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| 部署・役職名 | ビジネスソリューション部(部長) |
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| 仕事内容 |
# 職務内容 営業部門向け法務に特化した部門「ビジネスソリューション部」の部長として、以下のようなビジネス推進にかかる法務業務を統括いただきます。 (1)当社グループが提供する商品およびサービスに関する契約書、その他外部に向けて使用する書面および文言の審査 (2)当社グループの個々の商品またはサービスに関する広告等、契約締結前交付書面等の法定交付書面その他外部に向けて使用する書面の個別審査 (3)当社グループの新規事業、新規商品および業務提携等に関わる法的側面からの企画・支援 (4)当社グループのビジネス(営業)に係る法務に関する調査・研究および指導・助言・教育 (5)当社グループのビジネス(営業)に係る法改正等の情報収集、発信および対応 (6)ビジネス(営業)に関する社内規程等の制定・改廃に関する制定・改廃案の策定 (7)ビジネス(営業)に関する社内規程等に沿った部内事務マニュアル等の作成およびその支援 (8)当社のビジネス(営業)に関する契約審査業務一般 # 職務の魅力 ・東証プライム上場企業において、金融関連規制法を中心に幅広く戦略法務に関わり提案を行う経験を積むことが可能。 ・グループが保有する各種金融関連ライセンスを生かした新規ビジネスの創出に関与できる。 ・若いチームで、チームワーク・相互協議を重視した執務体制。 ・ビジネスサイド・経営陣双方と近距離で業務遂行が可能。 |
| 労働条件 |
雇用形態:正社員 給与: 年収 1500万円 〜 2000万円 ※日本法弁護士資格者に対する専門職手当を含んだ想定年収。 ※ご経験に応じて相談の上、決定します。(弁護士会費等は会社が別途負担します。) ※管理監督者であるため、残業代の支給はありません。 勤務地: 100-7029 東京都千代田区丸の内2丁目7番2号 JPタワー29階 勤務時間: 9:00~17:45(所定労働時間7時間45分) 休憩時間:60分(11:30~13:30の間) 残業:有(月平均30時間程度を想定 ※案件進捗による 休日・休暇制度: ■年間休日数120日 ■完全週休2日制(土・日・祝日、年末年始12/31~1/3) ■年次有給休暇(正社員:入社時6日、半年後8日、以降1年毎に14日~20日付与)(嘱託社員:入社半年後10日、以降1年毎に11日~20日付与) ■半日単位休暇 ■時間単位休暇(1時間単位で取得可能) ■病気休暇(本人の私傷病の場合に取得可能。入社からの勤続期間により2日~14日付与) ■連続休暇(毎事業年度の初日に在籍する社員が、5営業日連続で休暇を取得した場合、特別休暇3日付与) ■特別休暇(慶弔休暇・赴任休暇・公務休暇等) ■復活有給休暇(本人の私傷病、家族の看護・介護の場合) ■リフレッシュ休暇(勤続5年毎に特別休暇2日~5日付与) 社会保険・諸手当: ■社会保険完備:健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 ■退職金制度:企業型確定拠出年金 ■諸手当 その他福利厚生・制度: ■資格取得支援制度(受験料、テキスト代の費用負担) ■資格取得奨励金 ■ベネフィットステーション ■社員持株会制度 ■健康診査等補助金制度 ■インフルエンザ予防接種費用補助 ■慶弔見舞金制度 ■産前産後休業、出生時育児休業、育児休業(最大、子が2歳6ヶ月に達する日まで) ■育児短時間勤務・育児時差出勤(小学4年生の学年末まで利用可能) ■子の看護休暇、子の育児目的休暇、家族の介護休暇 ■子の看護および介護のための在宅勤務(小学4年生の学年末までの子の突発的な傷病により看護が必要な場合、および要介護状態の家族を突発的に自宅で介護する必要がある場合、連続する4日間まで在宅勤務可能) ■社内同好会制度 ■社内交流行事費用補助 労働条件補足: 【試用期間】 あり(雇用条件は本採用時と同じ) 【受動喫煙防止措置】 屋内禁煙(勤務時間中の喫煙禁止) 【就業場所の変更の範囲】 会社の定める場所 【職務内容の変更の範囲】 会社の定める業務 【嘱託社員として採用の場合】 ・契約の更新の有無:有(契約の更新は、業務量、勤務成績、態度、能力、会社の経営状況、従事している業務の進捗状況により判断する) ・更新上限の有無:有(原則65 歳の誕生日を迎える月の末日まで) |
| 応募資格 |
【必須(MUST)】 ・日本法弁護士資格・私企業又は企業法務系法律事務所における企業法務従事経験 【歓迎(WANT)】 ・英語による執務能力(契約交渉・レビュー、口頭・メールによるコレスポンデンス)・金融商品取引法、信託業法、宅建業法等の金融・不動産関連業規制に関するアドバイス経験 ・海外弁護士資格 【求める人物像】 ・企業法務に関する幅広い法的知見に基づき、営業部門の意図を的確に捉えながら、適法・適正にビジネス推進できる方 ・部門のミッションに従い、プレイング・マネージャーとして、丁寧な部下指導とともに、案件の難易度に応じて自ら率先して事案処理に当たることができる方 ・依頼部門・関係部門との間で明快平易なコミュニケーションを図り、適確なソリューションを適時に提示できる方 |
