
株式会社サイバーセキュリティクラウド
代表取締役:小池 敏弘
- 所在地
- 東京都東京都品川区上大崎3-1-1JR東急目黒ビル13階
- 資本金
- 10億2,300万円
- 会社規模
- 101~500人
- 業種
- インターネットサービス / その他
アピールポイント:
自社サービス・製品あり / ベンチャー企業 / 女性管理職実績あり / 20代管理職実績あり / 上場企業 / シェアトップクラス / 2年連続売り上げ10%以上UP / 年間休日120日以上 / 産休・育休取得実績あり
企業概要
【設立年月】2010年8月 【代表者】代表取締役社長 兼 CEO 小池 敏弘 【資本金】1023百万円(2025年3月末現在) 【本社所在地】〒141-0021 東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル13階 【事業内容】 「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という理念を掲げ、世界有数のサイバー脅威インテリジェンスとAI技術を活用した、Webアプリケーションのセキュリティサービスを全世界に向けてサブスクリプションで提供しています。 ■クラウド型WAF「攻撃遮断くん」 Webサイト・Webサーバへのサイバー攻撃を可視化・遮断するWebセキュリティサービス。導入社数・サイト数で国内No.1(※1)を獲得。 ■パブリッククラウド WAF自動運用サービス「WafCharm」 AWS/Microsoft Azure/Google Cloudに対応したAIによるWAFのルール自動運用サービス。2020年に導入ユーザー数で国内No.1(※2)を獲得。 ■「CloudFastener」 AWSの各種セキュリティサービスを包括的に管理し運用するフルマネージドセキュリティサービス。AWS環境上のクラウド資産を洗い出し、セキュリティリスクを可視化。24時間365日AWS環境を常時保護・モニタリングし、セキュリティ環境を徹底サポート。 ■AWS WAF Managed Rules AWS Marketplaceから購入可能なAWS WAF専用のルールセット。クラウド市場世界シェア47.8%(※4)を持つAWSにおいて、世界で7社だけのAWS WAFマネージドルールセラーの1社として日本では唯一(※5)認定。現在90以上の国と地域にサービスを展開。 ■脆弱性情報収集・管理ツール「SIDfm」 ソフトウェアの脆弱性管理にかかわる包括的なソリューションサービス。2021年には『脆弱性情報配信サービスシェア No.1』『脆弱性情報提供実績 No.1』『脆弱性オリジナルコンテンツ数 No.1』を獲得。(※3) ※1:富士キメラ総研「2024 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧市場編」2024年12月19日発表 ※2:日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2020年7月期_実績調査 ※3:日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2021年8月期_実績調査 ※4:出典:Gartner(August 2020)・・・Worldwide Iaas Public Cloud Services Market Share, 2018-2019 ※5:Managed Rules for AWS WAF - Web Application Firewall 【弊社について】 私たちは、日本とカリフォルニアを拠点に、世界のWebサイトを守るサイバーセキュリティサービスを開発・提供しているセキュリティメーカーです。 開発から導入後のサポートまで全て一社一貫の純国産サービスにこだわっており、主力サービス「攻撃遮断くん」はリリースから3年で国内シェアNo.1(※1)を獲得し、現在もその地位を保っています。WafCharmは2018年にローンチされ、今でもユーザー数が毎年2倍近い成長を遂げている国内シェアNo.1(※2)のWAF自動運用サービスです。2023年8月にはAWSが認定する「AWS パートナーパス」において最上位パートナーステージに昇格し、今後さらなる成長が期待されるプロダクトです。 グロース市場(旧マザーズ市場) 上場後の海外進出も順調に進んでおり、ユーザーは全世界100カ国以上に広がっています。また2023年10月には新サービス『CloudFastener』の提供を開始するなどサービスラインナップ増強にも積極的に行っており、スタートアップ特有のスピード感や一人一人がチャレンジできるフィールドがあります。 新しいクラウドプラットフォームや海外の新しいマーケットへの展開など、加速的な成長が求められている中、組織拡大に向けて共に学び、成長していける仲間を募集しています。 ※1:富士キメラ総研「2024 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧市場編」2024年12月19日発表 ※2:日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2020年7月期_実績調査
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