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新規事業ナレッジマネジメント・組織学習リード

年収: 800万 ~ 1500万 ?

採用企業案件

採用企業

日本電気株式会社(タレントアクイジション)

  • 東京都

    • 資本金427,800百万円
    • 会社規模5001人以上
  • SIer
  • 電気・電子
部署・役職名 新規事業ナレッジマネジメント・組織学習リード
職種
業種
勤務地
仕事内容 【事業・組織構成の概要】
「みらい価値共創部門」は、次世代のNECを牽引する新規事業を継続的に創出するミッションを担います。2026年度から始まる新中期経営計画にて、「0→1(ゼロイチ)」の事業創出に加え、事業部門と連携した「1→100」の成長加速、そしてその成功モデルを全社に展開する「事業開発の仕組み化」に挑戦します。
今後、新規事業開発の成功確率を高めるためには、個別プロジェクトの経験や成果を一過性のものにせず、成功・失敗を含む実践知を組織資産として蓄積し、再利用可能な形に体系化することが重要です。
本ポジションでは、新規事業開発の取り組みを振り返り、分析し、学習可能なナレッジとして整理・発信することで、組織全体の事業開発力向上に貢献していただきます。あわせて、ナレッジを検索・活用しやすくするためのタクソノミー設計、ナレッジ基盤の運用設計、チームマネジメントも担っていただきます。

【職務内容】
本ポジションは、NECの未来を創る「事業開発のOS」を設計・実装する、極めて重要な役割です。社内に点在する成功・失敗事例から普遍的な成功法則を抽出し、再現性のある「勝ち筋の型」を構築。そして、現在進行中の複数の新規事業プロジェクト(金融、GX、モビリティ等)に伴走し、その「型」を適用・進化させながら、事業計画の精度と確度を飛躍的に向上させていくことがミッションです。

1. 新規事業開発案件の振り返り・分析
新規事業開発プロジェクトの取り組みについて、成功案件だけでなく、失敗・中止・ピボット・停滞案件も含めて振り返りを実施します。
2. 新規事業開発の「型」の体系化
新規事業開発に関する知見を、属人的な経験談ではなく、組織として再利用可能なフレームワーク、方法論、チェックリスト、プレイブックとして体系化します。
3. ナレッジコンテンツの企画・編集・発信
分析した知見を、利用者が理解しやすく、行動に移しやすいアウトプットとして編集・発信します。
4. ナレッジ基盤・検索性向上の設計
蓄積されたナレッジが実際に使われる状態をつくるため、情報構造、分類体系、検索性、メタデータ設計を推進します。
5. 組織学習プロセスの設計・定着
新規事業開発の知見を、個人の経験に閉じず、組織全体の学習に変換する仕組みを構築します。
6. チームマネジメント
ナレッジマネジメント機能を担うチームをリードし、成果創出に向けた体制を構築します。

【ポジションのアピールポイント】
NEC変革の「設計者」になるダイナミズム: 候補者様の経験と知見が、日本を代表するテクノロジー企業であるNECの「事業の生み出し方」そのものを変革します。これは単なる一事業の成功ではなく、巨大組織のイノベーションOSを書き換える、歴史的な挑戦です。
「投資家」と「起業家」の視点を両立するユニークな経験: 独立した投資評価機能を持つ「事業戦略室」に身を置きながら、現場の最前線で動く複数の新規事業プロジェクトに深く関与。冷静な投資家の視点と、熱量ある起業家の視点の両方を獲得できる、他に類を見ないポジションです。イチからチームビルディングが可能で、動き方も自由度も高いポジションです。
多彩なアセットと対峙する知的好奇心: AI、量子暗号通信、GX、金融サービス、CVC、スタートアップスタジオ(NEC X)…NECが持つ多様な技術と事業アセット、そしてオープンイノベーションの仕組みを駆使し、複雑なパズルを解くように最適な事業戦略を組み立てる、知的好奇心を刺激する環境です。

【職場環境】
リモートワーク:週1程度可能
労働条件 ■待遇 / Salary & Benefits
【採用形態・ランク】
・正社員を想定
・マネージャー(課長相当) ~ディレクター(部長相当) レベルを想定

【想定報酬】
マネージャー(課長相当)の場合
・年収930万~1200万円程度
・月給58万~80万円程度(月額基本給58万~80万円程度を含む)
 ※前職年収を考慮、当社規定による

