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| 部署・役職名 | 金融リスクコンサルタント(銀行/保険/証券)/リモート可・グローバルな環境【FS Risk_FSRM】 |
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| 仕事内容 |
【募集背景】 金融機関が、持続可能なビジネスモデルを構築することを通じて、金融システムの安定に寄与するために、1線、2線、3線にわたりリスクに関する課題を解決するためコンサルティング業務を提供しています。 1線、2線に対しては、リスク管理の高度化や国内外の規制の対応について、規制・業務の要件の整理から、業務プロセス、システム導入、BPRまでサポートします。 また、プライシングモデル、リスク計測モデル等についての定量分析、検証等の業務を実施しています。 さらに、財務会計、管理会計、税務会計に関するリスクやそれらの収益源に影響を及ぼすリスクに関するコンサルティング業務を行っています。 3線に対しては、金融機関のガバナンスが有効に機能するよう、内部監査に関するサポートを提供しています。 FSO Riskユニットは、金融リスクマネジメントに係るサービスを提供するFS-Riskと、ITガバナンス/ITリスクマネジメント/情報セキュリティに係るサービスを提供するFS-Digital riskからなり、高度な専門性・ナレッジの提供から具体的な業務・ITの構築ソリューションの提供までをトータルでサポートします。 ※FS-Digital riskは別途求人がございます 【業務内容】 ●以下のテーマ・トピックに関するコンサルティングサービスを提供しております。 【金融機関等のリスク管理】 ・統合リスク管理 ・市場リスク、信用リスク、流動性リスク ・オペレーショナルリスク等 ・ALM(アセット・ライアビリティ・マネジメント) ・エマージングリスク管理 ・モデルリスク管理 ・オペレーショナルレジリエンス ・リスクアペタイトフレームワーク、リスクアペタイトステートメント ・ストレステスト ・気候変動リスク管理、シナリオ分析 ・データガバナンス、データマネジメント 【金融規制対応】 ・バーゼル自己資本比率規制、レバレッジ比率規制 ・流動性規制(LCR/NSFR) 【当局対応、コンプライアンス、ガバナンス、顧客保護】 ・監督指針やガイドライン等を踏まえた経営管理態勢、内部管理態勢 ・銀行法、金融商品取引法、保険業法、資金決済法等に基づく免許・登録・許認可等申請、これらの法令に基づく経営管理・内部管理態勢 ・コンプライアンス態勢、コンダクトリスク管理 ・顧客本位の業務運営、フィデュシャリーデューティ 【Financial Crime(金融犯罪防止)】 ・FATF対応を含むAML/CFT(マネロン・テロ資金供与対策)に係る態勢高度化 ・金融庁マネロン・ガイドライン対応 ・犯罪収益移転防止法、外国為替及び外国貿易法(外為法)対応 ・米国OFAC等の経済制裁対応 【リスク管理業務のデジタルトランスフォーメーション】 ・リスク管理データ基盤の刷新 ・リスク管理業務の効率化 ・リスク管理業務におけるデータアナリティクス、AI技術の活用 【収益に係るリスクへの対応】 ・財務会計(IFRS導入支援や収益管理) ・管理会計(KPI,KRI等を含めたリスク・リターン管理高度化と業務・ITインフラ整備支援) ・税務会計(FATCA/CRS) 【内部監査】 ・内部監査コソース ・内部監査高度化 ・内部統制 ・業務プロセス改善 ・品質評価 【金融商品・リスク評価モデルの評価・検証(クオンツ業務)】 ・有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価等のクオンツ業務(モデル検証、パラメータ検証、ロジックの妥当性検証他) ・その他のコンプライアンスモデル・自動化ツール ・モデルリスク管理態勢構築 【サステナビリティ】 ・脱炭素(ネットゼロ)計画策定 ・気候変動リスク分析 ・開示・規制対応 ・サステナビリティ関連ガバナンス構築 ・顧客エンゲージメント推進 ・投融資戦略への反映(ESGインテグレーション)、関連商品の設計・リスク管理、デジタルサービスの企画・開発 |
| 労働条件 |
【就業場所】 東京本社(東京都千代田区)および会社が認めた就業場所 2022年6月1日より「遠隔地リモート勤務」を導入します。 これまでは「各オフィスへの通勤圏内での居住」が必要でしたが、今後は特定の要件を満たす場合は「居住地不問」となります。 ・概要 :本人が希望し、遠隔地リモートで業務を支障なく遂行できると会社が認めた場合 ・認定基準:①職務の適格性 ②本人パフォーマンス ③クライアントサービスの質の向上 ・適用要件:①遠隔地前提雇用※入社後の移住も可、②育児、③介護 ・居住地 :不問 ・出社頻度:チームや業務の必要に応じて適宜 ・通勤費 :月額上限5万円(新幹線、飛行機使用可) ・在宅手当:月5,000円 【その他詳細】 面談時にお伝えいたします。 |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 【経験要件】・コンサルティングファーム・監査法人における金融機関向けリスクコンサルティング経験 ・金融機関における企画、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等の実務経験 ■クオンツ ・クオンツ業務経験者 【歓迎(WANT)】 【歓迎要件】・有資格者(CPA、CIA、CAMS等) ・データアナリティクス/AIに関する経験、Python等のプログラミング言語に関する知識・経験 ・気候変動リスク他、ESG投融資全般に関する知識・経験 ・IT分野の認証基準に関する知識(ISMS、ITSMS、BCMS、プライバシーマーク、PCIDSS等) ・金融機関の大規模プロジェクト管理経験 ・ブロックチェーン、AI開発の実務経験 (成長意欲があれば、実務経験なしでも可) |
| アピールポイント | 外資系企業 女性管理職実績あり 2年連続売り上げ10%以上UP 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 社内公用語が英語 従業員数1000人以上 海外事業 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | その他 「就業場所が屋外である」、「就業場所によって対策内容が異なる」、「対策内容は採用時までに通知する」 などの場合がその他となります。面接時に詳しい内容をご確認ください |
