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部署・役職名 | IT監査・ITリスクコンサルタント(グローバル・エンゲージメント担当) |
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【募集部門について】 Technology Risk 部門は現在約427名が所属し、IT専門家として監査法人と密接な関係を持ちながら、主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。新卒で入社した方、IT系企業でシステム関連業務を担っていた方、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。女性比率は30%強と比較的高く、特に若手の女性比率は約50%、またシニアコンサルタント~マネージャークラスにはワーキングマザーも多くおり、男女差なく活躍の場が得られる職場です。 【業務内容】 世界有数のビッグファームである会社のメンバーファームであるJapanグループの一員として、監査法人と密接な関係を有し、ITに関連するリスク評価を中心に、主に以下のようなサービスを提供しています。 ■会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査 企業のビジネス活動は最終的に財務諸表の形で社会に公表されます。そして現在、ビジネスを行なう上で情報システムを利用していない企業はないと言ってよいでしょう。公表される財務諸表が正しく企業の活動を表すように作成されているかについて検証するのが財務諸表監査であり、適正な財務諸表を作成するために企業が社内において適切な仕組み=内部統制を構築・運用しているかを検証するのが内部統制監査です。我々Technology Risk部門は、日本最大の監査法人のメンバーと協働し、監査におけるIT専門家として、メソドロジーを活用してITの観点から企業の直面するリスクと対応する内部統制を評価する業務を担当しています。 ■委託業務に係る内部統制の保証業務 企業が自社の業務プロセスの一部を切り出し、外部の専門業者に委託することで業務の効率向上を図ることは一般的に行われています。特に情報システムに関しては、クラウド化により外部の情報資源を活用することが一般的になってきました。外部に委託された業務が自社の財務諸表上重要なものである場合、企業は委託先の内部統制が有効であることを確かめなければなりませんが、各委託会社がそれぞれ委託先の内部統制を直接評価することは現実的ではないため、独立した監査人が委託先の内部統制を評価し、その結果を保証報告書として報告することが行われています。Technology Risk 部門のIT専門家は、監査法人のメンバーと協働し、各国の監査基準に基づき委託先会社の内部統制を評価する業務を行っています。 ■IT関連内部統制構築支援アドバイザリー 新システムの導入にあたり新たに情報システムに係る内部統制を構築したい、あるいは従来の内部統制の仕組みをさらに改善したいという企業のニーズに対して、メソドロジーやIT専門家としての知見から、企業に最適な内部統制構築のための支援を行います。情報システムに係る知識だけでなく、企業の属する業界特有の慣習や規制についてのナレッジ、監査対応の観点、システムのユーザーとなる業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案する業務です。 ■IT内部監査支援業務 企業の内部監査部門からの委託を受けて、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポートします。企業の属する業界特有の慣習や規制、並びに業務プロセスにおけるITの活用状況に対応した適切な監査手続など、メソドロジーやナレッジを活用して高品質な内部監査サポートを提供する業務です。 |
労働条件 |
【勤務地】 2022年6月1日より「遠隔地リモート勤務」を導入します。 これまでは「各オフィスへの通勤圏内での居住」が必要でしたが、今後は特定の要件を満たす場合は「居住地不問」となります。 ・概要 :本人が希望し、遠隔地リモートで業務を支障なく遂行できると会社が認めた場合 ・認定基準:①職務の適格性 ②本人パフォーマンス ③クライアントサービスの質の向上 ・適用要件:①遠隔地前提雇用※入社後の移住も可、②育児、③介護 ・居住地 :不問 ・出社頻度:チームや業務の必要に応じて適宜 ・通勤費 :月額上限5万円(新幹線、飛行機使用可) ・在宅手当:月5,000円 【その他詳細】 面談時にお伝えいたします。 |
応募資格 |
【必須(MUST)】 【必要となる経験及び資格】・基本情報技術者資格程度のIT知識があることが望ましい ・監査法人、コンサルファームやSIer、もしくは事業会社のシステム関連部署において、1年以上の以下のいずれかもしくは複数の業務の経験 ・IT監査業務の経験 ・ITリスク管理業務経験 ・IT統制評価業務経験 ・システム開発・導入または運用経験 ・クラウドへの移行プロジェクトの経験 ・IT関連プロジェクトマネジメントの経験 ・アジャイル開発プロセス/DevOps導入経験 ・新技術(AI、block chain、RPA) 導入経験 ・サイバーセキュリティ関連業務 【歓迎(WANT)】 【歓迎】・グローバルコーディネーション実施経験、または、グローバル環境での実務経験をお持ちの方 ・簿記2級程度の会計知識、プロジェクトマネジメントスキルをお持ちの方 ・監査法人でのIT統制評価業務従事経験のある方、システム監査技術者またはCISA(公認情報システム監査人)、並びに公認会計士 (短答式試験合格者含む) / USCPAの資格をお持ちの方はさらに優遇します 【語学】 日本語: ネイティブレベルまたはビジネスレベル以上 英語 : ビジネスレベル以上(TOEIC860点以上レベル) 【その他応募資格】 - 文書・言語によるコミュニケーションスキル及び、プレゼンテーションスキルが高い方 - リーダーシップ、チームワーク、クライアント対応スキルの高い方 - プロフェッショナルな環境下で高い倫理性を保てる方 【雇用形態】正社員 【学歴】4年制大学卒以上 【転勤】場合によって有り(3年のモビリティ等) |
アピールポイント | 外資系企業 女性管理職実績あり 2年連続売り上げ10%以上UP 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 社内公用語が英語 従業員数1000人以上 海外事業 完全土日休み フレックスタイム |
リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
受動喫煙対策 | その他 「就業場所が屋外である」、「就業場所によって対策内容が異なる」、「対策内容は採用時までに通知する」 などの場合がその他となります。面接時に詳しい内容をご確認ください |
更新日 | 2022/09/20 |
求人番号 | 2331114 |
採用企業情報

- EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
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- 資本金450百万円
- 会社規模501-5000人
- コンサルティング
- 監査・税理士法人
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会社概要
【名称】EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
【業務開始】2020年 10月 ※EY Japanの経営コンサルティングを担うConsultingサービスラインと、戦略的トランザクションを支援するStrategy and Transactionsサービスラインを擁する法人として業務開始
【資本金】4億5千万円
【人員】3,534名(2023年2月1日時点)
【代表者】代表取締役社長 近藤 聡
代表取締役 梅村 秀和
代表取締役 ウェスプ ペーター
代表取締役 小池 雅美
【所在地】<東京本社> 〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
<大阪オフィス> 〒530-0017 大阪府大阪市北区角田町8番1号 大阪梅田ツインタワーズ・ノース
<福岡オフィス> 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神二丁目12番1号 天神ビル
【事業内容】
アーンストアンドヤング(以下、EY)は世界150カ国に約30万人のプロフェショナルを擁する世界最大級のファームです。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(以下、EYSC)は、経営コンサルティングと戦略的トランザクション支援サービスを展開するEYグローバルのメンバーファームです。私たちEYのコンサルタントは、その多様な知見を生かしクライアントの変革(Transformation)を支援します。
humans@center(人を中心に据える)
technology@speed(迅速にテクノロジーを実用化する)
innovation@scale(大規模にイノベーションを推進する)
私たちは「変革」により、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創出していきます。
【福利厚生・人事プログラムの特徴】
EYでは個人が尊重され、社員のワークライフバランスが保てるダイバーシティ豊かな環境整備に取り組んでいます。特に2018年春の東京ミッドタウン日比谷新オフィスへの移転時より、フレックスタイム勤務と自宅勤務 (“Work from Home”) プログラムが正式導入され、家庭や育児との両立をしながら働く女性のみならず、社員のライフステージにおける様々なニーズに応え、充実した福利厚生プログラムにより社員とその家族をサポートしています。
また、新型コロナウイルスをめぐる現在の状況下においても、社員の安全と健康を重視した多様な働き方を実現できており、フレックスタイム勤務や自宅勤務などの柔軟な働き方の実現については社員の満足度は高く、どんな外部環境にあっても成長し続ける、しなやかな組織づくりを一体となって取組んでいくことが重要と考え、今後も新たな働き方を模索していきます。
●給与・福利厚生制度
給与 当社規定による
昇給・昇格・賞与 Consulting事業部:昇給は年1回、昇格は年2回、賞与は年3回(固定賞与が年2回、変動賞与が年1回) / Strategy and Transaction事業部は、すべて年1回
年次有給休暇:初年度最大15日の付与、以降在籍年数に応じて付与日数が増加(最大25日の付与迄)
特別有給休暇:結婚休暇、配偶者の出産休暇、その他慶弔休暇 など
出産・育児休暇制度:出産・育児を迎えた女性がキャリアを中断せずに復帰できるよう制度を整えています。また、男性の子育てへの参加を支援するため、男性も当該休暇制度を利用することが可能です。
●その他の福利厚生
ベビーシッター利用等補助制度
健康保険制度
総合福祉団体定期保険
企業型確定拠出年金(401K)
東京海上日動メディカルアシスト
メンタルサポートサービス
カフェテリアプラン
全国契約宿泊施設の割引利用
【業務内容】
EYSCには、EY Japanの経営コンサルティングを担うConsultingサービスラインと、戦略的トランザクションを支援するStrategy and Transactionsサービスラインを擁しています。
また、特定のセクターにフォーカスしその課題解決に尽力するセクターチームと、ストラテジーやテクノロジーなどのコンピテンシーを軸にサービスを提供するコンピテンシーチームがあります。両者は常にコラボレーションすることにより、複雑な企業課題を解決していきます。
●Consulting
業種別の深いインサイトを有するセクターチームは、特定のセクターやアカウントに常にフォーカスした活動を行っています。複雑化する業種別課題に対し、時にセクター専門家同士がコラボレーションすることにより、新たな価値を創造します。
●Strategy and Transactions
EYSCのストラテジー・サービスが集約された「Strategy and Transactions」では、世界トップクラスの戦略コンサルティングの提供を目指しています。
クライアントは、多国籍企業、中小企業、プライベート・エクイティ・ファンド、 政府系機関、ソブリン・ウェルス・ファンド、スタートアップ・ユニコーン企業など多岐にわたり、多様なビジネスにおける重要な事業投資、業務・資本提携における意思決定を支援しています。
主なサービスとして、戦略策定、コーポレート・ファイナンス、M&Aの実行支援、買収後のPMIやポートフォリオマネジメントによる企業価値の向上、企業・事業売却やカーブアウト、企業・事業再生など、成長戦略策定のためのコンサルティングサービスを提供しています。これらを通じ、クライアントに信頼されるアドバイザーとして、企業価値や事業収益の向上に貢献します。