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エネルギー・ファイナンス分野の研究員募集（エネルギー市場の分析とリスク管理に関する研究）
年収：800万 ～ 1000万
採用企業案件
一般財団法人電力中央研究所
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- 会社規模501-5000人
- 電力・ガス・水道
- エネルギー
- その他
| 部署・役職名 | エネルギー・ファイナンス分野の研究員募集（エネルギー市場の分析とリスク管理に関する研究） |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
[募集部門] 社会経済研究所 [研究内容] 電力システム改革以降に顕在化している卸電力価格高騰や燃料価格高騰などの市場リスクに対応するため、卸電力市場の分析、取引手法、リスク管理等についての実証研究や理論的研究の重要性が増してきています。 卸電力市場における取引手法やリスク管理のさらなる高度化を図るため、国際的なエネルギー・燃料市場の動向や電気事業の諸制度をふまえて、わが国の電気事業の取引実務で実践可能な市場分析や数理モデル開発などの応用研究を行える人材を募集します。 [当面の研究課題] ・燃料調達と卸電力取引における電気事業者の意思決定の高度化の支援 ・国際エネルギー市場動向を踏まえた国の施策や電力市場の制度設計の評価 [ポジションの特徴・魅⼒] ・研究者の裁量が⼤きく、成果発表を通じて社会的・学術的な貢献をすることができます。 ・学位（博⼠）未取得者に対しては学位取得に対する⽀援があります。 ・電気事業が抱える様々な課題がタイムリーに⾒えてくる環境でもあり、仕事を通して「電気事業の⼀端を担っている」という責任感を感じられます。 ・研究職の転勤はほとんどありません。 |
| 労働条件 |
[雇⽤形態] 無期正社員（3ヶ⽉の試⽤期間あり） [給与] 経験・能力を考慮し当研究所規定により決定 ※参考：モデル年収 30歳／年収約700万円 35歳／年収約900万円 <試算条件> 基本給、賞与、時間外手当17時間分（2024年度実績）を含めたモデル年収。扶養手当は除く。 [諸⼿当] 時間外手当、扶養手当、通勤交通費、在宅勤務手当など [昇給・賞与] 昇給︓年1回（4⽉） 賞与︓年2回（6⽉、12⽉） [退職金] あり [勤務地] 東京都千代⽥区 [勤務時間] フレックスタイム制 ・コアタイム：11:00～15:00 ・標準労働時間：7時間40分/1日 ・休憩時間：12:00～13:00 ※試用期間3か月間は8:40～17:20の固定勤務となります。 ※残業あり（全所平均16.8時間/月 ※2024年度実績） ※在宅勤務制度あり [休⽇・休暇] 完全週休2日制（土・日）、祝日、年次有給休暇（年20日、半日休暇制度あり）、リフレッシュ休暇（5日）、年末年始（12/29～1/3）、結婚・忌服などの特別休暇、育児・介護休職制度あり [社会保険] 健康保険、厚⽣年⾦保険、雇⽤保険、労災保険 [その他] 単身者の方には単身者寮を、ご家族と同居されている方は家族住宅をご利用いただけます（年齢等条件を満たす必要があります）。 |
| 応募資格 |
【歓迎（WANT）】 [学歴]修士または博士課程修了者 [研究専門分野/専攻学科] エネルギー・ファイナンス、金融工学、オペレーションズ・リサーチ、リスクマネジメント、統計学、計量経済学、数理シミュレーション、データサイエンスなどの分野における修士以上の学位 |
| アピールポイント | 女性管理職実績あり 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 自社サービス・製品あり 完全土日休み フレックスタイム 月平均残業時間20時間以内 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | その他 「就業場所が屋外である」、「就業場所によって対策内容が異なる」、「対策内容は採用時までに通知する」 などの場合がその他となります。面接時に詳しい内容をご確認ください |
| 更新日 | 2025/05/30 |
| 求人番号 | 2474181 |
採用企業情報
- 一般財団法人電力中央研究所
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- 会社規模501-5000人
- 電力・ガス・水道
- エネルギー
- その他
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会社概要
【設立】1951年11月7日
【代表者】理事長 平岩 芳朗
【従業員数】研究：665名 事務：88名 合計：753名（2024年3月31日時点）
【事業内容】
（1）発送配電に関する電力、土木、環境、火力・原子力・新エネルギー及び電力応用の研究・調査・試験
（2）電力に関する経済及び法律に関する研究・調査
（3）電力技術に関する規格・基準の作成など成果の普及・活用
（4）その他当研究所の目的達成に必要な事項
【当研究所について】
電力中央研究所は、非営利の学術研究機関および電力業界の中央研究機関という二つの側面を持ち、電気事業が直面している経営課題や、地球規模のエネルギー・資源、環境、持続的経済発展をめぐる諸問題の解決を図るべく、研究開発に取り組んでいます。昨今は脱炭素化へ向けた世界的な動きが加速していることを受け、「持続可能で社会に受容されるエネルギーシステム」を2050年の日本の目指す姿の一つとして定め、脱炭素技術の開発、エネルギーの新しい利用のあり方、供給の強靭化に関わる研究等を推進しています。
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