| 更新日 | 2026/07/14 |
| 求人番号 | 9126704 |
採用企業情報
- EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
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- 資本金450百万円
- 会社規模501-5000人
- コンサルティング
- 監査・税理士法人
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会社概要
【名称】EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
【業務開始】2020年 10月 ※EY Japanの経営コンサルティングを担うConsultingサービスラインと、戦略的トランザクションを支援するStrategy and Transactionsサービスラインを擁する法人として業務開始
【資本金】4億5千万円
【人員】4,361名(2026年1月1日時点)
【代表者】代表取締役社長 近藤 聡
代表取締役 川口 宏
代表取締役 吉川 聡
代表取締役 伊賀山 真吾
【所在地】
<本社>〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
<大阪オフィス>〒530-0017 大阪府大阪市北区角田町8番1号 大阪梅田ツインタワーズ・ノース38階
<京都オフィス>〒600-8212 京都府京都市下京区塩小路通烏丸西入東塩小路町614 関電不動産京都ビル 8F
【コンサルティング業務のみ】
<福岡オフィス>〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2丁目6-50 福岡大名ガーデンシティ 8F
【事業内容】
アーンストアンドヤング(以下、EY)は世界150カ国に約30万人のプロフェショナルを擁する世界最大級のファームです。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(以下、EYSC)は、経営コンサルティングと戦略的トランザクション支援サービスを展開するEYグローバルのメンバーファームです。私たちEYのコンサルタントは、その多様な知見を生かしクライアントの変革(Transformation)を支援します。
humans@center(人を中心に据える)
technology@speed(迅速にテクノロジーを実用化する)
innovation@scale(大規模にイノベーションを推進する)
私たちは「変革」により、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創出していきます。
【福利厚生・人事プログラムの特徴】
EYでは個人が尊重され、社員のワークライフバランスが保てるダイバーシティ豊かな環境整備に取り組んでいます。特に2018年春の東京ミッドタウン日比谷新オフィスへの移転時より、フレックスタイム勤務と自宅勤務 (“Work from Home”) プログラムが正式導入され、家庭や育児との両立をしながら働く女性のみならず、社員のライフステージにおける様々なニーズに応え、充実した福利厚生プログラムにより社員とその家族をサポートしています。
また、新型コロナウイルスをめぐる現在の状況下においても、社員の安全と健康を重視した多様な働き方を実現できており、フレックスタイム勤務や自宅勤務などの柔軟な働き方の実現については社員の満足度は高く、どんな外部環境にあっても成長し続ける、しなやかな組織づくりを一体となって取組んでいくことが重要と考え、今後も新たな働き方を模索していきます。
●給与・福利厚生制度
給与 当社規定による
昇給・昇格・賞与 Consulting事業部:昇給は年1回、昇格は年2回、賞与は年3回(固定賞与が年2回、変動賞与が年1回) / Strategy and Transaction事業部は、すべて年1回
年次有給休暇:初年度最大15日の付与、以降在籍年数に応じて付与日数が増加(最大25日の付与迄)
特別有給休暇:結婚休暇、配偶者の出産休暇、その他慶弔休暇 など
出産・育児休暇制度:出産・育児を迎えた女性がキャリアを中断せずに復帰できるよう制度を整えています。また、男性の子育てへの参加を支援するため、男性も当該休暇制度を利用することが可能です。
●その他の福利厚生
ベビーシッター利用等補助制度
健康保険制度
総合福祉団体定期保険
企業型確定拠出年金(401K)
東京海上日動メディカルアシスト
メンタルサポートサービス
カフェテリアプラン
全国契約宿泊施設の割引利用
【業務内容】
EYSCには、EY Japanの経営コンサルティングを担うConsultingサービスラインと、戦略的トランザクションを支援するStrategy and Transactionsサービスラインを擁しています。
また、特定のセクターにフォーカスしその課題解決に尽力するセクターチームと、ストラテジーやテクノロジーなどのコンピテンシーを軸にサービスを提供するコンピテンシーチームがあります。両者は常にコラボレーションすることにより、複雑な企業課題を解決していきます。
●Consulting
業種別の深いインサイトを有するセクターチームは、特定のセクターやアカウントに常にフォーカスした活動を行っています。複雑化する業種別課題に対し、時にセクター専門家同士がコラボレーションすることにより、新たな価値を創造します。
●Strategy and Transactions
EYSCのストラテジー・サービスが集約された「Strategy and Transactions」では、世界トップクラスの戦略コンサルティングの提供を目指しています。
クライアントは、多国籍企業、中小企業、プライベート・エクイティ・ファンド、 政府系機関、ソブリン・ウェルス・ファンド、スタートアップ・ユニコーン企業など多岐にわたり、多様なビジネスにおける重要な事業投資、業務・資本提携における意思決定を支援しています。
主なサービスとして、戦略策定、コーポレート・ファイナンス、M&Aの実行支援、買収後のPMIやポートフォリオマネジメントによる企業価値の向上、企業・事業売却やカーブアウト、企業・事業再生など、成長戦略策定のためのコンサルティングサービスを提供しています。これらを通じ、クライアントに信頼されるアドバイザーとして、企業価値や事業収益の向上に貢献します。
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