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【公募】株式会社 産業革新機構

【公募】株式会社 産業革新機構

革新的創薬・医療技術を世界へ。ベンチャーに挑戦!

産業革新機構では、次世代の国富を担う産業を創出するために投資と人材支援を行っています。その一環として今回、ライフサイエンス分野で有望なベンチャー企業の幹部または産業革新機構の人材ネットワークへの参加者を募集します。

本特集の求人の募集は終了しました。

募集期間:
2014年12月4日(木)~ 2015年1月14日(水)

本特集の求人は、会員ステータスをプレミアムにアップグレードされていなくてもビズリーチ会員であればどなたでも応募が可能です。

ライフサイエンス分野の投資責任者からのメッセージ

産業革新機構 戦略投資グループ マネージングディレクター 健康・医療チーム リーダー/芦田耕一

産業革新機構 戦略投資グループ マネージングディレクター 健康・医療チーム リーダー/芦田耕一

日本の科学技術を実用化して健康・医療イノベーションを起こしましょう

産業革新機構は、革新的な技術の実用化を目指すベンチャーに対して、投資だけでなく人材採用の支援をしています。なかでもライフサイエンスと呼ばれる健康や医療に関わる分野は、日本が誇る高い科学技術力を発揮することで、大きく飛躍できる産業と期待しています。

有望な研究成果やアイデアから健康・医療イノベーションを起こす担い手として、ライフサイエンスベンチャーに大きな期待が寄せられています。アメリカでは、大学などの研究成果を基に多くのベンチャーが設立され、革新的ゆえにリスクも高い初期段階の開発を担っています。ベンチャーが開発したのちに大手企業へ橋渡しをすることで、その強力な製造・販売力を通じて、イノベーションが患者に還元されるのです。1998~2007年までの10年間にアメリカで承認された革新的な新薬のうち、約半分はライフサイエンスベンチャーから生まれています。ライフサイエンスベンチャーの存在価値が認知されている分、挑戦を志す人材も多いのです。

我々は日本でも同様の好循環を生み出すために、ライフサイエンスベンチャーの成功事例を数多く作りたいと考えています。現在、下記のような将来性のある事業に投資を行っています。

【革新的な創薬技術に基づく事業】

  • iPS細胞由来の血小板製剤の開発
  • 核酸医薬の開発
  • 新規ドラッグデリバリーシステム(DDS)を用いた医薬品開発

【アンメットメディカルニーズの高い疾患へ新薬の提供を目指す事業】

  • デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬の開発
  • 結核ワクチンの開発
  • 難治性がんの治療薬の開発

【革新的な医療機器技術に基づく事業】

  • 下肢障害者を対象にした電動車いすの開発

各社ロゴ

ライフサイエンスベンチャーの成功には、革新的な事業の種(モノ)や開発資金(カネ)に加えて、事業を推進できる人材(ヒト)が不可欠です。ベンチャーでの挑戦は成功が約束されているわけではありませんが、「もし成功したら世の中を変えられる」というやりがいのある仕事を、大きな裁量を持って動かせます。世界のスタンダードになるようなライフサイエンスベンチャーを創りたいという気概を持った方に、ぜひお会いしたいと思います。

日本のライフサイエンス産業を活性化させ、医療イノベーションを起こしましょう。

人材担当責任者からのメッセージ

産業革新機構 組織戦略室長 マネージングディレクター/千葉大介

産業革新機構 組織戦略室長 マネージングディレクター/千葉大介

産業革新機構のネットワークに参加するくらいの気軽さで、会ってほしい

産業革新機構が投資先の人材採用まで支援する理由は大きく2つあります。1つは、投資先に対する物理的なサポートです。人材サーチプロセスの運営や、有望な候補者の探索など、当社にも対応可能な業務を分担することで、多忙な経営者の負担を軽減し、経営者にしかできない仕事に注力してもらえるようにしたいと考えています。
もう1つは、当社自身が投資先に対する理解を深めるためです。人材探しを経営者と一緒に行い議論をすることで、人材に対する評価だけでなく、この事業にとって何が求められているかを考えることになり、より深く投資先の現状や課題を知ることができます。

今回の募集の目的は、ライフサイエンス分野で活躍する人材とのネットワーク作りです。広範囲かつ深い専門性を求められるライフサイエンス分野では、有望な個々の人材が点となってしまいがちで、ネットワークを結び情報を交流する機会が限定されてしまっていると感じています。
当社自身がそのようなネットワークのハブとなることでコミュニケーションを増やせれば、新しい知恵や、ベンチャーが抱える課題の解決策などが生まれてくるのではと期待しています。参加される方々も、情報交換するなかで面白そうだと感じるベンチャーに出会うかもしれませんし、転職はされなくても違う形でつながる可能性があると考えています。きっと何かしら得るものがあることでしょう。

いますぐ転職できない方でも、「ライフサイエンス分野でのイノベーションに関わりたい」と思っている方であれば、ぜひとも私たちのネットワークに参加していただきたいと思います。たくさんの方の応募をお待ちしております。

