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モビリティ事業企画部(マーケッター)

年収:800万 ~ 1600万

ヘッドハンター案件

部署・役職名 モビリティ事業企画部(マーケッター)
職種
業種
勤務地
仕事内容 <職務内容>
・モビリティ事業本部全体のDXを推進するべく結成されたMobility Transformation Team(以下、MXチーム)では、デザインとデジタルを柱とし、新事業開発プロジェクトやビジネス変革プロジェクトを推進しています。
・具体的には、ビジネスプランナー、デザイナー、エンジニアと共に新規事業開発や業務改善のためのサービス開発の推進/サポートを同時並行的に行い、チーム一体で複数のプロジェクトを推進していただきます。
・プロジェクトを推進する上で、ユーザーへの提供価値を明確化するために対象ビジネスのステークホルダーへのヒアリング、課題抽出、解決手法策定、仮説検証方法の立案と実行、および関連メンバーへの指導教育を実施いただきます。
・将来的には、現地のマネジメントとして国内外事業会社への派遣等の可能性があります。

<想定プロジェクト>
・社内外に向けた広報プロジェクト推進
・関連子会社のブランディング・プロモーション戦略立案と推進
・新規サービスのプロモーションとマーケティング
・ハンズオンによる分析・海外ディストリビューター向けマーケティングプロジェクト

<部署紹介>
モビリティ事業本部は自動車産業における川上(開発エンジニアリング、自動車製造)から、川中(自動車ディストリビューター・ディーラー、アセットマネジメント、金融)、川下(オートリース、駐車場、EV関連サービス)まで、ほぼ全ての領域でビジネスを展開しています。加えて、モビリティを軸とした新たな価値を生み出すべく、スマートシティ、リテイル、不動産、ロボティクスなどの事業領域と連携し、多くのプロジェクトを推進しています。
このような急拡大するモビリティサービス分野でビジネス展開を推進しています。

<キャリア展開のモデル>
入社後は自動車関連ビジネスの理解に努めながら、MXチームの一員として新規ビジネスの開発業務および既存ビジネス変革のリード/サポート業務、モビリティ関連部署の組織変革を推進します。数年後には、国内事業会社への出向や海外駐在を通じ現場のマネジメントとして活躍も可能。

<今後のビジネス戦略・方向性>
100年に一度と言われる自動車業界の変革期において、「つくる、やめる、変える」をモットーに、失敗を恐れず失敗に学びながら、新しい要素技術を発掘し、既存プラットフォームの強みと掛け合わせることにより、新しいビジネスモデルの開発・プラットフォーム構築を推進します。
労働条件 雇用形態:正社員(正社員以外の雇用形態は応相談)
待遇:当社規定による処遇(職務・職責に基づく)
賞与:年2回(6月、12月)
勤務時間:全社でフレックスタイム制度導入(コアタイムなし、標準勤務時間7時間15分)
諸手当:通勤費(原則として全額支給)、時間外勤務手当など
住宅:独身寮、社宅(転勤者のみ)があります。
※条件を満たした人のみ入寮可能です。

休日休暇:完全週休2日制(土・日)、祝日
年次有給休暇20日、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇 など

社会保険制度:健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険など
制度:終身年金制度、従業員持株会制度、選択型福利厚生制度(カフェテリアプラン)、
産前産後欠勤(産前6週間、産後8週間)、育児休職制度、介護休職制度、高度医療見舞金制度 など
社員一人ひとりの、仕事を含めた生活全体の充実に資するようなワークライフマネジメント施策を推進しています。
施設:独身寮、社宅、研修所

受動喫煙対策:屋内禁煙
応募資格

【必須(MUST)】

・マーケティングコミュニケーション、デジタルマーケティングの実践経験
・広告、広報の企画・推進経験・定量データ分析及びKPI設計
・モニタリングの実践経験・顕在的な欲求ではなく、潜在的な欲求を掘り起こしサービス化した経験
・上記項目におけるハンズオンでの実践経験(プロマネだけではなく、自分の手で推進できること)
・TOEIC 730 点必須(応募時に確証要提出)
 ※お手元に確証が無い場合はご相談ください

【歓迎(WANT)】

・単一の業界フィールドに囚われない発想力や人脈構築力
・新規事業開発経験
・ICT・IoT・DX活用に向けた計画策定および実行力

受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2022/09/21
求人番号 2376300

採用企業情報

この求人の取り扱い担当者

  • 3.45
    ?
  • ヘッドハンターの氏名は会員のみ表示されます
  • 会社名は会員のみ表示されます

    • 東京都
    • 関西学院大学経済学部
  • IT・インターネット メーカー 商社
    • 弊社は先端技術分野の企業案件をお取り扱いしております。当初はドローン産業に特化しておりましたが、技術的背景から自動車・産業機械・通信・金融・商社へと拡大してきました。また内閣官房主催無人航空機官民協議会の委員でもあります。各産業発展に努めます。
    • (2021/06/14)

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