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【コンサルタント】オープンポジション（ご経験・ご希望を踏まえてマッチング）
年収：800万 ～ 1300万
採用企業案件
株式会社日本総合研究所
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- 資本金10,000百万円
- 会社規模501-5000人
- コンサルティング
| 部署・役職名 | 【コンサルタント】オープンポジション（ご経験・ご希望を踏まえてマッチング） |
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| 職種 | |
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| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
日本総研のコンサルティング部門は「官民連携による課題解決」を強みとしています。 現代の日本が抱えるさまざまな社会テーマにアプローチするには、官民双方の実情を理解し、多角的な視点を持つことが不可欠です。 当社は公共と民間で組織を分けず、一人ひとりのコンサルタントが双方にアプローチできる体制ですので、 民間で得た知見を基に行政への提言を行い、国や自治体の取り組みに沿って民間企業の進むべき道を考えていくことができます。 また、そのような体制だからこそ私たちが旗振り役となって官民双方に働きかけ、時には大学などの研究機関や地域住民などさまざまなステークホルダーを巻き込んだ取り組みを実施することで、日本が抱える社会テーマへの本質的なアプローチを実現できます。 【主要な支援テーマ】 ◆経営機能軸 ・経営戦略/事業開発/グループ経営/M&A ・新規事業開発/技術戦略/イノベーション ・組織/人事戦略 ・業務改革/DX支援 ・サステナビリティ経営/SDGs ・未来洞察・デザイン ◆産業・テーマ軸 ・環境/エネルギー/資源戦略 ・通信/メディア/ハイテク戦略 ・医療/ヘルスケア ・シニア/介護/福祉 ・まちづくり（都市戦略/地方創生/地域活性化/インフラ） ・モビリティ/地域交通 ・食/農業 ◆その他 ・インキュベーション/事業創出/産業創出 ※ご希望を伺った上で配属を決定しています。 ※公共/民間で組織が分かれていないため、官民双方の案件を担当可能です。 |
| 労働条件 |
■勤務場所 ：リモートワークを推奨しております。 本社やシェアオフィスも自由に利用可能ですので、自身の業務効率を踏まえたベストな勤務環境を選択できます。 ■契約期間 ：無し ■試用期間 ：無し ■待遇 ：スキル・経験等により設定する職位・評価に応じ年俸を設定します。入社初年度提示年俸保障。 ■その他手当：賞与、住宅手当、裁量労働手当 ■就業時間 ：裁量労働制（コアタイム無し） ■休日 ：完全週休二日制（土日祝）、年末年始休暇（12/30～1/3） ■有給休暇 ：初年度は入社月に応じて、入社即日付与。翌年度以降は毎年20日間付与しており、最大60日まで積立可能。 ■社会保険 ：健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 無し【歓迎（WANT）】 戦略系コンサルティングファーム/シンクタンクのご経験者「やりたいこと」に向かって貪欲に歩みを進められる方。 論理的思考力を有するのは当然として、積極的に関係者に働きかけつつ問題解決や合意形成に取り組むことができる人材を求めています。 職種によっては特定領域の専門性を強く求める場合もありますが、それ以上に広範で適応性のあるスキルとマインドセットを重視しています。 自身の意見や考えを積極的に発信、主張できること。同時に、自分と立場の違う人の言い分にも耳を傾け、受容し、その人たちと協働できること。 それらのベースとして、自己の情熱をいつも大切にしている人物が理想的です。 |
| アピールポイント | 女性管理職実績あり 従業員数1000人以上 創立30年以上 産休・育休取得実績あり |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/04/25 |
| 求人番号 | 4583674 |
採用企業情報
- 株式会社日本総合研究所
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- 資本金10,000百万円
- 会社規模501-5000人
- コンサルティング
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会社概要
【概要】
■設立 ：1969年2月20日
■代表者 ：代表取締役社長 谷崎 勝教
■資本金 ：100億円
■株主 ：株式会社日本総研ホールディングス
■従業員数：3,258名（2024年3月末現在）
■事業所 ：東京本社（東京都品川区）、大阪本社（大阪府大阪市）
【事業内容】
■コンサルティング
■シンクタンク
■システムインテグレーション
【コンサルティング部門・3つの特徴】
1.コンサルタントの「自主性尊重」
自らが望むキャリア形成・働き方を実現することが可能な環境です。
①専門性を高めたいテーマや参加するプロジェクト、所属グループは本人の希望を尊重して決定
②テレワークを推進しており、自身の生産性や創造性を高める観点で勤務環境を選択可能
③クロスアサイン（他グループのプロジェクトへの参加）を積極的に実施
2.官民連携
強みを持つコンサル領域ごとに組成されたグループが官民双方の案件に
携わることができるため民間と公共の双方を理解した「ハブ」となり、
高い付加価値の創出が可能です。
3.SMBCグループの顧客基盤
新規顧客開拓に向けて、日本有数の金融機関であるSMBCグループの
豊富な法人ネットワークを存分に活かすことが出来ます。
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