能勢町

能勢町長／上森 一成（写真右から2人目）

──能勢町は「野間の大ケヤキ」や「ゼフィルスの森」などさまざまな観光名所を有し、自然の宝庫として知られていますが、将来的にまちを発展させるうえで課題となっていることは何なのでしょうか。

現在、能勢町は著しい人口減少により存続の危機を迎えています。

総務省が発表した「自治体戦略2040構想研究」によれば、国内総人口は2008年の1億2,808万人をピークに、2040年以降は毎年約90万人も減少する見込みで、この動きは小規模都市ほど顕著な傾向とされています。実際、2040年の能勢町総人口は現在の総人口の半分程度、5,188人（※）になると予想されており、集落機能を維持・発展させるための対応は待ったなしの状況となっています。

──人口減もそうですが、地方では高齢化による人手不足も深刻だと耳にします。能勢町の場合はいかがでしょうか。

能勢町も他の地方自治体と同じように、まち全体に高齢化の波が押し寄せています。2040年には、町内総人口に占める65歳以上の高齢者人口割合が約66％（※）になる見込みですが、これは数十年前には考えられなかったことです。

こうした「今までになかった問題」を解決するためには、今までにない全く新しい施策を打ち出す必要があると考えました。そこで私たちは、従来のまちの枠組みや経済活動にとらわれず、ヒト・カネ・サービスを地域に環流させること、そして自治体独自で「稼ぐ力」を身に付けることを目指す「高度産業化推進プロジェクト」を立ち上げました。

今、ここにある住民の暮らしを将来にわたって守っていくためにも、「攻め」の自治体経営が必要だと思っています。

──「高度産業化推進プロジェクト」では、まちの経済活性化に向けてどのような取り組みを行うのでしょうか。

このプロジェクトは、主に下記4つの基本姿勢を軸に取り組もうとしています。

・農業の高度産業化・企業の農業参入を促進
・観光戦略の核となるDMO設立などによる食と緑のアミューズメント化
・新名神高速道路の開通による流通面での優位性を生かした、高付加価値型の大規模産業の展開
・地域の「ひとづくり」への貢献

なかでも「高度産業農業・企業の農業参入の促進」は、町内にある約840ヘクタールもの農用地、面積にして東京ドーム約178個分もの広大な敷地に企業誘致を行う大掛かりな取り組みです。これほど大規模な農用地へ企業誘致をするのは全国でも前例がなく、日本農業における画期的な取り組みとして、他の多くの行政機関からも注目されています。

一方で、能勢町のような小さな自治体には、社会資本の維持管理・更新業務を担当できる職員が少ないという問題があります。そこで私たちは、プロジェクトの推進力を高めるために、自治体にはない専門知識やノウハウをお持ちの方を戦略プロデューサーとして募ることにしました。

民間企業で培った経験や知見をもとに、「社会を変える大きなインパクトを生み出したい。本業を続けながらも、地方創生や社会貢献に携わりたい」そんな強い思いを持った方と「新たな能勢町」を実現していきたいと思っています。

※出典：国立社会保障・人口問題研究所（2018年3月推計）

総務課課長／百々 孝之

──「高度産業化推進プロジェクト」において、戦略プロデューサーにはどのような業務をお任せしたいと考えていますか。

戦略プロデューサーに就任された方には、プロジェクト推進に向けての具体的方策の企画から進行計画案の策定、関係部局や組織との連絡および総合調整まで、一気通貫で業務を担っていただくつもりです。

具体的には、道の駅の活性化を目指した地域商社化・DMO化の検討や、「個人農業」から「企業主体」の農業の高度産業化への転換施策立案、「里山」という概念をベースとした新たなライフスタイルの構築など、幅広い視野でまちづくりに取り組んでいただければと思っています。

──実際に戦略プロデューサーとなった方には、どういった能力を期待していますか。

いきなり専門外の業務をお任せすると負担が大きいと思うので、最初は個々人の知見が生かせる分野を担当していただきたいと思っています。例えば、観光戦略の核となるDMO戦略が得意ならば、道の駅「能勢 くりの郷」を活性化するプロジェクトに携わっていただきたいですね。道の駅というと小売業としてのイメージが強いですが、生産・加工・販売までのあらゆる工程を支援する新たなプラットフォームとして生まれ変わらせるなど、単なる道の駅再建ではない、「道の駅2.0」ともいえるユニークな施策を期待しています。

極端にいえば、「これをしてください」という決まった業務は存在しません。まち全体の活性化につながるアイデアならば積極的に採用しますので、本業の知見やノウハウを生かしながら、次々と新しいことを生み出してほしいです。

──戦略プロデューサーと一口にいっても、非常に幅広い領域で活躍できそうですね。一方で、自治体で初めて働く方にとって、受け入れ体制や現場での働き方は大きなポイントになると思います。そのあたりはいかがでしょうか。

おっしゃるとおり、今回募集する戦略プロデューサーは副業・兼業のポジションでもあるため、常勤よりも自治体と関われる時間が少ないので、業務をしっかりこなせるか不安に思う方もいるはずです。だからこそ、ご自身のパフォーマンスを最大限発揮できるようにメンター制度を整えて精いっぱいサポートしようと考えています。

例えば、能勢町のことを今回の公募で初めて知った方もいると思いますので、着任後にスムーズに業務を遂行していただくため、町民の方々との交流を通してまちの情報収集ができる機会も計画しています。

さらに、政府が各道府県に設置しているプロフェッショナル人材戦略拠点から、自治体と民間の双方に知見がある方をメンターとしてお招きし、戦略プロデューサーとわれわれの間に立つ「調整役」になってもらう予定です。自治体業務になじみのない方にとっては心強い味方となるでしょう。

このプロジェクトの枠組みは、一市町村にとどまらず、全国の自治体に波及するケースモデルとなると確信しています。メンバー一同、全力でサポート体制を整えていますので、ともにまちの新たなあり方をつくっていきましょう。

能勢町では、人口減少による存続危機を打開するために、まちの継続的発展を目標とした「高度産業化推進プロジェクト」をスタートしました。今回は、業務スキームの確立やプロセス整理、戦略立案など、プロジェクト推進の核を担う人材を外部から採用しようと考えています。

町内に住むすべての人々が幸せに暮らせるようなまちづくりをすることが、このプロジェクトの最大の目的。まちの存続をかけた一大プロジェクトの成功に向けて、ぜひお力を貸してください。

このプロジェクトでは、農業の高度産業化をはじめ、里山や農産物といった能勢町の約8割を占めるグリーンインフラの活用、道の駅の活性化などを通して「魅力あるまちづくり」に取り組んでいただきます。企業誘致における経験やグリーンインフラの分野における知見、DMO設立の経験などがある方などは、今までの経験を生かしてすぐにでも活躍できるはずです。

また、プロジェクトの推進に当たっては、町民の方々との協力も欠かせません。そのため、企画内容をきちんと説明できる交渉力や、相手の気持ちに寄り添ったコミュニケーション能力など、社交性に富んでいることが求められるでしょう。

このプロジェクトでは、まちの農業活性化に向けて、企業に対する農業参入推進を行う計画を盛り込んでいます。能勢町には約840ヘクタールもの農用地がありますが、こうした大規模な農用地に企業誘致を行うのは国内初の試みです。

今まで主流だった「個人主体の農業スタイル」から官民連携の「新たな農業のかたち」を示すことができれば、日本の農業界に新風を吹き込むことも夢ではありません。自治体に入り、農業界の変革をリードする「パイオニア的存在」としてまちづくりに携わる経験は、民間では得られない唯一無二のキャリアになることは間違いないでしょう。