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| 部署・役職名 | 法務担当者 |
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| 仕事内容 |
<募集背景> 新規ITサービスの立ち上げ、既存プロダクトの高度化など、事業拡大に伴い法務部門が対応すべき案件が質・量ともに増大しています。 現在の法務部は3名体制ですが、特に新規ビジネス領域やデータプライバシー、機関法務といった専門分野において、より迅速かつ戦略的な対応が求められています。 <お任せする仕事内容> ご経験とスキルに応じて、以下の業務を中心に幅広くお任せします。 ◼︎ 新規ビジネスに関する法務全般: - 新規サービスの企画・開発段階からの法的リスクアセスメント、ビジネスモデルの適法性検討 - 関連法規(消費者契約法、特定商取引法、景品表示法、資金決済法など)の調査・対応 - 利用規約、プライバシーポリシー、その他関連ドキュメントの作成・レビュー - 事業部門との連携、法的観点からの事業推進サポート ◼︎ データプライバシー・情報セキュリティ関連法務: - 個人情報保護法遵守体制の構築・運用・強化 - プライバシー影響評価(PIA)の実施、データ利活用に関する法的アドバイス - 情報セキュリティ関連規程の整備、インシデント対応支援 ◼︎ 機関法務: - 取締役会、株主総会の運営支援(招集手続き、議事録作成、登記対応など) - 会社諸規程の制定・改廃、管理 - 株式実務(新株発行、ストックオプション発行など)のサポート ◼︎ その他企業法務全般: - 各種契約書の作成、審査、交渉(国内外) - M&A、組織再編、アライアンス等のプロジェクトにおける法務サポート - IPO準備に関連する法務業務(内部統制、コンプライアンス体制の強化など) - 知的財産権(特許、商標等)の管理・戦略的活用支援 - 紛争・訴訟対応 - 従業員向け法務研修の企画・実施 <やりがい・魅力> ◼︎ 急成長中のSaaS企業であるhacomonoにおいて、法務の専門性を活かして事業の成長にダイレクトに貢献できる実感を得られます。 ◼︎ フィットネスクラブ、インドアゴルフ、スクールなど、人々の健康や学び、豊かな生活を支える店舗型ビジネスのDXを推進するという、社会的意義の高い事業に携わることができます。 ◼︎ 新規サービスの立ち上げというチャレンジングなフェーズに、中核メンバーとして関与できます。 ◼︎ 業界特化型SaaSのリーディングカンパニーとして、市場を創造していくダイナミズムを感じながら働くことができます。 ◼︎ 経営層や事業責任者と近い距離で連携し、経営判断に資する戦略的な法務業務に携わることができます。 ◼︎ フルリモート・フルフレックス制度を導入しており、ご自身のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方が可能です。 ◼︎ ご自身の能力と意欲次第で、担当業務の幅を広げ、将来的には法務部門のマネジメントなど、より責任あるポジションを目指すことも可能です。 |
| 労働条件 |
【就業場所】 本社(東京都渋谷区神宮前2丁目34番17号 住友不動産原宿ビル 5F)及び従業員の自宅 ※フルリモートが基本となります。職種や業務内容によっては出張もしくは出社の可能性があります。 【雇用形態】 正社員 【勤務時間】 フレックスタイム制 始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねる。 (ただし、フレキシブルタイムは 5時00分から22時00分) 標準労働時間:1日8時間 ※月間所定労働時間:160時間前後 【休憩時間】 ①勤務時間が6時間を超え、8時間以下となる場合:45分間 ②勤務時間が8時間を超える場合:60分間 【休日・有給休暇・特別休暇】 ・完全週休2日制(土日)、祝日 ・年末年始(12/29~1/3) ・有給休暇(初年度13日を入社日に付与。うち3日をリフレッシュ休暇として付与) ・誕生日休暇(本人または家族) ・子の看護休暇(有給として付与) 【試用期間】 あり(3ヶ月) 【給与内訳】 ・基本給 445,833円〜701,317円/月 ・固定残業代 137,500円〜215,350円/月 ※時間外労働の有無にかかわらず、40時間分の時間外手当として支給 <昇給> ・年2回(7月、1月) <諸手当> ・リモートワーク手当 5,000円/月 <賞与> あり(年2回) <残業> あり 【福利厚生】 ・社会保険完備(雇用、労災、健康、厚生年金) ・交通費支給 ・イベント参加費補助 ・資格取得支援制度 ・生産性が高い仕事ができるように、MacBook Pro(開発)/ MacBook Air ※希望者には、ディスプレイモニタを支給 ・リモートワーク手当あり 【受動喫煙防止措置】 屋内全面禁煙 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・事業会社における法務実務経験5年以上- スタートアップ企業または新規事業部門における法務経験、特にビジネスの立ち上げやグロースに法務として深く関与した経験 ・株式会社hacomonoの事業や、当社がサービスを提供するウェルネス産業への関心 ・個人情報保護法をはじめとするデータプライバシー関連法規に関する深い知識と実務経験 ・会社法務(機関法務、株式実務など)に関する実務経験 ・ビジネスの状況を的確に理解し、法的課題を整理・分析し、具体的な解決策を提示できる能力 ・高いオーナーシップを持ち、自律的に業務を計画・遂行できる能力 ・社内外の関係者と円滑なコミュニケーションを図り、協調して業務を推進できる能力 【歓迎(WANT)】 ・弁護士資格(日本または海外)・IT・ソフトウェア業界、特にSaaSビジネスに関する法務経験 ・資金決済法、金融関連法規に関する実務経験 ・IPO準備またはM&Aに関する法務実務経験 ・知的財産権(特許、商標、著作権等)に関する専門知識・実務経験 ・情報セキュリティ関連法規・実務(ISMS、CSIRT等)に関する知識・経験 ・英語による契約交渉やドキュメント作成能力 【求める人物像】 ・株式会社hacomonoのミッション・バリューに共感いただける方 ・急成長するスタートアップのスピード感と変化をポジティブに捉え、楽しめる方 ・常に当事者意識を持ち、前向きかつ積極的に業務に取り組める方 ・論理的思考力と柔軟な発想力をバランス良く備えている方 ・チームワークを重視し、周囲と協力して成果を出すことに喜びを感じる方 ・自律性と高い規律を持ち、フルリモート・フルフレックスの環境下で高いパフォーマンスを発揮できる方 ・新しい知識や情報を積極的に学び、自身の成長に繋げようとする意欲のある方 ・「働きやすさ」だけでなく、「働きがい」や「事業への貢献」を重視する方 ・孤軍奮闘するスペシャリストではなく、マネージャーや事業部門と密に情報共有・協働し、チームとして最大の成果を出すことに喜びを感じる方 ・急成長フェーズにおける高い業務量や複雑な課題をポジティブに捉え、圧倒的な当事者意識とコミットメントを持ってプロジェクトを完遂できる方 ・指示待ちではなく、自らの仮説を持って業務に取り組み、自発的・自走的にボトルネックを解消できる方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり ベンチャー企業 2年連続売り上げ10%以上UP 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり ストックオプション制度あり Uターン・Iターン歓迎 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/07/29 |
| 求人番号 | 9303517 |
採用企業情報
- 株式会社hacomono
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- 資本金100百万円
- 会社規模101-500人
- インターネットサービス
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会社概要
【設立年月】2013年7月
【代表者】蓮田 健一
【本社所在地】東京都渋谷区神宮前2丁目34番17号 住友不動産原宿ビル5F
【事業内容】ウェルネス/運動施設向けオールインワン・マネジメントシステム「hacomono」開発・販売
<概要>
株式会社hacomonoは、「ウェルネスが広がる社会をつくる」をミッションに、ウェルネス/運動施設向けオールインワン・マネジメントシステム「hacomono」を提供するバーティカルSaaS企業です。
hacomonoは、店舗の入会・予約・決済・会員管理までをデジタル化することで、そこで働く人や運動する人の店舗体験をスマートに変えてきました。
その導入先は、フィットネスクラブ、ヨガ・ピラティススタジオなどを中心に、ジュニアの運動スクールや学校の部活動、プロアスリートチームから公共施設、アリーナにまで広がり、
あらゆる世代に利用されるウェルネス産業のインフラになりつつあります。
介護や医療のその手前にある健康・運動における市場は2025年までに12.5兆円(※)もの規模になると見込まれています。
そんな巨大な市場に対してhacomonoは、店舗体験のサポートだけでなく、
まちづくりにウェルネスの考えを実装する「スマートウェルネスシティ」の実現に向け、この産業と共に挑戦していきます。
導入店舗数は2026年7月時点で13,000店舗を超え、伸び続けております。
ファイナンス面では、2023年に38.5億円の資金調達(シリーズC)、2025年1月に46億円の資金調達(シリーズD)を行い、これまでに累計120億円の資金調達を実施しております。
SaaS企業としてはじまったhacomonoは、新たなフェーズに突入します。
IoT・Fintech・ECといったサービスを複合的にかけ合わせ、日本の社会課題を解決するソリューションを生みだしていきます。
共に、この国のウェルネスを支えるインフラへ。
※出典:平成30年4月18日 経済産業省 次世代ヘルスケア産業協議会 事務局「次世代ヘルスケア産業協議会の今後の方向性について」
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