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【公募】独立行政法人 国際協力機構(JICA)

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【公募】独立行政法人 国際協力機構(JICA)

途上国の発展、そして日本の未来のために何ができるのか。
JICAが社会人経験者を募集

日本唯一のODA実施機関として民間企業、日本国政府、省庁・自治体、大学・研究機関、市民団体、NGO等と連携を図り、開発途上国の「国創り」に挑むJICA。グローバル化が進む現代において、途上国の問題は我々自身の問題と一体であると捉え、Global Playerとして、より良い世界の実現に貢献できる人材が求められています。

本特集の求人の募集は終了しました。

募集期間:
2016年5月12日(木)~ 2016年6月8日(水)

本特集の求人は、会員ステータスをプレミアムにアップグレードされていなくてもビズリーチ会員であればどなたでも応募が可能です。

世界最大規模の二国間開発援助機関として、
多様化・高度化する途上国の課題解決に向き合う「国創り」という仕事

61億人。この数字が何を意味するものか、ご存じでしょうか。

世界の人口約73億人のうち、途上国で暮らす人口です。JICAは、この世界人口の約8割を占める途上国の持続的な発展や地球規模の課題解決を目指し、我が国の国際貢献の重要な柱の一つである政府開発援助(ODA)の実施機関として、世界150カ国以上の国と地域で活動しています。年間の事業規模は貸し付けを含め1兆円以上です。

JICAの事業内容は、開発途上国の人材育成、制度構築のための技術協力、経済・社会インフラ整備のための有償資金協力(円借款)、学校・病院・井戸など基礎インフラの整備等に充てられる無償資金協力、災害発生時などの国際緊急援助など多岐にわたります。JICAといえば青年海外協力隊をイメージする方が多いかもしれませんが、これはJICAが行う多様な活動の一面にすぎません。相手国のニーズを捉え、日本国政府はもちろん、民間企業や地方自治体等とも連携を図りながら、幅広いフィールドで政策レベルから現場レベルまでさまざまな開発途上国の課題解決に取り組んでいます。近年では日本の技術の海外輸出や中小企業の海外展開支援といった取り組みを含め、途上国開発や地球規模の課題に対応しつつ、日本も元気になる。我が国の持つグローバルパワーを最大限に引き出す触媒としての役割がJICA職員には期待されています。

例えば、タイの首都バンコクやインドのニューデリーの地下鉄を建設するための円借款供与、世界最貧国の一つであるニジェールにおける地域コミュニティーを巻き込んだ学校運営の支援、高潮による浸水被害が頻発していたモルディブ共和国のマレ島における防波堤建設、内戦で疲弊したアフガニスタンの都市と農村のバランスのとれた総合的開発など――。

JICA職員の仕事は、世界を舞台とした「国創り」です。

相手国が抱える目の前の課題を解決するだけでなく、その国の10年20年先を見据えた潜在的ニーズに応えることが求められます。国家・地域レベルでの開発協力方針の分析に始まり、相手国政府やさまざまな関係者(ステークホルダー)との議論や現場踏査を含む各種調査、具体的なプロジェクト形成、実施状況の監理や評価など、現場に届く、ダイナミックでインパクトの大きい「国創り」を展開していきます。

開発途上国では、環境・気候変動や貧困層の拡大、新たな感染症、紛争、テロなど一国では簡単に解決できない多くの複雑な課題を抱えています。グローバル化が進む現代において、これらの問題は国境や大陸を越えて日本をふくむ国際社会全体の危機を招くおそれもあるでしょう。こうした課題に対し、開発途上国の人々への強い共感と高度な知識をベースに、総合職職員として国際協力に貢献できる人材を求めます。途上国の課題解決に取り組む意欲のある方、自己実現や自己成長を果たしながら世界と日本の未来のために大きく貢献したい方からの応募をお待ちしております。

今回の募集について

総合職(正職員)として、本部・在外事務所・国内機関において、開発途上国の国別協力方針の分析、事業展開計画案の策定・実施監理・評価等の業務に従事していただく方を募集しています。

求める人物像

途上国の開発協力という目的は特殊であるものの、通常行う業務自体は関係各所との調整や交渉、ディスカッションなどが中心です。想定外の事態が数多く発生する途上国において、周囲をうまく巻き込みつつ、最後までやり遂げる意思を持てる方であれば活躍していただけます。なお総合職の場合、専門的なバックグラウンドは必須ではありません。国際協力のプロフェッショナルとして、業務を遂行する上での高度な専門性は必要になってきますが、2~3年ごとにジョブローテーションが行われることもあり、業務を通じて新たな専門知識への理解を深めていただくことができます。

得られるキャリア価値

開発途上国の「国創り」に携わる経験は、民間企業では得られないものです。入構1~2年目の職員であっても、相手国政府の高官や関連団体(民間、市民団体等)のチェアマン、コミュニティーリーダー等へのプレゼン、共感信頼に基づく対等な議論を求められるため、JICAならではのやりがいを感じながら、主体的に挑戦的な業務に向き合うことができます。また海外への長期留学制度などを利用して自己研鑚に励むことで、開発経済学、社会保障、教育、保健医療、都市開発など幅広い選択肢の中から高度な専門性を身につけることもできます。

