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都市開発プランニング技術者
年収：800万 ～ 1000万
採用企業案件
パシフィックコンサルタンツ株式会社
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- 資本金820百万円
- 会社規模501-5000人
- その他
- コンサルティング
- その他
| 部署・役職名 | 都市開発プランニング技術者 |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
■当社について 創立70年。業界トップクラス総合建設コンサルタントとして インフラをはじめ、都市・建築、モビリティ、レジリエンス、エネルギー等事業の核であるエンジニアリングと、 ビジネス・デジタルサービスを融合させ社会に新たな価値を創出する「社会インフラサービス事業」を展開しています。 〈当社の強み〉 ・圧倒的シェア 都市、鉄道、空港、建築、設備、水、環境、防災、PPPなどの建設分野に取り組んでいます ・大規模プロジェクト 国内外のインフラに関わる様々なビッグプロジェクトに携わっております ■ポジションについて 都市開発・まちづくり・公共事業などのプロジェクトに関する企画・構想・計画を行っていただきます。 発注者は、官公庁（国・地方公共団体・独立行政法人）や、都市開発に関わる民間企業（デベロッパーなど）です。 【仕事内容】 ・都市開発・まちづくりプロジェクトに関する企画・構想・計画の立案（基本構想、基本計画、開発ポリシー立案、事業スキーム構築等） ・まちづくり、都市計画に関わる上位計画の立案（マスタープラン、立地適性化計画等）及び関連する調査 ・法定都市計画に係る諸業務（都市計画図書作成、市街地開発事業等） ・行政経営に係るコンサルティングと計画立案（公共施設マネジメント、公有財産マネジメント、PPP導入等） ⇒計画立案に留まらず、具体的なプロジェクト創成、社会実装化までの一連のコンサルティングサービスを提供することを指向しています。 【近年重点的に取り組んでいる内容・テーマ】 ・スマートシティ、データ駆動型社会に対応したまちづくりの調査研究・社会実装 ・ＥＳＧに対応した民間都市開発における開発ポリシーおよび個別アクションの立案 ・まちづくりにおける脱炭素（カーボンニュートラル）施策の検討および社会実装 ・グリーンインフラの社会実装に係るスキームの研究 ・公共施設マネジメントの考え方に基づく複合化事業（官民複合化を含む）のプロジェクト企画 ・戦略的な公有地（ＰＲＥ）の利活用プロジェクトの企画、計画 ・ＰＰＰ（官民連携）やエリアマネジメントによる公共空間の有効活用スキームの研究と実装 ・国家的プロジェクトの導入フェーズにおける上記テーマの積極的な提案、実装化 |
| 労働条件 |
【勤務時間】 基本9：00～17：00（休憩11：30～13：30のうち1時間・実働7時間） 時差出勤制度あり（始業時刻を5:00～11:00で選択可） 【勤務場所】東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡 ※地域を限定しての採用は行っておりませんのでご了承ください（転勤あり） 【休日･休暇】週休2日制（土曜・日曜）、祝日、創立記念日（9月4日）、夏季休暇（5日）、 年末年始休暇（12月29日〜1月4日）、 リフレッシュ休暇、年次有給休暇、時間単位有休、 慶弔休暇、産前産後休業、介護特別休暇、海外留学休職、ボランティア休職など 【昇給･賞与】昇給／年1回（10月）の評価による、賞与／年2回（12月・6月） 賞与は業績連動、入社日により在籍期間按分あり 【福利厚生】財形、育児休業、介護休業、退職金制度、退職年金、クラブ活動、資格取得援助など |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 以下のいずれかをお持ちの方・まちづくり・都市計画に係る業務の実務経験（マスタープラン、法定都市計画、許認可、都市計画提案など） ・行政経営に係る業務の実務経験（総合計画、公共施設/公有財産マネジメント、PPPなど） 【歓迎（WANT）】 ・技術士（都市及び地方計画）資格・一級建築士資格 ・大学時代におけるまちづくりや都市社会に関する専攻経験（文系・理系不問） |
| アピールポイント | 従業員数1000人以上 創立30年以上 シェアトップクラス 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2024/04/16 |
| 求人番号 | 2605442 |
採用企業情報
- パシフィックコンサルタンツ株式会社
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- 資本金820百万円
- 会社規模501-5000人
- その他
- コンサルティング
- その他
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会社概要
【設立年月日】1951年（昭和26年）9月4日
【代表者】代表取締役社長 大本 修
【資本金】8億2,000万円
【売上高】548億円（第72期：2022.10.1～2023.9.30）
【従業員数】2,282名（2023.10.1現在）
【本社所在地】東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
【その他主たる事業所】北海道・宮城・新潟・愛知・大阪・香川・広島・福岡・沖縄
【事業内容】
■一級建築士事務所
■地質調査業
■測量業
■計量証明事業
【当社について】
私たちは、創立から70年間、時代とともに複雑に変化する社会の課題に対して、インフラエンジニアリングを核としたコンサルティングサービスを提供し、新たな未来のため、よりよい社会を次世代に引き継ぐための価値や変革をもたらしてきました。
そして今、さまざまなリスクへの不安と、テクノロジーへの期待が入り混じる困難な時代に入っています。
私たちは、困難な時代だからこそ求められる存在となり、社会の持続可能な発展に貢献していきます。
それが私たちの使命であり、顧客やパートナー、従業員にも長期的な価値を生み出すからです。
私たちグループが強くなればなるほど、社会に力を与え、逆境を乗り越えていけると信じています。
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