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金融機関事務
年収：応相談
採用企業案件
地方公共団体金融機構
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- 会社規模101-500人
- その他
| 部署・役職名 | 金融機関事務 |
|---|---|
| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
＜募集背景＞ 地方公共団体金融機構（JFM）は、地方公共団体金融機構法に基づき全国すべての地方公共団体の出資によって設立された公的な機関（地方共同法人）です。この地方債資金共同調達機関としての機構の公共的役割に共感し、ともに働いていただける方を募集します。 ＜仕事の内容＞ 公的金融機関における業務全般（経営企画、管理業務、貸付業務、資金調達業務、地方支援業務など） |
| 労働条件 |
＜給与＞ ・昇給：勤務成績により年１回 ・賞与：年２回（６月、１２月） ※実務経験を踏まえ、当機構給与規程等に基づき処遇（公務員の給与制度に準拠） 年収見込 ５２０万円程度（１０年目、３０歳台前半層の場合） （通勤手当、超過勤務手当を除く） ＜勤務地＞ ・東京都千代田区日比谷公園１－３ 市政会館内 ※支店等はありませんので、原則転居を伴う転勤はありません ＜勤務時間＞ ・原則、平日午前９時から午後５時４５分（うち休憩時間６０分） ・１日７時間４５分、週３８時間４５分 ＜休日・休暇＞ ・完全週休２日制（土、日）、国民の祝日、年末年始 ※年間休日122日（2024年実績） ・有給休暇（暦年付与）年２０日（4/1採用の場合は１５日。毎年２０日まで繰越可能） ・夏季休暇、その他各種特別有給休暇あり ＜社会保険＞ ・雇用保険、労働者災害補償保険、健康保険、厚生年金、企業年金基金（DB,DC） ＜制度・福利厚生＞ ・通勤手当：月５５，０００円を限度として全額支給 ・退職手当：国家公務員の退職手当支給制度に準じ当機構の退職手当支給規程に基づき支給 ・定年65歳 ・テレワーク：原則として月10日まで可。テレワーク用のPC端末、携帯電話の貸与あり（通信費用は機構負担） ＜参考＞ ・育休取得率 １００％（2023年実績） ・有給取得数 １７.３日（2023年実績） ・残業時間 月１６時間（2023年度実績） |
| 応募資格 |
【歓迎（WANT）】 ・金融機関に勤務経験のある方、金融関係業務に意欲のある方歓迎＜応募資格＞ ・会社等法人の事務職としての実務経験が５年程度以上ある方 |
| アピールポイント | 完全土日休み 月平均残業時間20時間以内 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2025/01/16 |
| 求人番号 | 4245709 |
採用企業情報
- 地方公共団体金融機構
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- 会社規模101-500人
- その他
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会社概要
【設立】2008年8月1日
【代表者】内藤 尚志
【従業員数】110名（2024年10月現在）
【本社所在地】東京都千代田区日比谷公園1-3
【事業内容】
■貸付業務
■地方支援業務
■債券発行業務
■公庫債権管理業務
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