  • 写真提供:関健作/JICA
  • 写真提供:久野真一/JICA
  • 写真提供:久野真一/JICA

社会人採用による入構者からのメッセージ

中東・欧州部 中東第一課 副調査役/布施亮哉
中東・欧州部 中東第一課 副調査役/布施亮哉

布施: もともと学生時代の経験から途上国というフィールドに興味があり、途上国の開発にビジネスで携わりたいという思いから、新卒で総合商社に入社しました。金属部門のトレーディング部隊で金・銀・プラチナ等の売買を担当し、ドバイ駐在などを経て2015年11月にJICAへ入構したばかりです。現在は中東・欧州部中東第一課というところでエジプトを担当しています。具体的には、古くなった発電所の機器のリハビリを実施する事業や地下鉄の建設事業に対して、円借款で支援するための案件形成を行っています。相手国政府との調整や日本側関連省庁との折衝など、調整業務が少なくありません。その点では、社内外のステークホルダーと調整を行いながら自分たちの利益を最大化していくという商社時代の経験が生きているなと感じます。

一方で、JICAは一般の企業とは異なり金銭的な利益を追求するわけではありません。開発途上国をどうやって良くしていくのかを考えます。その際、相手国の要望をすべてうのみにするのではなく、相手国が抱える本質的な課題について調査・分析することはもちろん、それを日本が支援する意味について意識するようにしています。JICAは日本のお金を使って途上国の支援を行う開発援助機関なので、低金利でお金を貸し付ける代わりに日本企業の参加を条件にすることもあります。そういう面では、日本企業の海外進出に貢献できているという実感もあります。

私はまだ入構してから日が浅いものの、草の根的な活動から巨大インフラの構築まで、JICAの扱う事業は幅広く、自分が手を挙げればどんなことにもチャレンジできる可能性を感じています。

川端: 私は都市銀行を退職後にイギリスの大学院で開発経済学を学び、その後2006年にJICAへ入りました。最初は東京の本部でインド・ブータン向け円借款事業を担当し、その後いくつか部署を異動しながらJICA債の発行準備および最初の発行、民間向け海外投融資事業の立ち上げに携わったあと、タイ事務所に赴任しました。2年ほど前に帰国し、現在は総務部金融リスク管理課というところで、円借款にまつわる統合的リスク管理を行っています。円借款業務全体を対象に見ているため、今JICAで何が起きているのかをマクロ的に把握できる部署ともいえます。日本国政府が途上国に対してどのような支援をしているのか・しようとしているのかを把握した上で、JICAが財務的に10年20年後にも安定して円借款の支援を行えるよう、モニタリングや改善提案をしています。

総務部 金融リスク管理課 課長/川端智之
総務部 金融リスク管理課 課長/川端智之

過去にはブータンにおいて、地方電化計画という、中央アルプス級の山岳地帯に初めて電気を通すための円借款案件を担当しました。大変困難な事業ではありましたが、単純に電気が通るだけでなく、室内が明るくなることによる生活の質の向上や子どもたちの学習時間の創出、煙の低減による健康面の改善といった明るい未来へ向かって現地の方々と事業を作り上げていった経験は、何にも代えがたいと感じています。あるいはタイ事務所への赴任時には、現地におけるカウンターパートと本音で議論を重ねて、そこから事業を案件化するような経験も数多くありました。カウンターパートの一人は、今では運輸大臣になっています。政府高官およびその地位を有望視されている役人と本音で話ができるというのもJICAならではの醍醐味ではないでしょうか。

開発途上国の方と接していて感じるのは、これまでJICAの事業が積み上げてきたものに対する信頼の厚さと日本に好感を持ってくださる方の多さです。日本と開発途上国の関係構築という面でも、JICAの果たす役割は非常に大きい。議論や交渉を重ねながら物事を動かしていくことが苦ではない方、途上国と日本のために何かしたいと考えている方と一緒に働きたいですね。

募集職種

  • 総合職

    新卒採用者(学部卒)年収例:
    3,165,260円
    職歴5年の場合の年収例:
    4,262,797円
    職歴10年の場合の年収例:
    5,480,118円

    ※上記は、超勤手当、住居手当、扶養手当、海外勤務手当等の各種手当を除く金額です。

    総合職(正職員)として、本部・在外事務所・国内機関において、開発途上国の国別開発実施方針の策定や支援事業の計画・実施監理・評価等の業務、調査・研究業務、総務・経理・システム運用等の組織運営業務等に従事します。

    本部(東京)、国内拠点(15ヵ所)、海外拠点(約90ヵ所)他。入構後は、概ね2~4年のローテーションで各部署への異動があります(海外勤務は必須)。

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企業概要

独立行政法人 国際協力機構(JICA)

ミッション・ビジョン
「すべての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発」というビジョンの下、「グローバル化に伴う課題への対応」「公正な成長と貧困削減」「ガバナンスの改善」「人間の安全保障の実現」をミッションに掲げて活動しています。
設立 2003年10月1日
資本金 7兆8,771億円
職員数 1,845名

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