産業革新機構が投資するライフサイエンスベンチャーの経営幹部の方の声

株式会社メガカリオン 取締役 最高執行責任者 薬学博士/赤松健一さん

株式会社メガカリオン 取締役 最高執行責任者 薬学博士/赤松健一さん

大企業では得られない毎日の経験が人生を豊かにしてくれています

大手製薬会社で創薬研究に20年間、製造技術開発に10年間従事し、主力薬品のグローバル開発プロジェクトの部門リーダーも務めるなど、医薬品ができるまでの一通りの経験を積んできました。数年後に60歳を迎えることを意識したとき、残りの人生で何がしたいかを考えて、より責任をもってチャレンジできる仕事を探すようになりました。そんな折に、元同僚が私を産業革新機構に紹介してくれて、面談の中で自分の思いを伝えたところ、現職のメガカリオン社を紹介していただいたのです。これまで転職経験がなかったこともあり、自分がベンチャーに飛び込む姿はすぐに想像できませんでした。しかしiPS細胞の実用化を目指す事業の執行責任者という、非常にやりがいのあるポジションを提示され、とても興奮したことを覚えていますね。

我々の事業は、現在、他人の血液を輸血するしか治療法がない患者へ、iPS細胞由来の血液成分を提供することを目指しています。輸血には輸血用血液の不足や感染症などのリスクがあり、今後この課題はより深刻化すると言われています。iPS細胞は自分たちの手で質も量も管理できるので、実用化できれば、社会に大きなインパクトを起こせると思いました。京大の山中伸弥教授が開発したiPS細胞の産業化を、世界に先駆けて日本企業である当社が行うことにも意義を感じています。

執行責任者という立場ですが、人材採用から研究開発に至るまで、何でもやっています。あらゆる仕事に主体的に取り組み責任を負うのが、大手企業ともっとも違うやりがいですね。ベンチャーはある種、リスク覚悟で夢を追う会社です。大組織にいるより責任が大きい分、成し遂げたとき大きな評価を得られるのは、年齢に関係なく共通する魅力ではないでしょうか。その経験は大企業では絶対に得られないものですし、自分を豊かにしてくれると思います。私は転職して1年3カ月経ちましたが、すでに5~6年は働いたような濃い時間を過ごせていて、とても充実していますよ。

赤松さんをメガカリオンに推薦した理由(産業革新機構 芦田)

メガカリオンは我々が投資を検討している段階ですでに、iPS細胞から血小板を作ることを“シャーレの中では”実現していました。それを製品として世の中に出すには、事業化できる人材を獲得することが成功の鍵だと感じていました。ただ、iPS細胞に基づいた再生医療の事業化経験を持つ人材は世界中のどこにもいないので、人材獲得には苦労しました。赤松さんは、高い製造技術力を要するバイオ医薬品の製造・開発・薬事の経験をお持ちでしたし、なによりiPS細胞を事業化することの意義に強く共感くださったので、メガカリオン社の成功に不可欠と思い推薦しました。

あなたの経験も社外で活かせるかもしれません。自分の力を試してみたい方は視野を少し広げるつもりでご応募下さい。

今回の募集について

  • 投資先ライフサイエンスベンチャー企業の幹部候補
  • ライフサイエンスベンチャーに関わるネットワークへの参加
    投資検討中の案件にアドバイザリーや立ち上げメンバーとして参画いただくことを想定しています。いますぐ転職が難しい方など、関わり方はご相談に応じます。

求める人物像

【下記のいずれかを満たす方】

  • 製薬企業、医療機器、診断薬企業などにおいて研究開発、事業開発、薬事、生産管理、知的財産、メディカル・アフェアーズなどの実務経験がある方
  • 化学業界や商社などの周辺業種にてライフサイエンス分野の知見を有する方
  • ライフサイエンス分野のベンチャーの実務経験がある方
  • ライフサイエンス分野のアカデミックバックグラウンドがある方

【下記をすべて満たす方】

  • 革新的な医薬品や医療機器を世の中に出して医療に貢献したいという志を持つ方
  • 常に当事者として主体的に物事に取り組める方
  • 新しいことに躊躇なく取り組める方

募集職種

企業概要

株式会社 産業革新機構

事業内容
当社は産業競争力強化法に基づき、2009年7月より運営を開始し、運営期間は15年間と定められています。総額約2兆円の投資能力を有し、新たな付加価値を創出する革新的な事業に対して投資を行っています。
15年という運営期間の中で、中長期のリスクマネーを提供し、投資事業の価値最大化につながる投資倍率を重視しており、投資に際しては、徹底した調査の実施、民間企業等との協業・協力を行い、投資先には取締役派遣などを通じた経営参加型支援を実践しています。
ミッション・ビジョン
我が国の経済・産業の発展をいっそう推し進めるためには、「今まで慣れ親しんできたビジネスモデルや業種、企業の枠にとらわれずに、その発想と行動において自己変革と革新を推し進めていくこと(=オープンイノベーション)」が重要な鍵となります。産業革新機構は、このオープンイノベーションを通じて、次世代の国富を担う産業を創出するため、産業界と連携して様々な活動を行っております。
設立 平成21年7月
出資金 3,000億1,000万円(平成26年3月現在)
売上高 1,668億円(平成25年度)
社員数 126名(平成26年3月現在)
平均年齢 39.1歳

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