ディレクター(部長相当)の場合
・年収1070万~1400万円程度
・月給67万~92万円程度(月額基本給67万~92万円程度を含む)
 ※前職年収を考慮、当社規定による

■勤務地 / Location
神奈川県川崎市(玉川事業場)
最寄り駅:武蔵小杉

■備考 / Notes
試用期間:入社後3か月
職務変更の範囲:会社の定める職務
勤務地変更の範囲:会社の定める場所(該当する場合はテレワークを行う場所を含む)
応募資格

【必須(MUST)】

・コンサルティング会社あるいはIT系事業会社において、ナレッジマネジメント、ナレッジセンター、リサーチ組織、プラクティス開発、組織学習等の推進経験
・チームマネジメント、ピープルマネジメントの経験
・新規事業開発、DX、AI、デジタルサービス、テクノロジー事業に関する知見

【歓迎(WANT)】

・大企業におけるナレッジマネジメント機能の立ち上げ経験
・新規事業開発、事業開発、オープンイノベーション、コーポレートベンチャー、CVC、アクセラレーションプログラム等に関する経験
・AI、データ活用、生成AI、RAG、エンタープライズサーチ等を活用したナレッジ活用高度化の経験
・ナレッジプラットフォーム、プラクティス開発、提案ナレッジ整備、ナレッジ共有、CoE、Community of Practice運営等の国内外での経験
・複数プロジェクトを横断して分析し、示唆を抽出・体系化した・マネジメントした経験
・タクソノミー、メタデータ、情報設計、検索性改善に関する実務経験

【求める人物像・ソフトスキル】
・成功事例だけでなく、失敗や撤退からも組織学習を生み出せる方
・事業開発の現場感と、知見を体系化する構造化力を併せ持つ方
・情報を整理するだけでなく、実際に使われるナレッジに変換できる方
・大企業における部門横断の複雑性を理解し、粘り強く関係者を巻き込める方
・新規事業開発、AI、デジタルテクノロジー、組織学習に関心を持ち、経営アジェンダとして推進できる方
・チームを率い、メンバーの専門性を引き出しながら成果を出せる方
アピールポイント 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 管理職・マネージャー フレックスタイム
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2026/07/14
求人番号 8341885

採用企業情報

日本電気株式会社(タレントアクイジション)
  • 日本電気株式会社(タレントアクイジション)
  • 東京都

    • 資本金427,800百万円
    • 会社規模5001人以上
  • SIer
  • 電気・電子
  • 会社概要

    【代表者】森田 隆之
    【資本金】4,278億円 (2024年3月31日現在)
    【売上高】単独:1兆8,380億円 連結:3兆4,773億円(2023年度実績)
    【従業員数】単独:22,210名 連結:105,276名(2024年3月31日現在)
    【本社所在地】東京都港区芝5-7-1

    【事業内容】
    NECは、1899年の創業以来、120年以上にわたってテクノロジーを軸に世の中のミッション
    クリティカルを支え続けているグローバルテックカンパニーです。現在は、会社の方向性を
    「社会価値創造型企業」と定め、生体認証、AI、5Gなどグローバルトップレベルの技術を
    基に、国内外の幅広い領域で事業を展開しています。
    【事業内容概要】
    ◆ITサービス
     システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)
     アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器、ソフトウェア・サービス
    ◆社会インフラ
     ネットワークインフラ(コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、
     海洋システム)
     通信事業者向けソフトウェア・サービス
     航空・宇宙・防衛領域におけるシステム機器、システム・インテグレーション(シ
     ステム構築、コンサルティング)、およびサポート(保守)
    ◆その他
     ビジネスコンサルティング及びシステム機器の開発・製造・販売などの事業

    【代表プロフィール】
    森田 隆之 (もりた たかゆき)代表取締役 執行役員社長 兼 CEO(1960年2月5日生)
    1983年4月 当社入社
    2002年4月 事業開発部長
    2006年4月 執行役員 兼 事業開発本部長
    2008年4月 執行役員
    2011年7月 執行役員常務
    2016年4月 執行役員常務 兼 CGO (チーフグローバルオフィサー)
    2016年6月 取締役 執行役員常務 兼 CGO (チーフグローバルオフィサー)
    2018年4月 代表取締役 執行役員副社長
    2018年6月 代表取締役 執行役員副社長 兼 CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)
    2021年4月 社長兼最高経営責任者(CEO)
    現在に至る。

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