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部署・役職名 | 海洋政策研究所/プログラム・オフィサー(研究開発助成事業担当) |
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仕事内容 |
【研究開発助成事業(オーシャンショット研究助成)について】 海に関する知識の必要性が高まっているにもかかわらず、海の理解は不十分な状況です。つまり、海の理解はまだこれからで、海洋は「発見」のフロンティアと言えます。オーシャンショットでは、新たな海洋の生物種や生態、その機能の発見、および海洋での発見を支援する新しいデータや技術に関する研究を大規模に支援しています。 世界の研究機関を対象にした助成事業において、各研究課題が円滑に進展し成果が最大化するよう制度を整えるだけでなく、各研究課題の連携を促すことで相乗効果を生み出し、国連海洋の科学10年のブースターとして国際的な貢献を果たすことを目指しています。 ■主な事業内容は、次のとおりです。 (1) 研究機関等への助成実施 採択した各研究機関への助成(最長3年、最大300万米ドル規模) (2) 助成制度の運営 制度の詳細設計・運営、選考、研究成果の把握・評価、採択課題間の相乗効果創出に向けた調整、周知活動等 【配属部署とポジション】 海洋政策研究所 海洋政策実現部 研究員(プログラム・オフィサー、リサーチアドミニストレーター) 【当ポジションの主な業務内容】 ・事業資金管理 ・助成制度設計 ・審査/評価助言委員会運営 ・研究機関との連絡調整、申請書・報告書の取りまとめ・整理 ・事業計画書・報告書作成 ・周知活動 当財団のプログラム・オフィサー/研究員は、事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担っています。 |
労働条件 |
【定員】 1 名 【勤務時間】 勤務日:平日の月曜日から金曜日 勤務時間:フレックスタイム制度 ・ 1日の標準労働時間:7時間 ・ コアタイム:10:00~15:00(昼休憩:12:00~13:00) ・ フレキシブルタイム:7:00~10:00/15:00~19:00 ・ 清算期間:1ヶ月 【給与】 年俸制 ・学歴、経験等を勘案して面談のうえ決定 ・通勤手当は公共交通機関による実費を支給(上限額4,000円/日) 想定給与 年俸 5,800,000円~9,000,000円 【休日・休暇】 ・土曜日および日曜日、国民の祝日 ・年末年始休日 ・年次有給休暇:4月1日を基準日として毎年20日 ・慶弔による特別休暇(有給) ・子の看護休暇・介護休暇(有給) ・その他理事長が定める休日(過去の実績:夏期一斉休業) 【福利厚生】 ・健康保険、厚生年金、雇用保険の加入 ・総合福祉団体定期保険、普通傷害保険の加入 ・昼食代の補助(職員食堂あり) ・港区の福利厚生(リロクラブ提携)の加入 ・慶弔見舞金 ・定期健康診断(半日ドック補助)等 【雇用契約の更新】 有期雇用契約 ・試用期間3ヵ月 ・初回は1年契約 ・2029年3月末日まで更新予定 ・契約更新は1年もしくは複数年の更新となります 【勤務地】 東京都 当財団事務所(笹川平和財団ビル内、東京都港区)、自宅、及び指定する場所 (自宅での就業は、当財団の在宅勤務制度に則って実施いたします。) 【募集拠点】 笹川平和財団 東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル 【最寄り駅】 東京メトロ銀座線 虎ノ門駅 出口2bより徒歩1分 |
応募資格 |
【必須(MUST)】 ・政府、研究機関や非営利法人での実務経験※特に以下の経験を重視します。 ー 競争的研究費またはグラント制度の管理運営 ー 海外の研究機関と協働した経験 ー 国際的な研究課題を管理した経験 ■必要言語・レベル ・日本語、英語 ビジネス会話、ビジネス文書・報告書の作成、業務上の連絡・調整・交渉が可能なレベル 【歓迎(WANT)】 ・海洋に関連する分野の修士号またはそれと同等以上とみなされる知見・海洋科学研究に関連する分野の実務経験があれば歓迎 ・国内外を問わずプロジェクトの形成・管理・運営に関する実務経験があれば尚可 ・国内・海外出張が可能であれば尚可 【求める人物像】 ・人との関わりを得意とする方。特に日本語による高いコミュニケーション力を重視します。 ・事務作業が得意な方。 |
アピールポイント | フレックスタイム |
受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
更新日 | 2025/03/06 |
求人番号 | 4326828 |
採用企業情報

- 公益財団法人笹川平和財団
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- 会社規模非公開
- その他
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会社概要
【設立】1986年9月1日
【代表者】角南 篤
【本社所在地】東京都港区虎ノ門1-15-16
【事業内容】
次の事業を実施し当該事業を実施する者に助成することにより行う。
1.人間社会の課題解決のための調査研究及び普及啓発
2.人間社会の課題解決に貢献する人材の育成、交流及び人的ネットワークの構築
3.人間社会の新しい統治システムの形成を図るための調査研究及び普及啓発
4.海洋に関する研究開発及び調査研究
5.国際理解・国際交流及び国際協力の推進
6.上記(1)から(5)までに係る会議及び催事等の開催
7.上記(1)から(5)までに係る情報の収集、発信及び政策提言
8.施設の貸与
9.その他この法人の目的を達成するために必要な事業
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