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政策動向調査業務（シンクタンク業界）【国際社会経済研究所出向】
採用企業案件
日本電気株式会社（タレントアクイジション）
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- 資本金427,800百万円
- 会社規模5001人以上
- SIer
- 電気・電子
| 部署・役職名 | 政策動向調査業務（シンクタンク業界）【国際社会経済研究所出向】 |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【事業・組織構成の概要】 ※本ポジションはNEC籍での採用ですが、グループ会社である国際社会経済研究所に出向いただきます。 株式会社国際社会経済研究所（NEC100％子会社）経済安全保障・デジタル社会研究部 デジタル社会チーム 2000年7月の発足以来、デジタル化が進展する社会の姿や課題を社会・経済・文化的な側面から調査・分析し、その成果を国内外に広く発信し知的交流を促進させることにより、持続可能な社会の実現に貢献することを目的として活動しています。 【職務内容】 NECグループのシンクタンクである国際社会経済研究所における政策動向調査業務 ・国内外のデジタル関連政策動向調査業務 ・国内外の政府・研究機関等とのネットワーキング業務 ・NEC関連部門の戦略立案支援業務 ・イベント企画・運営業務 【ポジションのアピールポイント】 ・テクノロジー企業であるNECグループの独立シンクタンクにおける政策動向の専門家として活躍いただきます。 ・NEC関連部門との連携により調査業務だけでなくビジネス現場も経験いただけます。 【職場環境】 リモートワーク：週半分以上可能 |
| 労働条件 |
【勤務地】 東京都港区（本社ビル） 【想定報酬】 プロフェッショナル（課長相当）の場合 ・年収930万～1200万円程度 ・月給58万～80万円程度（月額基本給58万～80万円程度を含む） ※前職年収を考慮、当社規定による 主任の場合 ・年収790万～1090万円程度 ・月給52万～71万円程度（月額基本給41万～57万円程度を含む） ※前職年収を考慮、当社規定による |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ■プロフェッショナル（課長相当）の場合以下、いずれかの必須業務経験 ・行政における政策立案業務経験 5年以上 ・企業における企画・調査・政府渉外関連業務経験 5年以上 ・シンクタンクにおけるリサーチ業務経験 5年以上 ・英語でのコミュニケーション能力（ビジネスレベル以上） ■主任の場合 以下、いずれかの必須業務経験 ・行政における政策立案業務経験 3年以上 ・企業における企画・調査・政府渉外関連業務経験 3年以上 ・シンクタンクにおけるリサーチ業務経験 3年以上 ・英語でのコミュニケーション能力（ビジネスレベル以上） 【歓迎（WANT）】 ■プロフェッショナル（課長相当）の場合以下、いずれかの業務経験 ・企業、シンクタンクでのデジタル関連政策のリサーチ業務経験 ３年以上 ・行政でのデジタル関連政策の政策立案業務経験 ３年以上 ・行政、企業、シンクタンクにおける管理職経験 2年以上 望ましいスキル ・修士号または博士号を取得されている方 ・技術バックグラウンドのある方 ■主任の場合 以下、いずれかの業務経験 ・企業、シンクタンクでのデジタル関連政策のリサーチ業務経験 2年以上 ・行政でのデジタル関連政策の政策立案業務経験 2年以上 望ましいスキル ・修士号または博士号を取得されている方 ・技術バックグラウンドのある方 ・ネットワーキング巧者、広範な人脈を有する方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/05/13 |
| 求人番号 | 4643977 |
採用企業情報
- 日本電気株式会社（タレントアクイジション）
-
- 資本金427,800百万円
- 会社規模5001人以上
- SIer
- 電気・電子
-
会社概要
【代表者】森田 隆之
【資本金】4,278億円 (2024年3月31日現在)
【売上高】単独：1兆8,380億円 連結：3兆4,773億円（2023年度実績）
【従業員数】単独：22,210名 連結：105,276名（2024年3月31日現在）
【本社所在地】東京都港区芝5-7-1
【事業内容】
NECは、1899年の創業以来、120年以上にわたってテクノロジーを軸に世の中のミッション
クリティカルを支え続けているグローバルテックカンパニーです。現在は、会社の方向性を
「社会価値創造型企業」と定め、生体認証、AI、5Gなどグローバルトップレベルの技術を
基に、国内外の幅広い領域で事業を展開しています。
【事業内容概要】
◆ITサービス
システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）
アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器、ソフトウェア・サービス
◆社会インフラ
ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、
海洋システム）
通信事業者向けソフトウェア・サービス
航空・宇宙・防衛領域におけるシステム機器、システム・インテグレーション（シ
ステム構築、コンサルティング）、およびサポート（保守）
◆その他
ビジネスコンサルティング及びシステム機器の開発・製造・販売などの事業
【代表プロフィール】
森田 隆之 (もりた たかゆき)代表取締役 執行役員社長 兼 CEO（1960年2月5日生）
1983年4月 当社入社
2002年4月 事業開発部長
2006年4月 執行役員 兼 事業開発本部長
2008年4月 執行役員
2011年7月 執行役員常務
2016年4月 執行役員常務 兼 CGO (チーフグローバルオフィサー)
2016年6月 取締役 執行役員常務 兼 CGO (チーフグローバルオフィサー)
2018年4月 代表取締役 執行役員副社長
2018年6月 代表取締役 執行役員副社長 兼 CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）
2021年4月 社長兼最高経営責任者（CEO）
現在に至る。
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