| アピールポイント | 上場企業 シェアトップクラス 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 自社サービス・製品あり 女性管理職実績あり |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2026/07/14 |
| 求人番号 | 9126391 |
採用企業情報
- 株式会社FPG
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- 資本金3,095百万円
- 会社規模101-500人
- 証券
- 不動産ファンド
- その他
- その他
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会社概要
【設立】2001年11月
【代表者】代表取締役社長 谷村 尚永
【資本金】30億9,587万4,087円
【上場市場名】東証プライム市場
【従業員数】309名(単体)383名(連結)<2025年9月30日現在>
【本社所在地】東京都千代田区丸の内2-7-2
【その他事業所】札幌、盛岡、仙台、水戸、高崎、大宮、横浜、静岡、金沢、名古屋、京都、大阪、岡山、広島、高松、今治、福岡
【事業内容】リースファンド事業、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業、航空事業、共同保有プラットフォーム事業、信託事業および証券事業
【FPGの特徴】
当社は、航空機・船舶・コンテナ等を世界の航空会社や海運会社にリースする「日本型オペレーティング・リース」と、都心一等地の不動産への小口投資を実現した「不動産小口化商品」を主力とする、金融商品・サービスを提供する企業です。近年では、アメリカの大規模物件を対象とした「米国不動産投資事業」の業績も拡大。国内の高収益中小企業および個人富裕層を主たる顧客層とし、お客様の多様な課題やニーズにお応えしています。
また、証券事業、信託事業、航空事業、共同保有プラットフォーム事業など、幅広い商品を取り扱っており、一貫して顧客ニーズに合った金融事業を展開。2001年の創業から11年で東証一部に上場し、現在は東証プライム市場の上場企業として、安定した経営基盤を築いています。
【ビジネスモデル】
■リースファンド事業:
当社の主力事業は、「リースファンド事業」です。投資家の方々から出資を募り、航空機や船舶、コンテナを世界の航空会社、海運会社等にリースする「日本型オペレーティング・リース」事業において、リーディングカンパニーの地位を確立しています。
投資家としてお客様となるのは、全国の中小企業の、社長や経営者の方々。リースファンド事業は、お客様となる企業の安定した財務戦略をサポートします。活用目的は様々ですが、設備投資に対する備えや既存事業からの撤退費用など将来に対する備えのため、または利益の平準化による円滑な事業承継をおこなうために用いられるケースが多くあります。
■国内不動産ファンド事業:
日本の大都市に所在する不動産は、魅力的な投資対象として、国内外の投資家から注目を集めています。当社は、都心の一等地から厳選して取得した不動産を、1,000万円から投資できる「不動産小口化商品」として組成・販売しています。
■海外不動産ファンド事業:
米国不動産投資事業案件として、ニューヨーク州やハワイ州、テキサス州などのニーズの高い都市部に所在する、円換算額100億円を超える集合住宅、オフィスビル、ホテルなどの大規模物件を対象としています。当社の海外不動産ファンド事業では、国内中小企業が単独では投資が難しい規模の物件に対し、小口投資が可能となります。
■その他事業:
証券事業、信託事業、航空事業、共同保有プラットフォーム事業など、幅広く商品・サービスを展開しております。
今後も当社は、お客様のニーズに合った商品・サービスを提供し続け、持続的な成長を目指していきます。
【働き方】
人事制度、福利厚生制度を適宜見直し、従業員がより働きやすい職場作りを重視しています。
■手厚いサポートとチームワーク:
金融系経験者はもちろん、全くの異業界からの転職者も在籍しているなど、メンバーのバックグラウンドは様々です。業務に関する不明点や疑問点が生じた際、気兼ねなく誰にでも相談できる風土が醸成されております。
■ワークライフバランスを重視:
全社平均残業時間は17時間程度。完全週休二日制に加え、年次有給休暇(半日休暇・時間休暇)や病気休暇、連続休暇といった制度を整え、充実したワークライフバランスを実現できます。
■男女ともに働き易い環境:
男性も女性も多く活躍する会社です。仕事をずっと続けていきたいという方が多いため、会社としても、各種制度の拡充と取得の奨励に取り組んでいます。育休、時短勤務制度などを整え、取得実績に繋がっています。今後も、働きやすい環境作りに会社を挙げて取り組んでまいります。
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