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  • SRSホールディングス株式会社

  • 重里 政彦
  • 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3番13号大阪国際ビルディング30階


    • 資本金 11,077百万円
    • 会社規模 501-5000人
  • 外食
  • アピールポイント: 自社サービス・製品あり 女性管理職実績あり 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 2年連続売り上げ10%以上UP 創立30年以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実

会社概要

【会社概要】
■代表者 代表取締役執行役員社長 重里 政彦
■設立 1951年4月9日
■市場区分 東京証券取引所 プライム市場
■資本金 11,077百万円

■事業内容 サトフードサービス株式会社(和食さと、さん天等)、株式会社フーズネット(にぎり長次郎等)、株式会社家族亭(家族亭、得得等)、M&Sフードサービス株式会社(宮本むなし等)、サト・アークランドフードサービス株式会社(かつや、からやま等)等、国内外グループ会社の経営管理および関連業務等

★グループ店舗数:782店舗(2026年6月現在)
■本社所在地
〒541-0052 大阪市中央区安土町2丁目3番13号 大阪国際ビルディング30階

■従業員数(連結)
正社員:1,927名
パート・アルバイト:17,286名(2026年3月31日時点)

■売上高・経常利益(連結)
売上高 76,421百万円(2026年3月期) ※前年比112%増
経常利益 3,051百万円(2026年3月期) ※前年比124%増
★共に過去最高売上、利益を更新

【会社の特徴】
<和食とチェーン経営の融合に成功:和食ファミリーレストラン 日本1の店舗数>
■「和食さと」で50年以上の歴史を持つ当グループですが、困難と言われていた和食のチェーン化を実現し、伝統的な日本料理を「ポピュラーで身近な日本食」とし、2025年時点で和食ファミリーレストランで日本1の店舗数です。

◾️それを実現したのは原料から消費終了までの商品の流れの全過程を自ら設計、コントロールするマス・マーチャンダイジングシステムをいち早く実現できたこと。また、機械化・省力化も早くから積極的に進めたことで、調理のプロが少なくても品質を安定化させ、収益性もアップしてきたことにあります。

<和食に特化しながらも積極的なM&Aも含む主要業態の増加>
■2013年「にぎり長次郎」、2016年「宮本むなし」、2020年「家族亭」等、2023年「鶏笑」、2024年「うまい鮨勘」及び「牛ノ福」、2025年「回転すし北海道」等、和食に特化しながらも積極的なM&Aを実施。また、M&Aだけではなく、「かつや」「からやま」等の人気業態をフランチャイジーとして運営し、成長してきました。

◾️和食に特化しているからこそ、商品の絞り込み、安定的な仕入れ、合理化されたフロアキッチンオペレーションの横展開が可能に。加えて、中価格帯(平均単価3000円)〜低価格帯(平均単価1000円以内)まで幅広い業態を持つことも安定化に繋がっています。

【今後の展望】
◾️2025年度は過去最高の売上を達成し、経常利益も増加。2030年の新中期経営計画では、2030年に売上670億円→1,150億円、経常利益25億円→60億円、店舗数780→1,100の目標を掲げました。

◾️具体的な戦略として、以下を実行していき、キャリア採用も強化しています。

・和食さとのナショナルブランド化=圧倒的な知名度を持つ関西圏でのドミナント出店から、北関東、中四国への出店攻勢

・好調のにぎり長次郎(強みのある関西圏から東海、中四国への拡大)、うまい鮨助(強みのある東北地域から北関東圏への拡大)の出店強化

・新ブランド、業態の開発。海外展開強化。M&A継続

・出店加速に必要不可欠な多様な人材確保実現のための人事制度改革。2030年 主要KPI:女性役員比率30%以上、女性管理職比率30%以上、社員一人当たり投資額年間100千円以上、若手人材管理職比率10%以上、女性育休取得率100%の継続、男性育休取得率85%以上等

・出店加速に必要不可欠なSCM強化。仕入開発強化(世界中の産地開発と仕入による安定供給実現、SRSグループ仕様の直接輸入開発の継続と拡大、食品ロス軽減)と物流強化(成長に合わせた物流拠点の継続的な見直し、DX推進による効率化の継続的向上)

■また、上記戦略実現のため、2024年に25年以上に渡り、120件・6,000億円以上の投資実績を有するプライベートエクイティ投資のパイオニアである株式会社アドバンテッジアドバイザーズ(現 株式会社アドバンテッジパートナーズ)と事業提携。提携を通じて資金調達、経営管理体制の強化、M&A(合併・買収)推進などについても支援を受けています。
※また既に上場しているため、一般的な投資ファンド傘下企業と異なり、売却などの不安もございません。