株式会社日本M&Aセンター

企業概要

【設立】2021年4月1日（1991年4月25日 創業） 【代表取締役社長】竹内　直樹 【資本金】40億4,500万円 ※グループ全体 【従業員数】1,062名（2026年3月時点）※グループ全体 【平均年齢】34歳 【上場市場名】東証プライム市場 ※HDとして 【本社所在地】東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 【その他事業所】大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄+ サテライト16拠点 【海外拠点】シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、インドネシア 【事業内容】 ■中堅中小企業のM&A支援 ■Tokyo Pro Market上場支援 ・中堅中小企業のM&A成約支援実績は業界No.１の累計10,000件超。 ※「東証一部上場のM&A仲介会社を対象とした年間成約実績調査」2021年3月 日本マーケティングリサーチ機構調べ ・M&A専門コンサルタント600名超。 ・企業の「存続と発展」を目的とした友好的M&Aを全国で支援。 ・全国の地方銀行9割、信用金庫8割、1,111の会計事務所と提携し、 国内最大級のM&A情報ネットワークを構築。 【当社について】 弊社は中堅・中小企業向けのM&A支援を行う会社です。 現在までに累計10,000社以上の企業のご成約を支援させていただいており、累計、年間の成約数は業界最多を誇ります。 また、その件数は世界のM&Aフィナンシャルアドバイザリー業界においてもトップクラスで、「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」として5年連続ギネス世界記録の認定もいただいています。 中堅・中小企業の後継者不足により、日本では2025年までに約650万人の雇用が失われ、約22兆円のGDPが失われる恐れがあると言われており、日本は「大廃業時代」に突入しています。 その問題に対して、弊社はM&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献することを使命とし、譲渡企業と譲り受け企業、その関係者の方々がWin-Winとなる友好的M&Aを支援しています。 【売上推移】 2026年3月期：502億円（売上高） 191億円（経常利益） 2025年3月期：440億円（売上高） 169億円（経常利益） 2024年3月期：441億円（売上高） 165億円（経常利益） 2023年3月期：413億円（売上高） 154億円（経常利益） 【社員平均年収】 1,114万円※全職種含む 【求める人材について】 ・M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する。 これが当社の経営理念です。 日本の中堅・中小企業には、「後継者不在」や「先行き不安」などの課題を抱えている企業がある一方で、 「もっと成長を加速するために新しい事業を獲得したい」と考えている企業が多くあります。 この両社を結びつける事により企業の存続と発展を実現する事ができ、その結果、社員の雇用確保、取引先との関係継続、借入金の返済、ハッピーリタイアなどが実現し、全ての方々に大きな喜びを提供できます。 また、こうした仕事を通じて創業社長や上場企業の社長と直接触れ合うことで、精神的にも成長できます。 中堅・中小企業のM&Aは理論だけでは上手くいかず、 「会社を手放す創業社長の気持ち」「社員の不安感」「細やかな気配りが出来る繊細な感性」を持つ「ウォームハート」が必要です。 さらに、M&A支援の仕事には、高度な財務知識、法務知識、分析能力などの「クールヘッド」も併せ持っていることが極めて重要です。 そして何より、当社は現在飛躍的に発展しており、事業展開の可能性は無限にあります。 「新しい事業展開に関わりたい」「会社を経営したい」「経営戦略を立案したい」「最先端のスキームを実行したい」 など、積極的でチャレンジ精神のある人材を弊社は求めています。