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【公募】株式会社日本人材機構

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【公募】株式会社日本人材機構

新しい価値観「日本の人材を地方へ」を創る

株式会社日本人材機構は、政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく地方創生政策の一環として、2015年8月に設立された人材紹介企業です。首都圏の経営幹部人材の地方中小・中堅企業への還流を創ること、そしてその新しい人材が企業の成長を促し、雇用拡大と賃金向上を実現することを目指しています。

本特集の求人の募集は終了しました。

募集期間:
2016年2月25日(木)~ 2016年3月23日(水)

本特集の求人は、会員ステータスをプレミアムにアップグレードされていなくてもビズリーチ会員であればどなたでも応募が可能です。

地方の中小・中堅企業に、首都圏の経営幹部人材を紹介し、企業の活性化、ひいては地方創生を目指す

代表取締役社長 小城武彦
代表取締役社長 小城武彦

地方の中小・中堅企業には人材難に悩んでいる会社が多くあります。一方で、首都圏から見た場合、地方には雇用の機会が少なく、賃金も低いという課題を抱えています。そうした課題を解決すべく、私たち株式会社日本人材機構は、新たな人材サービス市場を切り拓く先駆的企業として、「首都圏から地方への経営幹部人材の還流を創る」「地方企業が持つ潜在力を引き出す」「地方企業の雇用拡大、賃金向上を実現する」という仕組みを創ろうとしています。目指すゴールは「地方こそ、新しい日本」であり、「大都市で働く人材の地方への転職、地方企業による大都市からの採用が、『新しい常識』となる」ことを志しています。

今では当たり前に受け止められている大企業からベンチャーへの転職は、20年前はとても勇気のいる、ある意味では非常識なことでした。同様に「地方創生」や「U・Iターン」といった言葉があるとおり、首都圏から地方企業への転職はいまだに特殊なものとして見られていますが、これが当たり前になる日は近いと考えています。

新幹線開通で活性化著しい北陸などの例はあるものの、全国的には地方の人材サービス市場は決して大きいとはいえず、民間企業は積極的には参入していません。そこで必要なのは人材の性急なマッチングより、地方の企業を知り、その情報を首都圏に広めることから取り組んでいくことです。企業を訪問して経営者の方から経営課題を伺い、その企業にどういう成長のあり方があるのかを一緒に考える。それは人材で解決できるものか、解決できるとしたらどういう人材が必要なのかをじっくりお話しする。そうやって見えてくる求める人材像はもちろん、これらの活動を通じて獲得したノウハウを民間事業者に公開し、地方の人材サービス市場の裾野を広げていくことが、私たちの役割なのです。

今回の募集について

地方企業支援の新しいモデルを創出するために、経営者や人材ビジネス業界出身者をはじめ、コンサルタント、広報、財務経理など、業種業界を問わず、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が集まっている日本人材機構。おのおのがスペシャリティを持つプロフェッショナルファームのような組織で、「地方こそ、新しい日本」という志をともにできる方を募集します。

求める人物像

日本人材機構は多種多様な人材が集まる組織です。だからこそ、掲げている「ミッション」「ゴール」「価値観」にきちんと共感できる方を求めています。私たちの役割は、地方の企業に経営幹部人材を紹介して、その方が力を発揮できるように「伴走」し、最終的にその企業の生産性を上げて雇用が拡大、賃金が向上するまでを見届けること。そのため、企業の経営者と同じ目線で戦略やビジョンを語れる経験値と知識、そして人間力が必要です。

得られるキャリア価値

日本人材機構という組織は、国の地方創生政策の一環として設立され、首都圏の経営幹部人材の地方中小・中堅企業への還流を創り、企業の成長、さらに雇用拡大と賃金向上を目指しています。“官”の要素を持ち、利益の追求以上に人材ビジネス市場に新たな可能性を見いだすことを重視しているため、当社が得た知見やノウハウはすべて市場に発信し、新たな人材サービス市場の可能性を開拓するという、フロントランナーとしての役割を担います。既存の手法や考え方に縛られずにビジネスを創り上げ、地方企業の採用手法に新たなスタンダードを生み出すことができます。

代表取締役社長からのメッセージ

通商産業省(現・経済産業省)から民間に転じ、株式会社ツタヤオンライン(現・株式会社TSUTAYA)、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の代表を経て産業再生機構からカネボウ株式会社に出向。さらに丸善株式会社、丸善CHIホールディングス株式会社の代表も務めてきました。さまざまな業務を経験してきましたが、一貫しているのは「人材は日本にとっての宝であり、その力になりたい」という思いです。

日本人材機構の社長職を引き受けたのも、「日本の人材の活性度を上げたい」という私のライフミッションを果たすため。日本企業が長く続けてきた終身雇用も素晴らしい制度ですが、「この会社は自分にマッチしていない」と思ったら、自由にキャリアを変えられる社会、なるべく最適な仕事が選びやすい社会にしたいと考えています。例えば、地方へ転職した方からは「ストレスが減った」「自然環境がよいので生活しやすい」といった声をよく聞きます。私はこれに「地方にはすごくいい企業がある、いい仕事がある」という言葉を付け加えていきたいのです。

しかし首都圏にいると、地方企業の情報はほとんどと言っていいほど入ってこない。これはつまり、キャリアや仕事の選択肢が大幅に狭められているということに他なりません。地方には、なぜ今までその存在を知らなかったのだろうと思うような素晴らしい企業がいっぱいあります。私は着任以来、全国の企業訪問を重ねていますが、つくづくそう思います。規模はそれほど大きくなくとも潜在的には大きな力があり、任せられる裁量はすごく大きい。大企業と比べても、自分の仕事や役割が事業を動かしているという手応えを強く感じられるでしょうし、首都圏に比べて社会との距離も近いため、より「働く醍醐味」を感じることができると思います。地方だからこそ、働きがいがある。その事実を広く発信していくことにチャレンジしたいですね。

募集職種

企業概要

株式会社日本人材機構

ミッション・ビジョン
「自らの力を最大にして、住む地域で活躍したい“日本人材”と、地域に根ざし、地域を担う“地方企業”。両者の志を分かちがたく結ぶ」「新たな人材サービス市場を切り拓く先駆的企業となり、地方の発展に寄与する」というミッションの下、「日本人材が地方に動く、新しい社会価値」や「地方企業支援の新しいモデル」を創出し、大都市で働く人材の地方への転職、地方企業による大都市からの採用が「新しい常識」となることを目標とする。
設立 2015年8月7日
資本金 2,500百万円
社員数 12名
平均年齢 43.3歳

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