このため、経済産業省では、常勤・非常勤の別にかかわらず、民間企業での勤務経験のある人材の受け入れを拡大しています。

今回のプロジェクトに参画していただく方には、プロジェクトでの活躍はもちろんのこと、経済産業省全体に新しい風を吹き込み、組織を活性化していただきたいと考えております。





今回の募集について

経済産業省

今回募集する2つのポジションは「空飛ぶクルマ」プロジェクトのなかでも中核を占めるポジションです。テクノロジードリブンで新たな社会インフラを構築、普及させていくにあたり、技術開発やインフラ整備といった行政が得意とする分野である一方、これらをどう既存のモビリティーシステムに組み込むか、また、その安全性を訴えるだけでなく、真に安心してもらうにはどうすべきかを考えるといった社会受容性の向上は私たち行政組織がまだまだ不得手としている領域であることは否めません。

社会になかった先進的テクノロジーが「異物」と見なされることなく、社会に受け入れられる土壌を育て、よりよい社会を実現していくため、今回の募集に至りました。

求める人物像

「空飛ぶクルマ」を今の地域社会にどう取り込んでいくか。かつて自動車が登場したときのように新たなテクノロジーや仕組みに人々が抱く不安や心配を払拭し、新たな社会インフラとして受け入れられるためには何をすべきか。今回はこうした社会課題を自ら抽出し、解決に導くために主体的に行動できる方を求めています。

経済産業省は余計なしがらみに縛られることなく、手を挙げた人間に大きな仕事を任せていく大胆な組織です。なかでも「週一官僚」には新たな風を吹き込む人材として、従来のやり方に縛られず、周囲を巻き込み、プロジェクトを推進していく主体性を強く求めています。

得られるキャリア価値

私たちは「空飛ぶクルマ」プロジェクトを一つのきっかけとして、政策立案の手法そのものをアップデートしていきたいと考えています。

行政主導で国の仕組みや方針を策定するだけでなく、国民と対話し、理解を得ながら政策そのものをより良く変えていく。国民一人一人が「国づくり、街づくりに参加している」という確かな実感を得られるムーブメントを作る。10年後、20年後を見据えたビジョンを描き、少しずつ形にしていくという経験は、行政に携わる人間ならではの醍醐味であり、「週一官僚」として働くことで、他では得難い知見、キャリアを得られると考えています。

募集職種

転職が決まりご報告いただいた方にはお祝いを用意しております。

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2017年11月15日(水)16時に「業種」「職種」の項目をリニューアルいたしました。
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