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事業開発（アドレス・ベース・レジストリ）
年収：800万 ～ 1600万
採用企業案件
デジタル庁
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- 会社規模非公開
- 官公庁
| 部署・役職名 | 事業開発（アドレス・ベース・レジストリ） |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【募集背景・業務内容】 デジタル庁では、行政手続の効率化を図るため、さまざまな手続で共通するデータに関する整備を進めており、その一環として法人の名称や所在地、住所などを行政機関が参照できるデータ基盤「公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）」の構築に取り組んでいます。 本ポジションは、データユニットに所属頂き、住所・地図情報データに関して行政機関や民間事業者等が求めるニーズを発掘・整理し、データを保有する行政機関（法務省等）と折衝してデータを収集した上で、庁内外の様々なステークホルダーと合意形成しながら、政策（事業）の企画立案・実行を担っていただくポジションです。 ※住所・地図情報以外の取り組みにも今後関わって頂く可能性ございます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。ご経験やキャリア意向を踏まえて、アサインする業務を決定します。 ・仮説思考を用いたマーケットリサーチやユーザーヒアリング ・顧客の顕在／潜在的な要求の整理 ・ビジネスモデルの立案 ・データ設計 ・システム要件定義 ・事業実施に向けた庁内外のステークホルダーとの合意形成 【参考情報】 ベース・レジストリ｜デジタル庁 アドレス・ベース・レジストリ｜デジタル庁 【採用予定人数】 1名 【選考プロセス】 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については2週間以内にご連絡させていただきます。 |
| 労働条件 |
【給与】 想定年収：700万～1,620万円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。 ※ ほか、超過勤務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。 （例：想定年収750万円の場合、超過勤務時間平均20時間/月で年収820万程度） 【雇用形態】 非常勤の一般職国家公務員 【勤務日数等】 稼働日数：週4日〜週5日 ※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。 【休日】 土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～１月３日） ※年次有給休暇は、7ヵ月目から次の1年間分として付与されます（例えば、1週間当たり5日契約で、全勤務日の8割以上勤務した場合、10日間分付与）。 【試用期間】 試用期間：1ヵ月 ※週4日以上勤務の場合に限る 【留意事項】 応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。 【その他】 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。 【福利厚生】 ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。 ・通勤手当は支給の対象です。 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・事業会社等において、事業企画から実行まで一貫して実施した経験・事業会社等におけるデータ関連事業への従事経験 【歓迎（WANT）】 ・データ関連のプロダクトマネジメントの実務経験・住所もしくは地図情報に関するデータの取り扱いや事業企画・開発の経験 ・国または地方公共団体等における情報システム調達・運用の経験 ・政府・自治体等にサービスや各種ツールの開発・整備をした経験 ・ステークホルダーマネジメントやベンダーコントロールの経験 ・明晰なロジックを相手に分かりやすく説明するコミュニケーション力 ・さまざまなメンバーと共に目標の達成を実現させた経験 ・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・民間企業とは異なる組織文化を有する政府の組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を創り出していく前向きなマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 ※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。 （a）日本国籍を有しない者 （b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者 ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外） |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/05/16 |
| 求人番号 | 4681808 |
採用企業情報
- デジタル庁
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- 会社規模非公開
- 官公庁
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会社概要
デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。
徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。
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